人事、財務、給与計算など企業の基幹事務をクラウドから提供しているWorkday（日本法人あり）が今日（米国時間1/29）、ちょっとしたビッグニュースで金曜日のワークデイ（仕事をする日、非休日）を開始した。同社は、社員のためのフィードバックプラットホームPeakonをキャッシュ7億ドルで買収している。
パンデミックから学んだことのひとつは、企業や団体が従業員とのもっと強力な結びつきを作るための、新しい方法を必要としていることだ。それをまさに、Peakonが提供する。Workdayの共同創業者でCEOのAneel Bhusri氏は、声明でこう述べている: 「PeakonをWorkdayの家族にお迎えしたことは、私たちの顧客にとても好評だ。とりわけ今年は、異常だった昨年に続く年であり、それは、従業員の感情のコンスタントな脈動を常時把握してエンゲージメントと生産性を維持することの重要性が、増幅された年だった」。
社員と顔を合わせるミーティングがなくなると管理職たちは昨年一貫して、新型コロナウイルスや在宅勤務などその年のすべての試練と困苦が労働者たちにもたらした影響を知るのに苦労した。
でも従業員の感情の起伏を知ることは、危機の年に限らず重要だ。大企業の管理職は、企業が大きくなればなるほど、会社で起きていることの理解が困難であることをよく知っている。毎週のアンケートで会社の内外の問題を知ろうとしている企業もある。彼らにとってそれは、重要なデータ収集の一環であり、とくに顧客は、6年前に発足したこのプラットホームを利用して、累計1億5300万以上の質問を投げかけている。
PeakonのCEOで共同創業者のPhil Chambers氏は、Workdayを論理的にしっくり来るパートナーと見なしている。彼はWorkdayのブログで買収を発表し、次のように述べている: 「Workdayは、顧客が自分たちのデータを有効に利用できるよう、たいへん上手に導いている。同社と共に私たちは、顧客の生産性と人材開発と社員定着率の向上を支援していけるだろう。そして、従業員が自分の会社との対話を維持して、一体感を持てるようにできるはずだ」。
Peakonはコペンハーゲンで2014年に創業し、Crunchbaseのデータによると、その後6800万ドルを調達した。最近のラウンドは2019年3月の3500万ドルのシリーズBだ。この取引は現四半期の終わりまでには、規制当局の検査を経て完了するものと予想されている。
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（文：Ron Miller、翻訳：Hiroshi Iwatani）
画像クレジット: Workday
