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Atlantic Moneyはさらに安い国際送金でWiseに挑戦する

他の外国為替サービスよりも安くすることを計画している外国為替スタートアップ、Atlantic Money（アトランティックマネー）を紹介する。この売り込みに聞き覚えがあるとすれば、それは、以前TransferWise（トランスファーワイズ）として知られていたWise（ワイズ）が、同じ約束でスタートアップシーンに登場したからだ。

だが、Atlantic Moneyは、WiseやRevolut（レボリュート）でさえ高すぎると考えている。同社によれば、彼らは一度に多くのことをやろうとしすぎて、結局は必要のないものを顧客に請求しているのだという。

Atlantic Moneyの国際送金の料金はいくらか？同社は一律3ポンド（約457円）の手数料を徴収し、それでおわりだ。彼らが確保できる為替レートに上乗せすることはない。

少額の送金の場合、3ポンドはかなり高い。しかし、1000ポンド（約15万2000円）以上の送金となると、Atlantic Moneyはより競争力を持つようになる。

そして、これがAtlantic Moneyのビジネスモデルのカギなのだ。段階的に手数料を徴収するのではなく、取引ごとに固定された手数料に移行したいと考えているのだ。

画像クレジット：Atlantic Money

設立者のNeeraj Baid（ニラージ・バイド）氏とPatrick Kavanagh（パトリック・カヴァナー）氏は、もともとRobinhood（ロビンフッド）での前職で出会った。このスタートアップは、Amplo（アンプロ）とRibbit Capital（リビット・キャピタル）の主導で450万ドル（約5億2100万円）のシードラウンドを調達している。Robinhoodの創業者であるVlad Tenev（ヴラド・テネフ）氏とBaiju Bhatt（バイジュ・バット）氏も出資している。Webull（ウェブル）のAnquan Wang（アンカン・ワン）氏も投資家だ。

このスタートアップは、まず少数のコリドーを立ち上げる。具体的には、今日サインアップしたユーザーは、英国からGBPで、USD、EUR、AUD、CAD、SEK、NOK、DKK、PLN、CZKの9通貨に送金することができる。支払い方法については、Atlantic Moneyは現在、現地の銀行振込を中心に行っている。標準的な送金は2、3営業日かかり、特急送金は1日以内に到着する予定だ。

その裏側には、同社は良い為替レートを提供できるいくつかの大手金融機関と提携している。Atlantic Moneyは、その中から最適なレートを選択し、手数料は上乗せしない。Atlantic Moneyが競合他社より良いレートを提供できるかどうか、興味深いところだ。

本稿執筆時点では、5000ポンド（約76万2000円）を米国に送金しようとすると、現在Wiseでは手数料が17.79ポンド（約2700円）かかり、6648.51ドル（約76万9000円）を受け取ることができる。Revolutの無料口座では、換金したい5000ポンドに加え、20.96ポンド（約3100円）の手数料を支払うことになる。しかし、5020.96ポンド（約76万6000円）と引き換えに約6700ドル（約77万5000円）を受け取るので、為替レートは若干良くなっている。

もちろん、Revolutは他にも銀行口座やカード、株や暗号資産を取引できるなどのサービスを提供している。月額6.99ポンド（約1000円）を支払ってプレミアムアカウントを取得すれば、為替に関する手数料を免除することができる。ただし、12カ月プランなので、Revolutの利用状況によっては、FX手数料よりも利用料の方が高くついてしまうかもしれない。

同様に、Wiseでは12カ国の現地口座情報を作成できるため、住んでいない国で支払いを受ける際に便利かもしれない。また、Wiseは送金をできるだけ早くするようにしており、Wiseの送金の45%は20秒以内に到着する。

つまり、外国為替商品は1つだけではない余地があるのだ。外国為替取引は1つの商品だけでは成立しないのだ。カスタマーは、最も頻繁に使用するコリドー、平均的な送金サイズ、必要と思われる追加機能に応じて、結局はサービスを選ぶことになる。しかし、英国からヨーロッパや北米へ大金を移動させるだけなら、Atlantic Moneyのユーザーになる可能性がある。

画像クレジット：Atlantic Money

画像クレジット：Philip Veater / Unsplash

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（文：Romain Dillet、翻訳：Yuta Kaminishi）

給料日を待たずに給与の一部が引き出せる新機能をRevolutが英国で導入

フィンテック（金融テクノロジー）スタートアップのRevolut（レボリュート）は「Payday（ペイデイ）」と呼ばれる新機能の導入を開始する。これはクレジットカードローンやキャッシングでお金を借りる代わりに、給料の一部を早期に受け取ることができるというものだ。企業がRevolutとの統合を決めれば、ユーザーは同社の金融スーパーアプリから、直接この機能を利用することができる。

現時点で、この機能は英国の企業に限定されているものの、欧州経済地域や米国でも導入が計画されているという。ここがややこしいところなのだが、給与をRevolutの口座に直接振り込んでもらっているすべての人が、Paydayを利用できるわけではない。

Revolutは、従業員がどの時点でいくら稼いでいるかを知るために、まず雇用主の給与システムに接続する必要がある。だが、Revolutによると、雇用主は給与システムを変更する必要はないという。

これが完了すると、従業員は好きなときに、これまで稼いだ給料の一部を受け取ることができるようになる。ユーザーはまだ支払われていない給料の最大50％までの金額を、給料日よりも前に引き出すことができる。この機能は企業にとっては無料だが、Revolutはユーザーに少額の定額料金を請求する。

「私たちは、すべての人が経済的健康でいられることの重要性を信じています。これには、経済的な安定が従業員の精神的な健康に与える影響を重視することも含まれます」と、Revolutの共同創業者でCEOのNik Storonsky（ニック・ストロンスキー）氏は、声明の中で述べている。「2020年の困難な状況を経て、いま従業員が最も忌むべきものは、経済的な不安やストレスです。多くの従業員が給料日ローンや高金利のキャッシングに依存している状況から脱却することが重要です。この依存は毎月の給料サイクルによってさらに悪化します」。

給料日から給料日へ綱渡りのような生活をしている人は、予定外の出費にPaydayを活用することができる。例えば急にクルマを修理しなければならなくなり、月末まで待っていられない人は、今すぐ給料の一部を引き出すことができる。

これは借金ではないし、クレジットスコアにも影響しない。自分で稼いだ給料の一部だからだ。ということは、月末の給料日には受け取る金額が少なくなるわけだが。

給料の前払い機能を使っていなくても、Paydayでは今月いくら稼いだかを確認することができる。多くの企業がこの機能を採用するかどうか、注目したいところだ。英国には何百万人ものユーザーがいるので、企業は自社の従業員からPaydayについて知ることになるだろう。

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（文：Romain Dillet、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

英フィンテックRevolutの2020年売上高は前年比57％増の約398億円

フィンテックスタートアップのRevolut（レボリュート）が決算を発表し、報道機関にも詳細を明らかにした。同社の2020年の売上高は3億6100万ドル（約398億円）で、2019年の2億2900万ドル（約252億円）から57％増だった。

興味深いことに、そうした数字には暗号資産（仮想通貨）のアセットでの公正価格の上昇が反映されている。つまり、Revolutが貸借対照表上、暗号資産を有していることを意味する。同社は暗号資産アセットで5400万ドル（約60億円）増やした。

粗利益は1億7000万ドル（約187億円）に達した。と同時に、同社は損失も計上している。特に2020年第1四半期は不振で、調整後の営業損失は7600万ドル（約84億円）だった。

2020年の調整前の営業損失は2億7700万ドル（約305億円）に達した。他の多くのテック企業と同様、営業損失においては一般管理費が大きな割合を占める。従業員2200人を抱える同社は一般管理費だけで3億6700万ドル（約405億円）だった。しかし状況は改善しているようだ。

こうした傾向は、筆者が以前書いたように2020年にフィンテックスタートアップが収益性と利ざやの改善に注力していたことを考えると驚くことではない。2020年末時点でRevolutの個人顧客は1450万人で、50万社がRevolut Businessを活用していた。

「2020年の特殊な環境がデジタル金融管理へと駆り立てましたが、当社は顧客の財務面でのやり取りを簡単なものにして日常使用を加速させるべく、刷新を続けます。当社は新たに24のリテールとビジネスの商品を立ち上げ、米国、日本、オーストラリアに進出し、リトアニアで銀行サービスを開始しました。その間、収益性を大幅に改善しました」と創業者でCEOのNikolay Storonsky（ニコライ・ストロンスキー）氏は声明文で述べた。「急成長に向けた軌道をさらに確かなものにする、これまで以上に逆境に強く、生産的なビジネスで2021年をスタートさせました」。

2020年第1四半期と2021年第1四半期と比較したとき、様子は大きく異なる。2021年第1四半期の売上高は前年同期比130％増となり、粗利益は300％成長した。

Revolutは売上源を多様化するために数多くのプロダクトを立ち上げてきた。現在アカウント、デビットカード、取引サービス、保険商品、プレミアムサブスク、暗号資産取引などを展開し、金融スーパーアプリになりつつある。

カード決済の売上交換手数料からの収入が同社の売上高のかなりの割合を占めているのは興味深い。2020年のカードと手数料の売上高は1億3100万ドル（約140億円）だった。Revolutの顧客がカードで購入するたびに、カードスキーム（VisaあるいはMastercard）によってRevolutに手数料が入る。割合に基づく手数料はかなり少額だが、カードを使った購入件数が何百万となるとそれなりの額になる。

外国為替と資産の部門の売上高は1億1100万ドル（約120億円）で、もう1つの大きな収入源だ。そして最後にRevolut Plus、Revolut Premium、Revolut Metalといったサブスクの売上高は1億400万ドル（約115億円）だった。

これらが同社の収益に貢献している強力な3本柱だ。この3つで同社の全売上高の3分の1ほどを占めている。

Revolutは過去数年、積極的に英国外へ事業を拡大してきたが、それでも英国が圧倒的に最大のマーケットだ。2020年の売上高の88.4%が英国関連のものだった。英国を除く欧州経済エリアは売上高の10.2%を占めた。米国、日本、オーストラリア、他のマーケットの売上高はかなり少なかった。

Revolutはまた、2020年に巨額の資金を調達した。シリーズDラウンドで5億ドル（約550億円）を獲得し、累計調達額は5億8000万ドル（約640億円）となった。同社が今後12カ月以内に新規株式公開しても筆者は驚かない。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Revolut、決算発表

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（文：Romain Dillet、翻訳：Nariko Mizoguchi）

英フィンテックRevolutが米国で銀行免許を申請

ロンドンを拠点とするフィンテックスタートアップのRevolut（レボリュート）は、米国で銀行免許を申請中であると発表した。同社はFDICとカリフォルニア州金融保護改革局（the California Department of Financial Protection and Innovation）に申請書のドラフトを提出ている。

カリフォルニア州で認可が得られれば、Revolutは独立した銀行として米国全土で事業を展開できる。協議は継続中であり、当局が同社に許可を与えるまでにはしばらく時間がかかる可能性がある。

Revolutは米国での認可を取得すれば、より多くの金融サービスを提供できます。特に融資や貯蓄商品については、より多くの機会が開かれる。

現在、Revolutは米国のMetropolitan Commercial Bank（メトロポリタンコマーシャル銀行）と提携しており、預金を取り扱ったりFDICの保険に加入たりしている他、Revolut用のカードも発行している。

米国でRevolutはRevolut Businessも立ち上げている。このアカウントを利用すると、企業はより簡単に国際送金を行うことができる。また企業は、仮想および物理デビットカードでの支払いでもこのサービスを利用できる。Revolut Businessは米国の50州すべてで利用できる。ヨーロッパでは、50万社の企業がRevolut Businessを利用している。

Revolutは現在、金融スーパーアプリの顧客として1500万人のユーザーがおり、そのほとんどが英国とEUのユーザーだ。同社は最近、本国であり最大の市場である英国で銀行免許を申請中であることを発表した。ヨーロッパではRevolutはリトアニア銀行から特別なライセンスを取得しており、すでに一部の顧客はRevolut Bankに口座を移している。

米国で銀行免許を申請しているフィンテック企業はRevolutだけではない。2021年2月、Brexはユタ州で銀行免許を申請すると発表した。またVaro Bankも2020年、独自の銀行免許を取得した。

これは、他の銀行の認可を活用することが成長のためにすばらしいことであると証明している。しかしある時点で新商品を発売し、その商品からより多くの収益を上げようとするならば、独自の認可を取得しなければならない。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Revolut

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（文：Romain Dillet、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

さらに10カ国でRevolutからRevolut Bankへの切り替えが可能に

フィンテックスタートアップのRevolut（レボリュート）は、2018年後半から欧州連合（EU）で独自の銀行ライセンスを取得している。これにより、同社はサードパーティー企業と提携することなくいくつかの金融サービスを提供することができる。そしてRevolutは、さらに10カ国の顧客がRevolut Bankに切り替えられるようにする予定だ。

リトアニア銀行はRevolutに特殊なライセンスを付与したが、それ自体は完全な免許ではなく、いくつかの活動に焦点を当てている。同社は他のヨーロッパ諸国で事業を行うために、ヨーロッパのパスポートルールを利用している。現在、Revolutはポーランドとリトアニアの2カ国で銀行ライセンスを取得している。

例えばリトアニアでは、毎月の給料の2倍（最高6000ユーロ、約77万4000円まで）を限度とするクレジットカードを申し込むことができる。また、1000ユーロ（約12万9000円）から1万5000ユーロ（約193万6000円）までの個人向けローンも提供している。返済期間は1カ月から60カ月までだ。

現在、ブルガリア、クロアチア、キプロス、エストニア、ギリシャ、ラトビア、マルタ、ルーマニア、スロバキア、スロベニアの顧客がRevolut Bankへと切り替えることができるようになった。口座を切り替えるにはいくつかのステップを経る必要があり、これは透明性の高いプロセスではない。

しかしこのプロセスが完了すると、顧客の預金は預金保証制度の下で保護される。もしRevolut Bankが将来的に閉鎖された場合、顧客はこの制度のおかげで最大10万ユーロ（約1290万8000円）を請求することができ、ユーロと外貨の両方が保護される。

10カ国の新しい市場では、新しいクレジット商品が期待できる。これまでにRevolutは1500万人の顧客を獲得している。同社は最近、母国であり最大の市場である英国でも銀行ライセンスを申請中であると発表した。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Revolut

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（文：Romain Dillet、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

フィンテックのRevolutがウェブアプリと英国での早期給与支払い機能をローンチ

フィンテックスタートアップのRevolutは今週、2つの新機能を発表した。同社はビジネスユーザーだけでなく、通常のユーザーに向けたウェブアプリをローンチする。そして英国でRevolutはModulrと提携し、ユーザーは給与を1日早く受け取れるようになる。

Revolutはこれまで、同社のモバイルアプリに注力してきた。一方で同社のビジネスアカウントを持っていれば、通常のウェブブラウザからアカウントにアクセスでき、過去の取引を確認することもできた。しかし同社の1300万人の顧客は、コンピュータからアカウントにアクセスできなかった。

今後は誰もがRevolutのウェブアプリにアクセスし、取引履歴やカードを表示できる。インターフェイスからはデビットカードの凍結と解除、カード機能の制御ができる。また銀行振込やカード決済、Apple Pay（Safariに対応）を使用した、アカウントへのトップアップもサポートしている。

デフォルトではRevolutのアプリがプッシュ通知を送信し、ウェブブラウザからのアクセスを承認して利用する。スマートフォンを紛失した場合には、電子メールでセキュリティコードを受け取ることもできる。

いくつかの機能にアクセスするにはモバイルアプリを使う必要があるが、スタートとしては十分だ。

英国在住のユーザーに向け、RevolutはModulrとの提携を強化し、少しでも給与を早く送金できるようにする。英国ではほとんどの人がこの方法を使っているが、Bacsの支払いスキームで支払われた給料は通常より1日早く到着する。これは支払いインフラを最適化するためのものであり、特に長期休暇の週末前に役立つ。

多くのユーザーが通常の銀行口座に加えてRevolutを利用していることから、これはRevolutに直接利益をもたらすはずだ。銀行口座を解約しやすくする機能を追加することで、同社の利用数を押し上げることに繋がるかもしれない。これにより、Revolutはカード交換手数料やサブスクリプション収入などの収入源を増やすことができる。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Revolut、イギリス

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

Revolutからコンプライアンス責任者が去り、元アマゾン幹部2名をCOOとCPOに採用

英国拠点のネオバンクスタートアップであるRevolutで人事異動が進行中だ。リーダーシップチームの主要メンバーが英国拠点の国際金融グループであるBarclays（バークレイズ）に移籍し、2人の元Amazon（アマゾン）社員が入社、そして新たなCOO（最高執行責任者）を含む人事が動き出している。

TechCrunchは、Revolutのコンプライアンス責任者であるChris Sing（クリス・シン）氏が同社を去り、バークレイズのチーフスタッフオフィサーに就任することを確認した。同氏は2018年12月にRevolutに入社し、2年弱で働いたことになる。Revolutに入社する前は真逆のキャリアで、英国の規制当局である金融行動機構（Financial Conduct Authority、FCA）のマネージャーを務めていた。FCAでの在籍中には、スペイン・マドリードに本拠を置くサンタンデール銀行に出向していたこともある。

Revolutはシン氏の去就を確認しており、後任が決まるまでの間、同氏が担っていた役割はコンプライアンス保証グループの責任者であるHarinder Gill（ハリンダー・ギル）氏に引き継がれることになっている。

Revolutがもはやアーリーステージのスタートアップではないことを考えると驚くべきことではないが、ここ数カ月で退職した多くのシニアスタッフに同氏が加わること点には注目だ。中でも最も注目を集めているのは、同社の銀行部門のCEOだったRichard Davies（リチャード・デイビス）氏だ。同氏はネオバンクのAllica（アリカ）銀行のCEOに就任するために退職した。もう1人は投資部門の責任者だったAndre Muhammad（アンドレ・ムハマド）氏。なお、ムハマド氏の転職先は不明（未訳記事）だ。

一方で、Revolutはアマゾンからの2人のシニアスタッフ採用を発表する寸前であることTechCrunchは確認している。彼らは、Revolutの新しいグループCOOとして入社するSteven Harman（スティーブン・ハーマン）氏と、新しいCPO（チーフ・ピープル・オフィサー）になるJim McDougall（ジム・マクドゥーガル）氏だ。ハーマン氏は直近ではアマゾンの欧州大陸カスタマーフルフィルメント担当副社長、マクドゥーガル氏はディレクターまたはHRサービストランスフォーメーション（人事部門変革）の役職に就いていた。

Revolutのコンプライアンス責任者の退職と主要な役職での人材採用は、同社にとって興味深い時期に起きた。同社はこの春、55億ドル（約5844億円）の評価額で5億8000万ドル（約616億円）のシリーズDラウンドで資金を調達した。また、現在の景気低迷、新型コロナウイルス危機の中で財政を立て直すために大量のレイオフを行う（Altfi記事）など、いくつかのコスト削減策も講じている。
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（翻訳：TechCrunch Japan）

英国のフィンテック「Revolut」が日本でも口座開設をスタート

フィンテックスタートアップのRevolutが日本に進出した。1万ユーザーによるテストを経て、アカウントの開設を一般開放した。同社は2018年に日本の金融庁から事業認可を取得している。

アカウント（口座）を開設すると、電子ウォレットとVISAデビットカードが作られる。アカウントにはクレジットカード、バーチャルカード、Apple Pay、Google Payなどから入金できる。Revolutはすぐに利用通知をユーザーに送り、アプリからカードの凍結、再開ができる。

他のRevolutユーザーや銀行口座に送金することもできる。Revolutではアプリ内のお金を他の通貨に変換して送金することが可能で、多くのユーザーがこのサービスを旅行に利用して、為替手数料を節約している。

日本のユーザーは、vault（貯金箱）を作って、購入金額の端数を貯めることができるほか、定期支払いも設定できる。現時点ではそれだけだ。

同サービスはすでに日本でプレミアム会員プランを開始しているが、スタンダード会員と比べて為替手数料が安くなるとカードのデザインが選べること、充実したサポートとLoungeKey Passで利用できる空港ラウンジのチケットを購入できる以外に目立った特典はない。

英国やヨーロッパと異なり、日本では暗号通貨の購入や株取引、保険商品の購入、子供向けRevolut Juniorアカウントの開設などはできない。Revolutは地元英国でスーパーアプリを作るべく、数年をかけて大幅な機能追加を行ってきた。

いずれ全世界で暗号通貨や株取引などの機能を提供すると同社は約束している。しかし、提供時期は明らかにされていないので、今後のサービスの進化を見守るしかない。

現在Revolutは英国、ヨーロッパ、米国、シンガポール、オーストラリアで利用可能で顧客数は1300万人となっている。

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関連記事：フィンテックRevolut、日本とシンガポールで間もなくサービス開始

カテゴリー：フィンテック

タグ：Revolut　日本

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

名門VCのSequoia CapitalにRevolutの元製品担当者が入社、欧州拠点の2人目のパートナーに

シリコンバレーのベンチャーキャピタル（VC）であるSequoia Capital（セコイアキャピタル）は、同じくVCのAccelのロンドンオフィスからLuciana Lixandru（ルシアナ・リキサンドル）氏を採用した後、最近ヨーロッパに拠点を構えた。そして2人目のヨーロッパのパートナーとして、金融スタートアップのRevolutでプロダクトリーダーを務めるGeorge Robson（ジョージ・ロブソン）氏を採用した。同氏のTwitter投稿で判明した。

ロブソン氏は、英国の学生が運営するアクセラレータープログラム「Kickstart London」の共同設立者であり、Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）でアナリストとして働いていた経験もある人物だ。先週Twitterで急成長中のSequoia Capitalの欧州事業に参加したことを発表した。

同氏はツイートで「Revolutで世界初の真のグローバル金融スーパーアプリを構築した聡明な頭脳の持ち主たちと3年ほど働いた後、次の行動に移す時が来ました。8月下旬にヨーロッパのパートナーとしてSequoiaに入社することになり、とてもワクワクしています。2つ目のツイートでは、「ヨーロッパにはこれまで以上に多くの機会とイノベーションがある」と続けた。

同氏はRevolutで、ネオバンクの有料銀行口座であるRevolut Premiumのプロダクトオーナーを務めていた。LinkedInには、Revolutのサブスクリプション製品チームに最初に採用された人物と記載されており、製品、エンジニアリング、プロダクトマーケティング、戦略的パートナーシップになど複数の業務を統括していたようだ。そのほか、「Revolut Metal」の立ち上げを含むRevolutのリテールプランや、コンシェルジュ、スマートトラベル、保険、ギフト機能を含む複数のサードパーティとの統合を含むロードマップの作成にも参画した。

ロブソン氏は8月24日に正式にSequoia Capitalに入社し、アーリーおよびグロースステージの企業への投資を担当する。同氏はロンドンに拠点を置き、欧米のVCチームと緊密に連携して業務を進めていく。

繰り返しになるが、ロブソン氏はSequoia Capitalの欧州初のパートナー採用を経て同社に加わった。一方のリキサンドル氏は、Accelから引き抜かれた人物で、UiPathのシリーズAラウンドをリードしたことでよく知られているほか、Deliveroo、Miro、Tessianなどヨーロッパで成功を収めているスタートアップとともに働いている人物だ。

画像クレジット：YouTube

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（翻訳：TechCrunch Japan）