プラスチックを使用しない食料品宅配スタートアップZeroがLAで始動

プラスチックを使わない食料品宅配スタートアップZero(ゼロ)は、サンフランシスコのベイエリアでのみ営業を行っていたが、米国時間2月10日に予定しているロサンゼルスでの事業開始に向けて加速している。Zeroは、サプライヤーから直接買いつけた食料品や日用雑貨を、ビンや箱やその他の持続可能な容器に入れて翌日配達している。

Zeroは、Sightglass Coffee(サイトグラス・コーヒー)、Annie’s(アニーズ)、Newman’s Own(ニューマンズ・オウン)といったビッグネームのブランドと、Zume(ズーム)の共同創設者Julia Collins(ジュリア・コリンズ)氏が立ち上げたPlanet FWD(プラネット・フォワード)などの持続可能性に焦点を当てた新興ベンダーの両方と提携している。

Zeroの会員は、月25ドル(約2600円)で食料品を割り引き価格で購入でき、送料は無料となる。サブスクリプション登録をしなくても利用できるが、個々の商品の価格は少し高くなり、送料7.99ドル(約830)がかかる。

私はZeroを何度か利用したことがあるが、いずれも全体的に満足のいく体験だった。食料品の品揃えはとても良いが、トルティーヤチップスやミカンなどの特定種類の品物は置かれていなかった。しかし、大好きなキャンディのTony’s Chocolonely(トニーズチョコロンリー)はいつも購入できる。

Zeroの創設者でCEOのZuleyka Strasner(スレイカ・ストラスナー)氏によれば、品揃えはトータルで1100点を少し超える程度しかないという。

それは、食料品メーカーがZeroのパッケージに関する内部基準に合致するかどうかを確認するという地道な作業も影響している。鶏肉の場合、Zeroは精肉業者と直接協力して、堆肥になる紙を使った包装を実現させた。そこからジッパーつきの堆肥にできる袋に発展したとストラスナー氏は話す。それには大変な時間と労力とエネルギーと技術が必要だったという。

Zeroは、サプライチェーンの段階ではプラスチック容器の利用を容認しているが、決してそのまま消費者の手に渡らないようにしている。再び鶏肉を例に挙げるが、養鶏場から出荷されたニワトリは、Zeroの精肉ネットワーク内の業者に渡り、さらにパッケージ業者に引き継がれて加工される。

「そのため、養鶏場と輸送段階の一部においてプラスチックが使われることが多いのです」とストラスナー氏。「会社が大きくなるにつれて、その工程をもっともっと変えて、新しく加わる個々の製造流通業者が、もっともっと多くのプラスチックを排除できるよう、もっともっともっと関与するようになりました。利用者にプラスチックを使わずに届けられる製品の開発を養鶏場ごとに行うことから始まり、どんどん遡り、もっともっと多くのプラスチックを排除するという長い道のりに挑んでいます」。

Zeroの提携業者にすれば完全にプラスチックを使わずに事業が行えるの理想だが、「ニワトリがと畜された瞬間から利用者に届くまでの全工程がプラスチック不使用でなけばならないというルールや規制を設ける」のではなく、養鶏場にも流通業者にも、その他この事業に参加する関係者にも、できるだけ簡単に対応できるようにすることが重要だと彼女はいう。

「そのため、私たちが築こうと目指している業界にズレが生じることはありません」。

ストラスナー氏の中でZeroのアイデアが固まり始めたのは、ニカラグアのコーン島へ新婚旅行に出かけたときだった。旅行中、海岸に大量の使い捨てのプラスチックが打ち上げられているの見てショックを受けたと、彼女はTechCrunchに話した。その一方で、彼女はゼロウェイストの反プラスチック運動が育ち始めていることを知り、プラスチックを使わない方針をとった場合に何が起きるのかを想像した。プラスチックを使わない方向性を決めた彼女は、サプライチェーンや国内での食料品の包装方法について、以前よりも深く考えるようになった。

技術畑出身の彼女は、プラスチックゴミの問題にテクノロジーを役立てられないかを模索した。「今後7年から10年のうちに解決しなければならない問題です」と彼女はいう。「もう時間は限られています。それが私が取り組むべき使命なのです」。

Zeroは2018年に試験運用を開始し、2019年に公式ローンチした。Zeroの利用者は大半が登録会員となっている。全体で「何千人もの利用者」があるとストラスナー氏は話していた。

現在、ZeroがPrecursor Ventures、Backstage Capital、1984などの投資家から調達した資金の総額は470万ドル(約4億8700万円)に上る。

「私たちは、米国最大の持続可能プラットフォームを目指しており、そうなる予定です」とストラスナー氏。「なので、食料品から家庭雑貨から何でも、プラスチック不使用の製品がどうしてもほしいという方、またとにかく持続可能な製品を求める方は、Zeroを尋ねてみてください。Zeroは、単なる食料品店を超えた運動なのです」。

カテゴリー:EnviroTech
タグ:Zero持続可能性プラスチックデリバリー

画像クレジット:Zero Grocery

原文へ

(翻訳:金井哲夫)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。