【コラム】「完全自動運転の電気自動車」という革命には「設計」の革新も必要だ

1世紀以上前、内燃機関の出現によって、私たちは馬車の時代を脱し、自動車の時代に入った。馬の撤退とともに、ドライバーの快適性と安全性を重視した車両設計が台頭し始めた。

それ以来、社会はある種のクルマの設計を受け入れるようになった。つまり、ガソリンを動力とし、歩行者や他の道路利用者への配慮が不十分で、しばしば注意散漫な人間によって運転されることがあるというものだ。今日、モビリティはまた別の大きな変化を遂げつつある。そして私たちは次なるものを構築しようとしている。それは完全自動運転の電気自動車である。

自動運転車(AV)は今や、車両の設計方法、使用方法、そして誰に役立つかを再考することを通して、変革の機会を提供している。

この変革を支援するために、私たちは、Coalition for Safe Autonomous Vehicles and Electrification(SAVE、安全な自動運転車と電化のための連合)の立ち上げを発表する。SAVEの創設メンバーであるZoox(ズークス)、Nuro(ニューロ)、Local Motors(ローカル・モーターズ)は、安全な自動運転システムの構築、完全電動プラットフォームへの自動運転車の配備、すべての人のモビリティとアクセスを向上させる新しい車両設計の採用という、3つの基本原則に沿って結束している。

従来の車両設計では十分ではない

今日、私たちは、1人乗りのクルマによって促進される渋滞、ガソリン車による汚染、不均衡なアクセス、増加する交通事故死亡者数などの問題を抱えている。SAVEは、政策立案者、業界のリーダー、そしてアドボケイトたちを団結させ、私たちのコミュニティを自律性を持って改善しようとしている。この自律性には、クルマの再考も含まれている。

クルマの設計変更なしに自動運転車を構築することは、ダイヤル式の携帯電話を構築するようなものである。

SAVEのメンバーは、誰もが利用できるモビリティの未来のためのクルマの設計を進めている。Zooxが開発した自動運転車は、共有されるように設計されており、従来の車にはない100を超える安全革新が盛り込まれている。

Nuroは、クルマの外にいる人の安全のために設計された無人配送用自動運転車を開発している。これにより、フードデザート(食の砂漠)の食料品へのアクセスを改善できる。

Local Motorsは、障害者のアクセシビリティを向上させる設計革新により、交通機関とのファーストマイルおよびラストマイルの接続を提供するシャトルバスを構築している。

AVは誰にとっても安全なクルマづくりにつながる

私たちの道路の公衆衛生危機は、2020年に推定3万8680人の死亡をもたらした。自動運転車は、ドライバーのミスや選択(飲酒運転、スピード違反、注意散漫など)が重要な要因となっている死者をともなう衝突事故の94%を減らすのに役立つ可能性がある。しかし、自動運転車と新しい車両設計を組み合わせることで、さらに大きな改善を達成できるだろう。

今日の道路は、1989年以来と比べて、歩行者にとってより危険な状態になっている。歴史的に車両は、外部の人々ではなく、ドライバーの安全と快適さのために設計されてきた。そのため、歩行者や自転車にとってより致命的な車両サイズが増え続けている。ピックアップとSUVは現在、年間新車販売台数の約70%を占めており、衝突事故で歩行者を死亡させる可能性は2倍から3倍高くなっている。

シートベルトとエアバッグが乗員の安全性を大幅に向上させたように、自動運転車は車外の人々の安全を大きく変える機会を提供する。バージニア工科大学の最近の研究によると、無人配送用自動運転車は、設計ベースだけでも、致死的な衝突事故や負傷事故を約60%減らすことができるという。加えて、Zoox車の外部照明と音響システムのような新しい安全革新は、自動運転車と、歩行者や他の道路利用者とのコミュニケーションを可能にする。

ゼロエミッションAVは、排出量を削減し、効率を向上する

輸送の未来はゼロエミッションである必要があり、それが私たちが完全電気自動車を基礎から徹底的に作り上げようとしている理由である。

U.S. Environmental Protection Agency(EPA / 米国環境保護庁)によると、輸送セクターは温室効果ガス排出量が最も多く、その汚染が生命を脅かす小児喘息の発生率を高め、特に有色人種のコミュニティに大きな影響を与えているという。

しかし、1人乗りのガソリン車で埋め尽くされた混雑する道路の状況は、電気自動車でもまったく同じことである。そのため、自動車の使い方を根本的に変える必要があるだろう。

電気自動運転車を共有フリートに幅広く導入し、交通機関や能動輸送と組み合わせることで、2050年までにCO2排出量を80%削減することにつながる可能性がある。さらに、複数の人に電気とバッチによる配送を行うことで、配送用自動運転車は2025年から2035年までに4億700万トンのCO2排出量を削減し、10年間にわたって米国の4大都市のすべての家庭に電力を供給することによる排出量を、効果的に相殺することに貢献するだろう。

AVはアクセス可能で公平な移動オプションを提供する必要がある

クルマがあれば仕事に就く可能性は4倍になり、安価な共有自動運転車サービスを利用すれば家計費を大幅に削減し、低所得層の米国人を新たな仕事の機会に結びつけることができる。

さらに、配送用自動運転車は、フードデザートで暮らす2000万人の低所得者層の米国人のうち、1400万人(70%)の生鮮食料品へのアクセスを改善するのに役立つ。

車両は伝統的に健常者を中心に設計されており、障害者や高齢者が利用できる移動手段の選択肢が限られている。自動運転車の導入は、移動を制限する障害を持つ2550万人の米国人が利用できる自動車を設計する新たな機会を私たちに与えてくれる。それは、障害を持つ人々に推定200万の新たな雇用機会をもたらす可能性がある。

規制の近代化がAVの最大のメリットを引き出す

議会は2021年に入り、切実に必要とされている補修に資金を提供し、電気自動車の消費者への普及を加速させるため、米国のインフラへの世代間再投資を検討している。しかし、新しい道路を同じように使うだけでは十分ではない。

議会は連邦政策を近代化し、道路がどのように使われているかを再考する機会を捉えなければならない。安全目的を維持しつつ、連邦車両基準を更新することは、より安全な道路、アクセスの拡大、そしてより持続可能で効率的な輸送セクターを提供する自動運転車の展開を促進するであろう。

そうでなければ、舗装されたばかりの道路でもう一度缶を蹴る(難題への対応を繰り返し先送りする)ことになるだろう。

編集部注:本稿の執筆者はMatthew Lipka(マシュー・リプカ)氏、Bob de Kruyff(ボブ・デ・クルイフ)氏、Bert Kaufman(バート・カウフマン)氏。マシュー・リプカ氏は、SAVE Coalitionの設立メンバーでNuroの政策責任者。ボブ・デ・クルイフ氏はSAVE Coalitionの設立メンバーでLocal Motorsのエンジニアリング担当副社長。バート・カウフマン氏はSAVE Coalitionの設立メンバーで、Zooxの企業および規制関連業務の責任者。

画像クレジット:Artur Debat / Getty Images

原文へ

(文:Matthew Lipka、Bob de Kruyff、Bert Kaufman、翻訳:Dragonfly)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。