Googleが今朝のブログ記事で、脊髄の損傷などで麻痺症状を抱えている人びとのための介護支援団体Christopher & Dana Reeve Foundationとパートナーして、10万台のHome Miniを寄贈すると発表した。このニュースが発表された米国時間7月26日は、全米障害者法（Americans with Disabilities Act、ADA）の成立29周年の日にあたり、この法は1990年のまさにこの日に成立した。
この音声アシスタントデバイスを使ってみたい障害者や介護者は、フォームに申し込む必要がある。資格は、米国内に居住していることのみだ。
Googleの音声コントロールデバイスは依然認知度が浅いから、今回の寄贈作戦はそのためのパブリシティ対策でもある。こんなデバイスでその日のニュースをチェックしたりスマートホームデバイスをオン、オフすることは、健常者にとっては比較的どうでもいいことだが、重度な障害者にとっては違うかもしれない。
同社は今日のニュースを、CDR財団のアンバサダーであるGarrison Redd（ガリソン・レッド）氏の話で肉付けしている。彼にとって、この50ドルのデバイスは何をもたらしたか:
「2020年パラリンピックの重量挙げアメリカチームのメンバーとして毎日練習に励んでいるが、Miniはアラームや、スケジュール管理、そして買い物リストにも使っている。音楽はモチベーションをすごく高めるから、MiniでSpotifyのプレイリストを聴いて自分に活を入れてから練習を始めている」。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
