ネットショップ開設サービス「STORES」が「STORES 予約」活用の「ワクチン接種予約システム」を無料提供開始

ネットショップ開設サービス「STORES」が「STORES 予約」活用の「ワクチン接種予約システム」を無料提供開始

ネットショップ開設サービス「STORES」など商売のデジタル化を支援するヘイ(hey)は5月28日、全国の市区町村で実施される新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、オンライン予約システム「STORES 予約」(ストアーズ 予約)を活用した「新型コロナワクチン接種予約システム – STORES 予約」を5月から無料提供すると発表した。無料提供期間は2022年3月31日まで。

新型コロナワクチン接種予約システムは、新型コロナウイルスワクチン接種で利用する自治体・病院・事務局を対象に、特別プランと専用相談窓口での導入支援を行うというもの(申込み状況により早期に締め切る可能性がある)。

特別料金プランは、通常プラチナプラン(予約数無制限でSTORES 予約の全機能が利用可能、月額6万円相当のプラン)を2022年3月31日まで無料で提供するという内容になっている(ワクチン接種のみ利用に限る)。

また、同社担当スタッフによる導入支援を提供。専用ページから問い合わせがあった「自治体・病院・事務局」に対して同社スタッフから連絡し、各自治体のニーズに合わせて、担当スタッフが提案と個別サポートを行う。

同システムのメリットとしては、自治体職員は予約受付や手入力業務の軽減が見込め、また地域のワクチン在庫数と接種数の一括管理ができ、接種状況もリアルタイムに把握可能となる点などが挙げられている。今回の無料提供を通じて、自治体・医療機関のスムーズなワクチン接種予約の受付・管理体制づくりを支援するという。

ネットショップ開設サービス「STORES」が「STORES 予約」活用の「ワクチン接種予約システム」を無料提供開始

予約状況画面

予約状況画面

接種者情報(顧客情報)画面

「新型コロナウイルスワクチン接種予約 – STORES 予約」でできること(抜粋)

  • 自治体と各病院間で、予約状況、在庫状況を一括管理可能
  • コールセンター(協力会社)も提供可能、住民の方の電話を受けて代わりに予約
  • 高度なセキュリティで安心して利用できる

「新型コロナウイルスワクチン接種予約 – STORES 予約」利用方法

  1. 自治体・各病院にて確保したワクチン数分、予約枠を設定
  2. 住民の方が予約ページにアクセス、任意の病院を選択し、接種券番号と必要事項を入力して予約
  3. 病院では病院内での予約状況を管理画面にて確認可能
  4. 自治体は各病院の予約状況を一括して管理画面にて確認可能

ネットショップ開設サービス「STORES」が「STORES 予約」活用の「ワクチン接種予約システム」を無料提供開始

同社が独自に行った実店舗を持つ事業者への調査によると、「コロナの影響により売上が50%以上減少」と回答した事業者の約半数が、30人未満の規模の個人・中小事業者だったそうだ。コロナ禍による売上減少・経営へのダメージが大きいことがうかがえるという(「実店舗を持つ事業者の新型コロナウイルス影響」2020年11月27日〜12月1日、回答者数849名。自社調べ)。

このような社会状況を踏まえ、1日でも早く事業者が商売に集中できる日を迎えるには、同社は早期のワクチン接種完了が重要であると考え「新型コロナワクチン接種予約システム」を無料提供するに至ったとしている。

heyは、「Just for Fun」をミッションに、こだわりや情熱、楽しみによって駆動される経済の発展を支援するスタートアップ。ネットショップ開設「STORES」、キャッシュレス決済「STORES 決済」、オンライン予約システム「STORES 予約」など、商売のデジタル化を支援する「STORES プラットフォーム」の展開を通じて、誰もがこだわりをもっと自由に発揮できる社会を目指している。

同社のSTORES 予約は、無料から始められるオンライン予約システム。予約から決済、顧客管理に至るまで一気通貫して提供しており、専門知識がなくても簡単に利用できる。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:新型コロナウイルス(用語)hey(企業)ワクチン(用語)日本(国・地域)

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TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。