Facebookは個人的目的のための募金で手数料を無料にした

Cambridge Analyticaに関するあらゆることで責められているFacebookは、それでもまだ、何か良いことをしたい、と望んでいる。今日Facebookは、個人的目的で活動資金などを募金する場合、手数料を無料にする、と発表した。

これまではアメリカで4.3%、カナダで6.2%徴収していた手数料が無料になる。これらの手数料は、募金の目的や募金者の人物を審査するための費用、とされている。これからは、これら安全と保護のための方策に関わる費用を、Facebookが負担する。

Facebookの社会福祉ツール部門のトップAsha Sharmaは、次のように述べている: “この件についてはわれわれもまだ勉強中だが、とにかく人びとの福利を最大にしたいのだ”。

Facebookが無料でも、決済の費用や税金はかかる。アメリカとカナダでは決済の処理費用が2.6%+30セントだ。Facebookは、資金募集ツールの新しい機能を二つ発表した。

ひとつは、人びとが寄付を非営利の資金募集者宛てにできること。もうひとつは、個人の募金目的の種別の拡大だ。これまでのように、動物愛護や個人的緊急事態だけでなく、これからは医療目的のためのコミュニティの旅行や、養子縁組のような家族関連の目的、宗教的イベント、ボランティア活動の支援などでも募金ができる。

これまでに集まった募金の額をFacebookは明かさないが、同社の社会福祉ツールは、75万あまりの非営利目的の寄付獲得を助けた、という。Sharmaは個人的募金目的について、“これらすべての分野や種別で活動があるから、対象に含めざるをえなかった”、と言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebook、Lyftらと提携して危機支援機能を強化

FacebookはCommunity Help(社会支援)の取組み強化の一環として、Lyft、Chase、International Medical Corps、Save the Childerらの企業、団体と協力して、危機に瀕している人たちに食料、輸送、住居などの情報を容易に提供できる手段を提供する。

「われわれの優先課題は、人々の安全を守るためのしくみを作り、危機からの復旧復興に必要な支援を提供することだ」とFacebookの社会的利益プロダクト責任者、Asha Sharmaがブログに書いた。

Lyftなどの企業と組むことで、危機に陥っている人々が、Lyftの無料利用や、非営利団体Direct Reliefの支援物資についての情報を得ることができる。現在ほかに、Chase、Feeding America、International Medical Corps、The California Department of Forestry and Fireなどの組織が参加している。「数週間以内」には、他の企業に関する社会的支援の投稿もできるようにする、とFacebookは言っている。

「Lyftでは、安全で信頼性の高い移動手段を容易に利用できるようにすることに力を入れてきた」とLyftの社会的影響活動の責任者、Mike Massermanが声明で語った。「FacebookのCommunity Helpのしくみを利用して、危機の最中に支援を必要とする人々に輸送手段を提供し、地域社会の復興を支援する」

Facebookが社会的支援プロジェクトを立ち上げたのは昨年2月で、自然災害とビル火災の後に人々の日々の生活を支援することを目標に掲げた。自然災害とビル火災は、安否確認のためのSafety Check機能が発動する可能性のもっとも高い2種類の災害だ。

Safety Checkは2014年に導入され、災害が起きたとき、その地域にいる家族や有人の安否を簡単、迅速に伝えるために作られた。Safety Checkの一機能としてCommunity Help(社会的支援)をスタートして以来、約500件の危機に関して75万回以上の投稿、コメント、メッセージがあった。

community-help

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、NGO向けに「今すぐ寄付」ボタンを導入。支払い情報収集効果も

本日(米国時間12/16)Facebookは、“Donate Now”[今すぐ寄付]ボタンを導入し、非営利団体の募金活動をはるかにやりやすくした。ビジネスへの副次効果? ボタンによってクレジットカード番号その他の支払い情報が登録されるので、FacebookはこれをEコマースやゲームの後押しに使えるかもしれない。

19の非営利初期パートナーが、各Facebookページのトップおよびニュースフィード記事の末尾にDonate Nowボタンを表示し始める。DonorsChoose.org(私のお気に入り)、Boys And Girls Club Of America、World Wildlife Fund、UNICEF、Red Cross、Kivaなどが参加する。しばらくテストした後、Facebookは同機能を他のNGOにも解放する予定で、希望者はここでサインアップできる。

Donate Nowボタンのおかげで、NGOはユーザーをFacebookや友達から離れさせることなく、その場でポップアップから寄付を受付けることができる。ユーザーは、寄付する金額を決め、支払い情報を入力するか既にFacebookに登録してある情報を使える。このポップアップによってコンバージョン率が上がり、困窮しているプロジェクトに多くの資金が送られるだろう。Donate Nowボタンは、友達に寄付を呼びかける便利な方法にもなるので、慈善行為がバイラルに広がる手助けになる。Facebookは、寄付金処理の手数料を徴収しない。

悲しいことに、企業はすべて邪悪であり、非営利組織を助けたいと思っている立派な人間などいるはずがない、と信じている人たちもいる。しかし、Facebookは純粋にそれらの大義に役立とうとしているようだ。たとえボタンが同社のビジネスを後押しするとしても。営利企業が慈善活動を始め、長期的には利益になるかもしれない、というのは最近のトレンドでもある。Facebookは、Internet.orgという途上国のインターネット利用を促進するプロジェクトを支援しているが、同サービスへのサインアップを増やすことにもつながる。また今日の午前、Comcastは数百万ドル規模の資金をオンライン教育事業のKhan Academyに援助することを発表し、より多くの低所得世帯が同社の低価格サービスを利用することを期待している。

[アップデート:Facebookは、寄付をした後、簡単にクレジットカード情報を削除できるしくみを用意すべきだろう。現在は、アカウント設定に行って支払い情報からクレジットカードを削除する必要がある。そこへのリンクを追加するか、寄付の流れの中に削除ボタンをつければ便利になる・・・が、今後NGOに寄付する場合には面倒になる。]

Facebookは、アプリストアを持つAppleやGoogle、さらにはAmazonらEコマース巨人たちと比べて、クレジットカード番号収集レースで遅れを取っている。支払い情報が登録されていないことが、Facebookゲームでバーチャルグッズを買ったり、友達にFacebookギフトカードを買ったりする際の障壁になっている。価値ある大義に寄付をするという道徳的要請が、クレジットカード番号を打ち込んだり、PayPalなど他の支払いサービスと接続するというユーザーのハードルを下げられるかもしれない。

登録されている支払い情報が増えることは、Facebookの最近のEコマース促進策、「Facebookでオートフィル」の強化にもつながる。このしくみを使うと、サードパーティーのモバイルアプリが、チェックアウト手続きの中にボタンを統合し、ユーザーは殆ど文字を打つことなくFacebookから支払い情報や配送情報を簡単に取り込める。

Facebookは、手数料も収益分配も要求していないが、オートフィルを通じて支払いデータを覗き見ることで、広告のROIを証明する計画だ。例えば、あなたが広告をクリックしてJackThreadsのEコマースアプリをダウンロードし、「Facebookでオートフィル」を使って以前Donate Nowボタン経由で入力した支払い情報をインポートして購入すれば、Facebookは広告主に対して、彼らのマーケティングメッセージがどれだけ収入を生んだかを伝えられる。

こうしたDonate NowがもたらすFacebookビジネスへの間接的促進は、彼らがこのボタンを作った直接の動機ではないかもしれないが、都合の良いシナジーではある。人々を友達や非営利活動とつなぐことが、たまたま彼らを広告主とつなぎやすくする結果にもなるというだけだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook