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Stayway（ステイウェイ）は11月25日、地銀と信金向けの補助金・助成金対応DXツール「補助金クラウド」の支援モデルケースとして、事業再構築補助金採択に基づく地域金融機関（神奈川県）からの融資、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンによる7000万円、ベンチャーキャピタル（VC）の出資による500万円の資金調達を実施したことを発表した。累計調達額は1億5000万円となった。調達した資金は、補助金クラウドの開発と機能強化、事業開発、エンジニア・カスタマーサクセスの人材採用にあてられる。

日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンは、コロナ禍の影響を受けている中小企業・小規模事業者の財務体質強化のために資本性資金を供給することで、資金調達を円滑化することを目的とした制度。ほかの債務より返済順位が後で、融資審査では資本とみなされるため、地方銀行・信用金庫が融資しやすいことが特徴とされている。中小企業やスタートアップにとっては、無担保・無保証かつ5年超返済不要といった中長期的視点で成長事業を構築するのに適したスキームで、コロナ禍の長期化により同ローンのニーズが拡大している。

なお、日本政策金融公庫の公表情報（日本政策金融公庫×民間金融機関連携の取り組みHP）によると、Stayway本社のある東京・南関東での資本性ローン実行件数は25件となっている。

11月にクローズドβ版の提供をスタートした補助金クラウドは、法人営業のためのクラウド型補助金・助成金獲得支援サービス。地域金融機関で属人的になっている補助金等案内業務の自動化、外注により不透明になっている補助金等申請支援業務の可視化、つなぎ融資・協調融資のスピード感を向上といった補助金・助成金対応業務のDXにより、地域金融機関などの戦略的・効率的な業務プロセスの構築を可能にする。

補助金クラウドの正式版リリースは2022年度を予定。地域金融機関に対する支援を通じ、中小企業やスタートアップに株式以外の資金調達の手段を提供する。今回の引受先となった日本政策金融公庫との連携を深めて資本性ローンの獲得支援を拡充し、これまでアナログな手法で管理され分散していた補助金の情報や融資手法をデジタル化することで、より短時間で補助金の情報を収集し、申請・融資支援につなげたいという。

「わかりやすく言えば『trivago（トリバゴ）』の民泊版」。2月26日に正式公開された「StayList（ステイリスト）」の概要について、StayList代表取締役の本間陽介氏はそう説明する。

その例えだけでも十分にイメージは伝わりそうだけど、StayListは民泊物件を対象とした一括検索サイト（メタサーチ）だ。トリバゴが様々な宿泊予約サイトの情報を集約して横断検索できる仕組みを提供しているように、StayListを使えばAirbnbやHomeAwayなど、複数の民泊サイトの情報を一箇所で検索することができる。

同サービスで探せるのは日本やその他のアジア諸国を始め、ヨーロッパや北米、南米など幅広い地域にある民泊物件で、今の所はだいたい数百万件ほどが掲載されているそう。エリア軸のほかアパートメントやコテージといった「物件タイプ」、キッチンやプールなど「設備」を軸に、該当する物件を調べられるのが特徴だ。

現在は日本語、英語、韓国語、中国語（繁体字）の計4言語に対応。今後も対応言語を拡充していく計画で、特にアジア圏に住むユーザーを中心に利用を促進していきたいという。

4000万円の資金調達も実施、連携サイト数の拡大と機能拡充へ

StayListではサービスのローンチと合わせて、2018年10月にジェネシア・ベンチャーズとサイバーエージェント・キャピタルから4000万円の資金調達を実施したことも明らかにしている。

調達した資金を通じて組織基盤を強化し、連携サイト数の拡大や検索機能の拡充など使い勝手の向上に取り組む方針。また調達先となる2社はアジア市場における知見やネットワークを持っているので、資金面以外のサポートも見込んでいるそう。本間氏によると、すでにアジア圏で連携先を繋いでもらったりなど事例もあるようだ。

民泊物件を扱うサービスと言えばAirbnbのイメージが強いかもしれないが、近年グローバルでは数百もの民泊サイトが生まれている。加えて「Expedia」や「Booking.com」といった既存の宿泊施設予約サイトも民泊の取り扱いを始めていて、各サイトに散らばった情報を効率よく比較・検索できるサービスへのニーズが高まってきた。

すでに北米やヨーロッパでは「HomeToGo」や「Tripping.com」のような民泊の一括検索エンジンが台頭。急ピッチで成長を続けている（昨年12月にはHomeToGoがTripping.comを買収している）。日本発のものでも「Stayway」など、関連するサービスがいくつか出てきた。

本間氏もそのような状況を知っていたため、起業前から民泊の一括検索サービスに関心を持ち市場環境や国内外の規制などを調べていたそう。日本でも2018年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されるなど、これから周辺環境の整備が進み市場が拡大していくタイミングだと捉え、10月に会社を創業。StayListの開発に着手した。

本間氏は前職のリクルートホールディングスに新卒で入社して以来、HR領域のデジタルマーケティングに一貫して取り組んできた人物。メタサーチの領域はSEOやデジタル広告など「自分が磨いてきたスキルと相性が良く、デジタルマーケティングドリブンで伸ばしていきやすい」ということも、このプロダクトに決めた理由のひとつだという。

まずはこれから数ヶ月間でStayListのキモとなる連携サイトを増やしつつ、プロダクトの機能拡充を進める方針。6月ごろまでを目処に一通りの機能を揃えた上で、プロモーションなどにも取り組む計画だ。

民泊とホテルを含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を運営するStaywayは1月30日、エボラブルアジア、VOYAGE VENTURES、および元マネーフォワード取締役の浅野千尋氏を引受先とした第資金調達を実施したと発表。調達した額は非公開とされているが、数千万円規模になるという。

日本での民泊元年、2018年の6月にリリースされたStaywayは民泊とホテル等の宿泊施設を同時検索・価格比較できる、同社いわく国内初のサービスだ。

同サイトではBooking.com、Expedia、Agoda、Ctrip、HomeAway、楽天トラベル、じゃらん、一休、Hotels.com、Wimduなど国内・海外の大手予約サイトの最新情報をもとに、3ステップで簡単に最安値を検索できる。現時点で世界100か国・2万都市以上の400万件を超える宿泊施設が対象になるという。

Stayway代表取締役CEO佐藤淳氏いわく、同社は今回調達した資金をもとにStaywayのシステム開発とサービス提供体制強化のために体制を強化する。価格予測機能を2019年上半期中に実装することを目指す。

加えてインバウンド対策として、英語、中国語、韓国語に対応できるようにする。まずは英語を先行し、2019年中にはリリースする予定だ。

インバウンド市場は急拡大しており、2017年の訪日外国人旅行者数は過去最多の2869万人、東京でオリンピックが開催される来年2020年には年間4000万人まで増加すると言われているが、Staywayのようなサービスは宿泊施設不足の問題解決に大いに貢献できるのではないだろうか。

また今後、検索サイト事業以外でも、よりオンラインとオフラインを融合させた宿泊関連事業を展開するというStayway。佐藤氏いわく、宿泊施設を同社のブランドでプロデュースする事業を強化させるそうだ。

6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、日本でも民泊ビジネスが盛り上がりの兆しを見せている。

最近では民泊分野のメインプレイヤーとも言えるAirbnbが新たなパートナーシップ制度を発表し、宿泊予約のReluxが民泊施設の取り扱いを始めた。

そんな中「トラベルをシンプルで、フレンドリーに」をミッションとするStaywayが6月26日、民泊とホテルを含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を正式にリリースした。

また、同社はエウレカ創業者の赤坂優氏からの出資、および元Expedia日本代表、三島健氏のアドバイザー就任を併せて発表した。出資額は明らかにされていない。

同社いわく「Stayway」は民泊とホテル等の宿泊施設を同時検索・価格比較できる国内初のサービスだ。Booking.com、Expedia、Agoda、Ctrip、HomeAway、楽天トラベル、じゃらん、一休、Hotels.com、Wimduなど国内・海外の大手予約サイトの最新情報をもとに、3ステップで簡単に最安値を検索できる。現時点で世界100か国・2万都市以上の400万件を超える宿泊施設が対象になるという。

同サービスは2018年1月のベータ版ローンチ以降、同社運営の「Stayway Media」と合わせて約5か月で10万人のユニークユーザーを達成した。正式リリースを終え、代表取締役の佐藤淳氏は年内に月間50万ユニークユーザーの獲得を目指す。

「競合のTRAVELKOは月間のユニークユーザーが約400万。そこにどんどん追いついていきたい」（佐藤氏）

同氏は競合としてTRAVELKOやtrivagoなどをあげつつも、「合法的な民泊を含めたかたちで横断検索」できるのがStaywayの強みだと説明した。また、若い世代に使いやすいよう、UIをシンプルにし、どんなワードでも検索できるようにしたという。

政府が2020年に4000万人の訪日外国人客数を見込むなか、同社は今後、外国語対応に向けた準備を加速させるという。加えて、「Stayway」とは別に、2018年7月には旅行領域に特化したインフルエンサーを活用した高品質動画・ドローン撮影サービスをリリースするそうだ。