コードよりもデータが重要なSoftware 2.0の時代に向けて企業を助けるMachinifyが$10Mを調達

データは価値を生み出す。ただしそれは、データへのアクセスの仕方と、その正しい読み方を知ってる企業に限る。そしてその両方をお助けするのが、Machinifyだ。人工知能企業である同社は今日(米国時間10/8)、Battery VenturesがリードするシリーズAのラウンドで、1000万ドルを調達した。これには、GV(元Google Ventures)とMatrix Partnersが参加した。

MachinifyのファウンダーでCEOのPrasanna Ganesanはこう語る: “われわれの基本的な考え方として、今日の企業は大量のデータを集めているが、それを経営の意思決定に活かして効率を上げているところはきわめて少ない、という認識を持っている”。

Machinifyを利用する企業は、そのシステムにローデータを放り込み、データを何に利用したいのか(例:売上のアップ)を指定する。するとマシンが、では何をどうすべきかを示唆する。また、過去の意思決定に基づいて、今後の方向性を決める。

Machinifyを利用する好例が、ヘルスケアの分野にある。そこでは医療機関や保険企業などがMachinifyのツールを利用して請求処理の精度とスピードを上げている。そしてその結果もちろん、売上の増加やコスト削減を実現している。

GVのゼネラルパートナーAdam Ghoborahは、声明でこう述べている: “企業がいわゆるSoftware 2.0の時代に対応していくためには、解決しなければならない重要な問題がいくつかある。Machinifyはそれらのひとつひとつに的(まと)を絞って最適解を見つける。Software 2.0は、もはや人間が書く従来的なソフトウェアではなくて、AIのモデルと企業の大きなデータセットによって動的に駆動される。だからSoftware 2.0は、これまでとは完全に違うアプローチを要求するが、Machinifyには、そこから価値を取り出すための鍵がある”。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。