Appleは米国道路交通安全局に政策提言書を提出し、成長しつつある自動運転車市場への参入意志を公に表明した。
最初にこの公式声明を報じたのはWall Street Journalだ。
Appleの自動車製品の詳細は声明文に書かれていない。しかし次の記載がある。
「Appleは機械学習技術を用いて自社の製品およびサービスをさらに賢く、直感的に、パーソナルにする。当社は機械学習とオートメーションの研究に多大な投資をしている。自動化システムが様々な分野に応用される可能性には大いに期待しており、自動運転はその一つだ」
Appleの製品基準責任者、Steve Kennerが書いたこの文書は、以下に挙げることを実現するための政策を提唱している：自動運転中に起きた事故の責任を明らかにすること、ユーザーのプライバシー、サイバーセキュリティーおよび身体的安全を確保すること、および自動運転車が公共に与える影響をできる限りプラスにすること。
もちろん急成長している業界に新たな規制を加えることは、新しいブランドや仕事や技術的ブレークスルーの機会を損うこともあれば、広げることもある。
Appleが強く提唱しているのは、自動者業界の新規参入者を既存のリーダーと同等を扱う政策だ。例えば、新しい自動車メーカーは自動運転車に関する情報を、安全に管理された方法で路上テストする前に、公開しなくてもよくするようにと声明は提言している。
この提唱は、Appleが結局ソフトウェアやOSだけではなく、自社ブランドの自動運転車を製造するつもりなのではないかという憶測を呼んでいる。
同文書は道路交通安全局（NHTSA）に対しても、ドライバー個人のプライバシーを保護する政策を作るよう勧告している。
Kennerが次のように書いている：
「Appleは、衝突または異常接近に関する状況および力学的データを、各企業が出所を特定されない形で共有することに同意する…データを共有することによって、業界は一社だけでは作り得なかった普遍的なデータセットを構築できる…
しかし、データ共有がコストやプライバシーを犠牲にすることがあってはならない。企業はプライバシーに関する個人の基本的権利を守るのに必要なリソースに投資すべきだと、Appleは信じている」。
Appleカーの噂は長年ネットを賑わせており、同社が自動車部門のトップにBob Mansfield指名したことで新たな展開を迎えた。Mansfieldはかつて、MacBook AirやiPad等の製品を扱う技術チームを率いていた。
しかしこの異動の後、Appleは組織変更を行い、自動運転車の「頭脳」の開発に注力すると報じられた。
もしAppleが、自動者業界参入に際して、ハードウェアとソフトウェアの両方を支配するという勝利への脚本に忠実であり続けるなら、いずれ同社の名を冠した自動運転車を目にする日が来るのだろう。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
