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ボストン・ダイナミクスの犬型ロボット「Spot」がヨーロッパとカナダで発売へ

Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）は米国時間9月9日の朝、犬型ロボット「Spot」を米国続いて（未訳記事）、ヨーロッパや英国、カナダなど幅広い市場に投入すると発表した。

Spotはボストン・ダイナミクスの初の市販製品であり、四半世紀にわたるDARPAなどによるロボット工学の実績を基に開発された。同社はここ数年、建設測量から警備まで、ロボットによるさまざまな仕事のデモンストレーションに多くの時間を費やしてきた。

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業が感染のリスクを軽減しつつ自動化分野を増やしつつ運営する方法を探しているため、ロボット部門への注目度が高まっている。ボストン・ダイナミクスはこの機会を利用して、病院での遠隔手術を含む、さまざまな新しいシナリオでSpotを活用している。

ボストン・ダイナミクスによると、CogniteやEnergy Robotics、Clearpath Robotics、Replyなどのサードパーティーのパートナーが、ロボットの今後の機能向上に協力している。同社はこのロボットを、さまざまな異なるタスクに対応できる一種のプラットフォームとして位置づけたいと考えている。このセットアップは、Spotのクリエイターが新機能をプログラムする際の負担を軽減し、7万4500ドル（約790万円）のロボット（価格は市場によって異なる）が実際にどれだけの能力を発揮できるかを実証することに期待している。

その他の市場でも、同社の限定的なアーリーアダプタープログラムを通じてSpotを利用することができる。ボストン・ダイナミクスとSpotの詳細については、来週開催されるDisrupt 2020での新CEOのRob Playter（ロブ・プレイター）氏へのインタビューをチェックしてほしい。

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

ボストン・ダイナミクスのSpotとPepperのロボット軍団が福岡PayPayドームでソフトバンクホークスを応援

NPB（日本プロ野球）の試合の魅力は、フィールド上でのプレーだけではない。しかし、誰もいない球場でプレーする新型コロナウイルス（COVID-19）の時代には、どうすればいいのだろうか。韓国のKBOリーグや短縮開催されるMLBを含む多くのリーグによる、座席上の人形のダンボールの切り抜きは、非現実的な体験を身近なものにしようとする試みである。

一方、日本はシュールさへと向かっている。福岡ソフトバンクホークスは、おなじみの2種類のロボットに応援を手伝ってもらった。ソフトバンクのPepperとソフトバンク傘下のBoston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）が開発したSpotが今週の楽天イーグルスとの対戦で、応援席を形成したのだ。このパフォーマンスは2020年7月末まで実施される。

ソフトバンクにによると「Spotがスポーツイベントでダンスを披露したのは初めて」だという。ボストン・ダイナミクスのロボットは最近多くの仕事を引き受けており、25年以上の同社の歴史の中で初めて売りに出された。建設とセキュリティがこのロボットの主な用途だが、ソフトバンクがショーにも興味を持っているのは明らかだ。一方、ソフトバンクが2015年に買収したAldebaran Robotics（アルデバラン・ロボティクス）が開発したペッパーは、接客業界で活躍している。

7月下旬に米国で開催されるMLBの短縮シーズンでは、多くのチームがボール紙の切り抜きでスタンドを埋めている。Oakland A’s（オークランド・アスレチックス）は、等身大の人形ダンボールにファンが自分の肖像を展示する有料サービスを発表した（Oakland Athleticsリリース）。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Boston Dynamicsの小型4足歩行ロボがシンガポールの公園をパトロール中

Spotを商用化する発表して以来、Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）は建設業からテレカンファレンスまで、さまざまな応用方法を公開した。2020年4月に同社は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者を遠隔訪問するプラットフォームに興味を持っている地元の病院と提携すると発表した。

世界的なパンデミックが、この優れた技術を持つ4足歩行ロボットの驚くべきイノベーションに、拍車をかけていることがわかった。中でも意外なのは、シンガポールが4足歩行ロボットのSpotを使って公園をパトロールし、市民同士がソーシャルディスタンスを保つよう警告するために使用することだ。このパイロットプログラムは米国時間5月8日から開始され、オフピーク時の時間帯に2週間実施される。

シンガポールのビシャン・アンモキオ・パークでは、遠隔操作でロボットを操作（これもソーシャルディスタンスの一貫）し、2マイル（約3.2km）をパトロールする。そしてSpotからは、ソーシャルディスタンスを保つように促す録音メッセージが再生される。また、集会を監視するためのカメラも搭載されているが、政府は顔情報の追跡や個人情報の収集には使用しないと主張している。

リリースによると「Spotには安全センサーが搭載されており、ルート上の障害物や人を検知する」としている。「衝突を避けるために、1m以内にある物体や人物を検出するアルゴリズムが組み込まれている。テスト期間中、Spotには少なくとも1人の公園職員が同行する」。テストが順調なら、ロボットはピーク時にもパトロールをするようになる。

新型コロナウイルスのパンデミックがテクノロジーの世界にもたらす魅力的な波及効果の1つは、ロボット工学と自動化への関心の高まりだ。新型コロナウイルスがどのように業界の将来を形作るのかについては、TechCurnchのベンチャーキャピタル調査を参照してほしい。

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Spotinstが「Spot」とリブランドし、新しいダッシュボードも発表

米国時間3月25日、クラウドのスポットインスタンスをもっと安く利用したい企業をサポートするスタートアップのSpotinstが「Spot」とリブランドすることを発表した。クラウドの利用状況を詳しく見ることができる、まったく新しいダッシュボードも発表された。

Spotの共同創業者でCEOのAmiram Shachar（アミラム・シャハル）氏は、クラウドの利用状況や費用を可視化して詳しく理解できるように新しいプロダクトを設計したと語る。

同氏はTechCrunchに対し、「この新しいプロダクトで、顧客がクラウドに関する支出を1カ所ですべて見ることのできる包括的なプラットフォームを提供する。クラウドの利用状況、コスト、何に費用がかかっているか、複数のクラウドをどう使っているかがわかれば、（リソースの効果的なデプロイを）実行できる」と述べた。

複数のクラウドベンダーにわたって、クラウドのリソースをどうデプロイしているかの全体像を把握し、利用状況の最適化を目指すのが、可視化だ。これは企業やIT部門の財務面で役に立つだろう。

シャハル氏は「我々は基本的に、顧客のクラウドインフラストラクチャを2つに分け、スポットインスタンスで実行すべきもの、リザーブドインスタンスで実行すべきもの、オンデマンドインスタンスをキープしておくべき理由を伝える」と語った。

この新しいプロダクトは、同社のコアコンピテンシーの上に構築されている。それは、顧客がより安価にクラウドインフラストラクチャのスポットインスタンスとリザーブドインスタンスを自動でデプロイできるように支援するということだ。

スポットインスタンスはクラウドベンダーが使っていないリソースを安価に提供するもので、リザーブドインスタンスは顧客がリソースを前払いで購入することにより割引を受けられるものだ。ただしスポットインスタンスには大きな落とし穴がある。クラウドベンダーがリソースを使うと、ユーザーは利用を中断されてしまうことがあるのだ。Spotは、ワークロードを利用可能な別のスポットインスタンスに自動で安全に移すことにより、この問題に対処する。

Crunchbaseによると、Spotは2015年に創業し、5200万ドル（約57億円）以上を調達した。シャハル氏は、同社の売上高は3000万ドル（約33億円）程度で、この新しいプロダクトで成長が加速する見込みだと述べている。

画像：Chris Clor / Getty Images

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（翻訳：Kaori Koyama）

Boston Dynamicsが四脚ロボ「Spot」のSDKを発表

この1年はBoston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）にとって1992年の創立以来、最も重要な節目の年だった。オーナーがGoogle（グーグル）からソフトバンクに変わり、商用化をアグレッシブに追求する姿勢となった。小型の四脚ロボットであるSpotを市販すると同時に大型の2輪ロボットのHandleの発売も準備している。すでに報じたように新しいCEOも就任したところだ。CEOの交代は創立以来これが最初だ。

新しいマーケティングの一環にはBoston DynamicsがGitHubにアップロードしたSpotのSDKが含まれる。SDKは1月24日からダウンロード可能になる。これはSpotの普及に向けて非常に大きな一歩だ。同社では以前から好評していたとおり、近々Spotプラットフォームを利用して商用プロダクトを発売するという。

同社のバイスプレジデントであるMichael Perry（マイケル・ペリー）氏はTechCrunchに以下のようなコメントを寄せた。

このSDKはロボティクス専門家でない人々でもSpotのソフトウェアを容易に開発できるようにする。これによりユーザーのニーズに適合したカスタムアプリケーションが多数開発される、Spotが有益なミッションを果たすことを助けると期待している。デベロッパーは我々のEarly
Adopter Programに参加し、ロボットのリースを受ける必要がある。ただしSDKの閲覧は自由だ。既存のアーリーアダプターも開発したソフトウェアをオープンソース化できる。Early
Adopter Programに参加したデベロッパーはSDKを利用してロボットの動作をカスタマイズできる。またセンサーから取得したデータの分析ツールも提供される。新たなペイロードを実装することによりSpotプラットフォームの有用性は一段と高まる。

我々のクライアントの1社であるHoloBuildeでは、SDKを用いてSpotを同社の既存のアプリに組み込むことに成功した。これにより、建設現場の技術者はスマートフォンからSpotに移動の道筋を指示する。Spotは指示に従って歩き、周囲を360°撮影する。他の応用例では、カスタマーはVRテクノロジーを利用しSpotを操縦する。

Boston DynamicsではこれまでにもTechCrunchの例年のRobotics+AIカンファレンスで多数の応用事例をデモしてきた。応用例には上でも触れられている建設現場での工事のモニタリングがある。障害物を乗り越え階段を登り降りし、自らドアを開けるなど他のツールにはないSpotのユニークな能力はこうした場面で極めて役に立つことが実証されている。別のビデオで州警察がSpotを訓練に利用している。


Boston Dynamicsの創業者で元CEOのMarc Raibert（マーク・レイバート）氏は私の取材に対して以下のように語った。

「ロボットが職を奪うとか軍事利用されるとか叫びたがる人々がいるが、我々はそういう説には断固反対する。我々はロボットの兵器化などには興味ないし、捜査機関からは不審物を検査するためにロボットが非常に役立っているという報告を得ている。これは警察官の生命に関わる問題であり、我々が強い関心を抱いている分野だ。.いずれにせよ（さまざな利用法がありえるのは）すべての新テクノロジーに共通することだ。我々は（人類の福祉を増進する）良き目的に役立つよう開発を続けtいる」。

Boston DynamicsがSpotのソフトウェアのSDKを発表したことでそうした良き目的を実現するのが大きく効率化された。


アーリーアダプターの一人が人気番組「怪しい伝説」のホストを長年務めたAdam Savage（アダム・サヴェッジ）氏だ。昨年のクリスマスにはSpotを屋外でテストし、子供のようにはしゃいでいる動画を公開した。

サヴェッジ氏はSpotを収めたケースに腰掛けて登場する。以前からSpotをテストしてきたというが、このビデオではケースを開いてSpotを起動し、屋外のテストに連れ出している。石の山や階段などを作った大掛かりな実験で、見ているほうではロボットを壊してしまわないかとハラハラした。Spotのサイズは大きめの犬程度だが価格は自動車1台ぶんくらいするのだ。サヴェッジ氏は今後もSpotについての計画を持っているようだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Boston Dynamicsからイヌ型四脚ロボが登場、お値段は高級車程度

4脚ロボットの開発を続けてきたBoston Dynamicsだが、同社のロボットを身の回りで見かけるようになる日はまだ遠いと思っていた。しかしBoston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）は小型で高機能なロボット「Spot」の市販を開始した。実は一部のユーザーはすでにリースで利用中だという。価格は明らかでないが「高級車程度」という情報がある。

Boston Dynamicsはロボットをテーマにした昨年のTechCrunch SessionsでSpotをお披露目した（このときはSpotMiniという名称だった）。今年5月の同じカンファレンスではBoston Dynamicsとして初の商用を目指すプロダクトが登場した。障害物の多い環境でも踏破でき驚くほど多機能だった。このプロダクトがSpotというモデル名でついに販売が開始された。

Boston Dynamicsのビジネス開発担当バイスプレジデントを務めるMichael Perry（マイケル・ペリー）氏はTechCrunchにインタビューに対してこう語った。

Spotは現在すでに実用に使われている。先月、から アーリーアダプタープログラムのパートナーにロボットを届け始めている。こうしたパートナーには「Spotが役に立つのはどういう場面ですか？」と尋ねている。もちろん我々自身の考えはあるわけだが、なんといっても重要なのは現実のユースケースだ。

現在アーリーアダプタープログラムはリースをメインとしているが、ストレートな買い切りでSpotを所有したいという希望が殺到しているという。オプションなどによって価格は大幅に変わってくるが、数万ドル（数百万円）のレベルらしい。もちろんこれはホビーロボットではない。

「アーリーアダプタープログラムについていえば、費用総額は自動車と同じくらいのレベルだ。ただし自動車といってもいろあるので（簡単に言えない）」とペリー氏は語る。

つまりあるユーザーはいちばんシンプルな骨格部分だけを必要とし、必要なセンサーなどを搭載したいというが、別のユーザーは既存のオートメーションの流れに組み込めるようなフル装備を必要とする、ということらしい。

どちらの場合でもカスタマー側にそれなりのエンジニアリング能力があることが前提だ。残念ながらSpotはスイッチを入れるだけで石油のパイプラインや精製施設を検査できるプロダクトではない。Spotは強力、多機能なロボットだが、Boston Dynamicsは特定の作業をただちに実行できるようなターンキー・サービスを提供する会社ではない。Perry氏はこう説明する。

ロボットと一緒に技術者を10人つけなくてもいい段階まで来た。ロボットを人間の近くで作業させたいケースも多い。安全性を確保するためには人間を検知、認識し、動作を変更する必要がある。我々のロボットではこれが完全にできるようになった。我々はGitHubのレポジトリに誰でもアクセスできるようにしている。しかし誰かかがプログラムを書いてロボットに組み込みたいというなら、現実として何ができて、何がまだできないかデベロッパーはよく理解している必要がある。

とはいえ、「何をさせたいか」を逐一列挙したホワイトペーパーを用意する必要はない。多くの企業はGitHubのレポジトリからプログラムをダウンロードしてしばらくテストしてみる程度でうまくいっている。条件があまり複雑でない特定のオペレーションを実行させたいのであればBoston Dynamicsに相談してみるといいだろう。

ペリー氏によれば「問い合わせのメールが殺到している。中にはペットにして冷蔵庫からビールを取ってこさせるのに使いたいというメールもある。それは楽しそうだが、我々のプロダクトはまだそこまで行っていない」という。

今のところ台の上にジャンプできる2脚ロボットであるAtlas（下の動画）の購入可能性についてはいまのところ情報がない。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

SPOT、独自センサーにより駐車場の満空情報がスマホで分かる「Smart Park」を提供開始

Smart Park

駐車場上部の空きスペースを店舗として活用する「空中店舗」事業を運営するフィル・カンパニー創業者の松村方生氏が2014年に設立したSPOTは、駐車場IoT事業のスタートアップだ。そのSPOTが10月18日、独自のセンサーで駐車場の満車・空車情報をリアルタイムにスマホアプリに配信するサービス「Smart Park」を発表した。まずはiOS版アプリが提供開始され、Android版アプリの公開も予定されている。

Smart Parkでは、コインパーキングなどの満車・空車を表示するLED掲示板に、ソーラーパネルで充電できる独自センサーを設置し、LEDの表示切り替わりを感知して、無線で満空情報を送信。駐車場の空きを探すユーザーは、駐車場の場所や価格などの情報と合わせて、スマホアプリで空き情報を確認することができる。

Smart Park solar panel

Smart Park センサー

SPOT COOの花房寛氏は「日本国内の駐車場事業者は多岐にわたり、大手10社でも過半数未満で中小零細事業者が多く、細分化されている。また、精算機メーカーもバラバラで、駐車場の満空情報を一元的なデータとして収集するのは、これまで困難だった」と話す。「Smart Parkの満空検知ハードウェアは電源不要で約20分で設置でき、精算機データに頼らず、駐車場事業者をまたいで広くリアルタイムに情報を収集、配信できる点が特徴だ」（花房氏）

スマホアプリでは、ユーザーは地図上の駐車場の場所と空き情報を確認できるほか、駐車予定時間から算出される料金順に、近隣のおすすめ駐車場がチェック可能。また、駐車料金が高くなりすぎる前に出発できるよう、時間で料金をシミュレートした結果に基づき、アラームをセットすることもできる。Smart Park App

花房氏によれば「駐車場の位置や料金、車高・車幅制限などの情報はIMJとの提携により取得している」という。「現在、全国4万件以上の駐車場をアプリで検索でき、そのうち1万件以上について満空情報が確認できる。Smart Parkのセンサーは約1000台設置済みで、残りの満空情報については駐車場事業者との提携で情報を提供してもらい、カバーしている」（花房氏）

Smart Park事業の収益については、駐車場事業者からの手数料などを予定。「3〜4カ月ほど、都心部でのアプリの実証実験を行ったうえで、今後、ユーザーの利用状況がわかるビーコンをアプリへ搭載することや、それらを使ったポイント還元によるタイムセールなど、広告的な事業展開も検討している」（花房氏）

SPOTでは、2015年6月の1億円の増資により、駐車場IoT事業を本格化。満空検知ハードウェアの開発、量産を経て、2016年6月にさらに1.6億円を増資した。この調達により「2017年3月までにSmart Parkのハードウェア5000台を都内に追加設置する」（花房氏）という。「精算機データでは、稼働状況を把握できるまでにタイムラグがあるところを、Smart Parkならリアルタイムで満空状況のモニタリングができるので、時間別の価格設定など、駐車場の収益向上につながる対策を早いサイクルで実施することができる点も事業者にとって強みになる。また将来的にはコインパーキングだけでなく、商業施設や店舗の駐車場などとも連携し、駐車スポットの総合ポータル化を目指す」（花房氏）

日本国内の時間貸し駐車場は駐車場件数、台数ともに増え続けており、コインパーキング市場は約1兆円。一方で、ドライバーは駐車場探しに平均10分〜20分かけているという。花房氏は「駐車場探しにかかる無駄な時間や狭い道で探し回ることによる事故、CO2排出量などを、IoTを利用した“スマートパーキング”で削減することができると考えている」と話す。Technavioのスマートパーキング市場に関するレポートによれば、欧米各都市でスマートパーキングサービスが立ち上がり、市場も拡大している。「自動運転社会へ向かう時流の中で、都市の駐車場の満空状況や価格などの情報もセットで考えられるべきだ。自動運転社会のプラットフォームとして、駐車場IoTはスマートシティを構成する要素となるだろう」（花房氏）