ビッグデータ市場は分析データベースへと進化中: JethroDataがHadoopの弱点克服で$4.5Mを調達

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Hadoopをベースとする分析データベースJethroDataが今日(米国時間2/27)、Pitango Venture Capitalが率いる投資ラウンドにより450万ドルを調達した、と発表した。

JethroDataはイスラエルの企業で、Hadoopの、ストレージに対するスケーラビリティと、完全にインデクシングされた列指向型分析データベースのクェリ機能を組み合わせた、サービスを提供している。列指向データベースは、大量のデータに対して複雑なクェリを行うデータウェアハウスシステムで重宝された歴史を持つ。

ファウンダのEli Singerはメールによるインタビューで、同社の差別化要因は、Hadoopにデータを保存して、それらを分析のために取り出す、ややもすれば複雑な工程を、単純化して能力を高めた点にある、と述べた。分析データベースとHadoopが別立てである企業が多いが、それだと、データをスキャンして分析するのに時間がかかりすぎる弱点がある。そのような分析は、結果をリアルタイムで見る方式ではなく、バッチで行われることが多い。Jethroは、クェリをHadoopネイティブで行うことにより、パフォーマンスが高いと主張する。

JethroDataには競合他社も多い、とSingerは言う。いちばん直接的な競合他社はHadaptで、ここもやはり、Hadoopに保存したデータをデータベース的に組織化する手法をとっている。

またClouderaImpalaは、Google Dremelによる高速なフルスキャンシステムでMapReduceをリプレースしている。Dremelはビッグデータ分析におけるGoogleの、MapReduceに次ぐ後継技術だ。Apache Drillをサポートすると発表したMapRも、やはりGoogle Dremelがベースだ。先週はHortonworksが、同社の独自技術であるTezを発表した。Citus Dataにも、Google Dremelによる自社独自の分析データベースがある。それは、PostgreSQLのコアの並行処理でクェリを行う点に、独自のイノベーションがある。

Singerによると、HBaseを使っている企業もある。それは、今のところHadoop上で可利用な唯一のデータベースだ。Drawn to ScaleSplice MachineがHBase派だ。Salesforce.comにはオープンソースのPhoenixプロジェクトがあり、HBase上のSQLを提供している。

さらに、JethroDataと競合する分析データベースとデータウェアハウス企業としては、HP Vertica、EMC Greenplum、IBM Netezza、Teradata Aster、InfoBrightなどがある。

JethroDataではこれまで、ある顧客企業がアルファテストをやっていたが、次の四半期からベータに入り、より多くの企業が利用できるようになる。今社員数は8名だが、年内には25名になるという。

分析データベースの市場は、ビッグデータ分析の次の最先端領域だ。JethroDataらは、Hadoopのアキレス腱対策に取り組んでいる。それは、ビッグデータの集積から、必要なデータを取り出し、分析し、結果をリアルタイムで見せることだ。成功の鍵は、今たくさん雨後の筍している競合他社に対する強力な差別化を、今の、市場が若いうちに確立することだ。そして、大差で先頭を走り続けること。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AWS、OpsWorksをリリース―Chefと連動してアプリ公開のライフサイクルをクラウド上で効率化する画期的サービス

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AWS(Amazon Web Services)はトラフィックの規模に応じて自由にスケールさせながらアプリの配信を管理するOpsWorksOpsWorksという新サービスをスタートさせた。

より興味が持たれるのは、新しく生まれつつ在るPasS(Platform as a Service)分野に破壊的革新をもたらす可能性があることだ。DevOps〔開発者が同時に運用者であるシステム〕の運用管理ツールの分野ではChefとPuppetが激しく競争しているが、そのインフラは次第に複雑さを増している。

プレスリリースによると、このサービスはリソース・プロビジョニング、コンフィグレーション管理、アプリケーション公開、ソフトウェアのアップデート、利用状況のモニタとアクセス管理などを含めたアプリの全ライフサイクルを管理するという。AmazonのCTO、Werner Vogelsによれば、AWS OpsWorksはベルリンのPeritor社(Scalariumの開発元で、AWSが2012年に買収)の開発によるものだという。

OpsWorksはデベロッパーに多層のレイヤーを提供する。レイヤーはデベロッパーが公開しようとする各種のAWSインスタンスの設計図の役割を果たす。レイヤーは特定のインスタンスのコンフィグレーションを設定したり、関連するAWSのリソース、たとえばElastic IPアドレスを取得したりするのに用いられる。デベロッパーはこれによってAWSのクラウド環境を容易に動的に管理できる。新サービスはRuby、PHP、HAProxy、Memcached、MySQLをサポートしている。さらにデベロッパーカスタム・レイヤーを開発して利用することができる。OpsWorksはChefと連動しており、必要に応じて特定のイベントに関連づけられたChefのレシピ〔運用自動化のスクリプト〕を呼び出すことが可能だという。

デベロッパーはOpsWorksは異なるレイヤーに自由にインスタンスを割り当てることができる。.

またOpsWorksではあらゆる面で処理の自動化が図られている。たとえばこのサービスはアプリの定義して公開する。デベロッパーはOpsWorksにソースコードの場所を教えておくだけで、後はこのサービスがデータベースのコンフィグレーションなどの作業を自動的に進めてくれる。

OpsWorksは非常に大きな影響を与える可能性がある。Hacker Newsのコメント欄にもあったが、Herokuを置き換える可能性もある。またOpsWorksがChefと連動する点については、Puppetに与える影響が注目される。

いずれにせよ、PaaS/DevOps市場は急速な拡大、進歩を続けており、OpsWorksの出現でアプリの公開管理の自動化とスピードアップはいっそう進むことになるだろう。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+

データセンターが通信事業を行うプラットホーム2600hz, ついに19世紀型電話会社の終焉へ

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2600hzは、データセンターで本格的な通信事業をやろう、という動きの一環だ。別の言い方をするとそれは、われわれの世の中を過去100年あまり支配してきた電話システムを分解して、墓場へ送ることだ。そのために2600hzなどの企業が今、クラウドから提供するリッチな機能によって、これまでの主流だった(固定でもモバイルでも)電話会社の機械的システムを陳腐化しようとしている。そう、携帯も含めて、これからは専用電話機/電話回線というものが、要らなくなる。

2600hz社は、ソフトウェアをオープンソースにしているので、誰もが電話サービス(のような音声通信サービス)や、そのほかのWebアプリケーションを構築できる。それは仮想化をベースとする技術なので、どんな種類のインフラストラクチャの上でも動く。

2600hzのチームによると、同社の提供物は、高価なプロプライエタリなIP製品(専用ハードウェアと専用ソフトウェアのセット)と、第一世代オープンソーステクノロジの中間ぐらいに位置している。高価なプロプライエタリの代表格がたとえばBroadSoftで、それらはワンセットの私企業製品だ。一方Asteriskなどはオープンソーステクノロジの代表格で、顧客が自力で音声サービスを構築できるようなPBXソフトウェアを提供している。中小企業での小規模な採用が多いが、スケーラビリティの乏しさがよく批判される。

これらに対して2600hzのKazooプラットホームは、一連のオープンなAPIからできていて、顧客はそれらを使って、音声などのシンプルなサービスを提供したり、ルーティングのような複雑な機能を実装でき、ユーザ数数万までのスケーラビリティを持つ。主に、2600hzが再販業者に売って、後者がエンドユーザにサービスを売る、という形だ。再販業者はたとえば、通信企業のネットワークを使ってSMSサービスを提供したりする。

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2600hzのソフトウェアはデータセンターで動かされ、単純な電話交換機以上の機能を発揮する。電話交換機は、でっかい無味乾燥な建物に収められていた(いる)巨大なハードウェアで、19世紀のシステムだ。そういう伝統的な電話システムはユーザに分単位で課金するが、データセンターモデルでは時間ではなくデータの使われ方で料金が決まる。2600hzのソフトウェアはどんなデータセンターでも動かせるから、顧客はサービス質や料金などで通信企業のネットワークを選ぶことができる。たとえば2600hzのソフトウェアを使って非公開のビデオネットワークを開発している企業は、合衆国向けにはAT&Tのネットワーク、ドイツではVodafoneを使える〔AT&T等の電話サービスではなく物理ネットワーク〕。

通信企業も、2600hzのソフトウェアを使って自分のネットワークをプログラマブルにできる。つまり、電話に限定されず、オープンなAPIを使って独自のサービスを提供する。今の通信企業のインフラは、70年以上も経っている古いものが多いが、それらを自社のデータセンターにおいて、2600hzのソフトウェアでリプレースできる。あるいは、そのほかのデータセンターを使ってネットワークの供用域を拡大することもできる。

既存の通信企業は、その大きな物理ネットワークが今後も利用価値があり、したがって2600hzは彼らと共存する。デベロッパたちがそのネットワークにフィードし、全体として善循環が形成される。

以上はきわめてクールだが、BroadSoftなど既存の企業は脅威だ。彼らのサービスは高価だが、自分のプラットホームを作ることに関心のない顧客のニーズにはマッチしているからだ。

それに、社名はどうだろう? ハッカーたちが2600hzという名前を見たら、それは通信企業のネットワークの上で無料通話のできる周波数のことか?と思う。それは、若き日のSteve WozniakやSteve Jobsの得意技だった。Wozniakはある日、Henry Kissingerのふりをしてローマ法王に電話をしたことがある。ただしそのとき法王は昼寝をしていて、電話に出られなかった。

電話、というか音声通信にインターネットを使う人は、これからもますます増える。そしてその費用は次第に、低減する。最終的には通話料は無料になり、Wozらの時代のハッカー文化がついに世の中を支配するだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

コマンド一発で買ったばかりの新品Macを強力な開発マシンにセットアップするBoxen, GitHubがオープンソース化

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GitHubが”Boxen”をオープンソース化した。Boxenは、新品のMacをデベロッパ用にセットアップするツールだ。

この、ワンコマンドの自動化ツールを使うと、デベロッパは30分でGitHub上でハッキングできるようになる。

デベロッパ向けにあらかじめセットアップされたラップトップを提供することは、一種のトレンドでもある。たとえばDellは、Project Sputnikでデベロッパ専用に作られたラップトップを開発した。そのラップトップはすでに、一般市販されている。

GitHubは今日(米国時間2/15)のブログ記事で、Boxenは1年前に“The Setup”というプロジェクトとしてスタートした、と述べている。文字どおり、セットアップだ。それは、どんなコンピュータでも、コマンド一発でGitHubを利用する開発マシンに変身させる、夢のようなツールだ。そして、その‘どんなコンピュータでも’を、‘買って箱から出したばかりのMac’に変えたものが、今のBoxenである。なんとすばらしい。

要するにBoxenは、Macをデベロッパが管理するためのフレームワークだ。GitHubのチームは、Puppetモジュールの標準ライブラリを作った。それは、“MySQLを動かすことからMinecraftをインストールすることまで”、何でもやる。やってみたい人は、ここへどうぞ。

そんな状況は、とてもよくある。スタートアップは、自分のニーズに合ったツールを揃えなければならない。だから、ツールを自作することが多い。Boxenも、始まりはそうだった。ユーザはGitHubのデベロッパ、という想定で作られている。ブログ記事によると、アップデートは起動するたびに自動的に行われ、GitHub自身の問題はその場で即座に解決される。ユーザであるデベロッパの負担が、軽い。

ブログ記事でGitHubはこう言っている:

Boxenでは、開発環境をプロダクションと同格に扱っている。コードをテストし、継続的インテグレーションにより変更をデプロイしている。

このようにインターネット企業からデベロッパ向けの新しいソフトウェアが生まれ、同時に開発用のハードウェアもMacやPCのような(消費者も使う)一般市販製品になっていくのは、とってもクールなトレンド、だと感じるね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

企業のローカルネットワーク(LAN)をクラウド上に作れるPertino–もうハードウェアは要らない

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Pertinoが今日立ち上げたサービスを利用すると、中小企業などが自社のローカルネットワークを、ハードウェアもケーブルもいっさい使わず、完全にクラウド上に構築できる。

PertinoはAmazon Web Service(AWS)を使ってそのサービスを提供し、ユーザである企業はその上にセキュアなネットワークを大小を問わず作ることができる。かつて、そのようなネットワークを作るためには、高価なネットワーク機器に一財産を投じなければならなかった。今ではPertinoが、世界中にあるAWSのデータセンターでソフトウェアを動かすことによって、それを提供する。

Pertinoのサービスにログインした顧客は、適正なネットワークを構成するデータプレーンに接続することになる。それにより顧客企業は、社内的なネットワークをセットアップしてもよいし、あるいは契約企業や契約技術者たちとの一時的なネットワークを作ってもよい。そのネットワークの上では、ファイルの共有やリモートデスクトップサービスなども提供できる。ネットワークの規模の拡大〜縮小や高速化などの維持管理業務は、“software defined networking (SDN)”(ソフトウェア定義ネットワーク)によって行われる。

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SDNはいわば、ハードウェア上に構築されるネットワークのもろもろの機能をラップして抽象化するソフトウェアの層だ。ユーザはもはやハードウェアを操作せず、そのソフトウェアをネットワーキング装置として利用し操作する。SDNは、エンタプライズ市場に今起きていることを象徴している。ソフトウェアがハードウェアをリプレースして、新しいサービスを、顧客がハードウェアを直接購入していたときよりも安価に、かつよりベターに提供するのだ。今はどの業界にも、この変化が起きつつある。たとえば消費者はもはや、自分で店へ行ってビデオを借りない。自分でDVR機器を持たない。ビデオはすべて、Netflixがストリーミングしてくれる。消費者のところでディスクが陳腐化するように、企業がCisco、Juniperといった企業から買っていた高価なネットワーキング機器も陳腐化する。

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Pertinoは今非公開ベータだが、すでにそのソフトウェアを世界中のデータセンターにインストールしている。まだデータセンターの世界的な遍在という状況がなかった3年前には、同社のようなサービスは不可能だっただろう。最近の2年間でAWSは、シドニー、東京、サンパウロ、北米北西部地域などにデータセンターを開いてきた。そのデータセンターネットワークは、今ではほとんどグローバルだ。アフリカが、まだ弱い。そこでPertinoは、AWSで間に合わない部分をほかのデータセンターで補うつもりだ。

Pertinoは、今雨後の筍し始めているSDN企業の一翼だ。Big Switch NetworksやVMwareが買収したNiciraなどは、それまでCitrixやCiscoなどのベンダが支配していたエンタプライズ市場を、徐々に横取りし始めている。しかし今現在は、SDN企業の多くが顧客企業のデータセンターを利用してSDNのインフラストラクチャを構築している。Pertinoは、それをすべてクラウドでやろうとする…主なターゲットはネットワーキングに大金を投じられない小企業だ。その料金は、人員3名/使用機器3台までが無料、その後利用者が一人増えるたびに10ドルが課金される。Aerohive や、Ciscoが買収したMerakiもクラウドネットワーキングを提供しているが、それらはWiFiのアクセスポイントとコントローラを使う。

ただし、今のPertinoには制約があって、対応ユーザ機器はWindows 7搭載機のみ、モバイルのサポートはない。今年の終わりごろまでには、互換機をもっと広げるそうだ。

Pertinoは、ソフトウェアがハードウェアをリプレースするというディスラプトの好例で、これからの中小企業は、Ciscoなどから高価な機械装置を買わなくても堅牢なネットワークを構築できるのだ。

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テキストデータをニューラルネットで分析するAlchemyAPIが$2Mを調達, GoogleやIBM Watsonと競合

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AlchemyAPIが、その高度な学習テクノロジを一層充実させるために200万ドルのシリーズA資金を獲得した。その投資ラウンドの幹事会社はAccess Venture Partnersで、新資金は営業とマーケティング、社員増、そして新サービスのローンチに充てられる。同社の技術は、Webページやテキスト文書、メール、ツイートなどを読んで理解する人工知能技術だ。

ファウンダでCEOのElliot Turnerによると、同社の自然言語処理技術は、金融などの垂直市場(特定業種市場)で利用されており、たとえば証券会社では、Alchemyの技術でテキストを分析し、そこから得られる株価変動の兆候などを株取引のアルゴリズムに放り込む。同社はその技術を、APIサービスまたはデータセンターに据え付ける専用の装置として提供している。

2009年にローンチしたAlchemyは現在、世界の36か国で使われ、毎月30億のAPI呼び出しを処理している。これだけAPI呼び出しの多い同社を、Programmable Webは「APIの殿堂」(API Billionaire’s Club)に加えた。これで同社は、GoogleやFacebookやLinkedInなどが持つ希少なステータスを獲得したのだ。

Alchemyからの課金は、APIの呼び出しまたはトランザクションに対して行われる。呼び出しの90%は、トランザクションベースの支払形式だ。

Alchemyの技術はIBM Watsonに似ていて、顧客がデータ集合に対して質問を投げかけ、答を得るために利用する。ただしAlchemyは、数や量ではなくテキストの分析に特化している。同社は、そのためにニューラルネットの技術を利用している数少ない企業の一つだ。Googleはニューラルネットを脳のシミュレーション に利用しているが、Alchemyのように多様なデータ集合に対するクェリには使っていない。Alchemyの分析技術を使うと、たとえば膨大な量の法律文書から必要な情報を見つける、などのことができる。

Alchemyの技術はデータ分析の技術として画期的だが、しかし今後、IBMなどの超大手と互角に戦えるだろうか? ぼくは、十分に行けると思う。IBMはWatsonをSaaSとして提供していないが、AlchemyはSaaSをやっている。だから、どんな企業でもその技術を利用できる。

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Microsoft SkyDrive上の文書はOffice Web Appsのアカウントのない人でも見たり編集できる

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Microsoft Office Web AppsのSkyDriveの新たな機能により、これからは文書の共有や編集を、Microsoftのアカウントのない者でもできるようになる。

ユーザが自分のアカウントからエディットリンクを共有すると、それをもらった人も文書を編集できるようになる。

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もちろんユーザは、その文書を見たり編集したりできる人を、アカウントがあってログインしている人に限定することはできる。でも、誰もが気軽に見たり編集できる機能は、Officeのサービスの敷居を大きく下げる。

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Google Docsにも、この機能を望みたい*。今のように正規のアカウントとログインを必要とする方式は、文書のもっと広い共有のための障害になりかねない。〔*: publicを指定した文書では、できるはず。〕

最後に雑談を。Microsoftは、SkyDrive上で10億の文書(〜ドキュメント)が共有されている、と誇示している。でも、文書が共有されるとコピーが一つ作られるのだから、本当の部数にはならない。今Microsoftに、実際の部数を問い合わせているところだ。

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Microsoftは2014年にOfficeのLinuxバージョン提供か–新戦略としてのオープンソース化

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いよいよ、大きな時代の変わり目だ。MicrosoftがOfficeのLinuxバージョンを2014年に提供することを検討している。

ExtremeTechによると、MicrosoftはOfficeのLinuxポートを2014年にリリースすることを“真剣に検討”している。これは、ただごとではないし、しかも完璧に理にかなっている。Officeは、プロプライエタリなソフトウェアだが、企業向けソフトウェアとしての往年の栄光はもはや取り戻せないだろう。Officeをオープンソースにすれば、.NET宇宙の外のデベロッパたちとのコラボレーション、という可能性の窓(window)が開く。これは、駄洒落を意図していない。

Extreme Techの記事によると、OfficeのLinuxバージョンという噂は、先週末にブラッセルで開かれたオープンソース関連の年中行事カンファレンスFOSDEMで浮上した。そのとき情報筋はExtremeTechに、MicrosoftがLinuxも一つの意義ある商用的機会であると認識したために、その真剣な検討というものが始まった、と言った。

それはまた、Androidのモバイルデバイス上で使えるOfficeを開発しよう、というMicrosoftの計画からの派生でもある。ExtremeTechはこう書いている:

Androidは、ご存じのように、Linuxベースのオペレーティングシステムである。ということは、OfficeのAndroidバージョンの開発により、OfficeのLinuxポートという作業も、その大半が完成することになる。そうすれば、あと一歩で、OfficeのUbuntuへのポートも完成するだろう。Microsoftが気に入っているかもしれない、そのほかのディストリビューションに関しても。

過去にMicrosoftのソフトのLinuxバージョンが提供されたことは、一度もない。

このお話への、ぼくの感想: Linuxに商業的機会があるなんて、今さら言う話じゃないだろ、ばか。Microsoftが考えているのは、同社の最優良資産をオープンソースにすることさ。

〔訳注: この記事の原文へのコメントの大半が、Microsoft Officeオープンソース化説に対しては否定的見解だ。〕

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クラウドアプリケーションのテストと開発をカプセル化するRavello Systemsが$26Mを調達

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アプリケーションをクラウドへローンチするための新しい方法を提供しているRavello Systemsが、2600万ドルの資金を調達した。その投資ラウンドを仕切ったのはSequoia Capital、これにNorwest Venture PartnersとBessemer Venture Partnersも参加した。

同社のソフトウェアがアプリケーションをパッケージしてAmazon Web Services(AWS)のようなパブリッククラウドサービスへローンチするやり方を、同社は“カプセル”という比喩で説明する。Ravello Systemsは最初、試験と開発のために“アプリケーションハイパーバイザ”サービスを提供し、アプリケーションのクラウドへのデプロイ過程を自動化する。

カプセルの中には、アプリケーションがクラウド環境で動くためのさまざまな要件やニーズを収める。一つのカプセルに複数の仮想マシンを置けるので、AWSのようなサービスへデプロイするときに比べてコストが低い。AWS上で10の仮想マシンをローンチするところを、カプセルなら二つだけでよいこともあるので、AWSで直接テストするよりもRavelloを使った方が安上がりだ。しかもそのカプセルは、どんなパブリッククラウドへもデプロイできる。

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同社の役員には、オープンソースの仮想化システムKVMを作った人たちもおり、彼らによると、同社のソフトウェアは、アプリケーションのパッケージングを手作業でやってクラウドでテストするという手間を省いてくれる。すべての仮想マシンをアップロードしたあとは、デベロッパはCADソフトを使うような感覚でアプリケーションのパッケージング構造を図解していく〔参考〕。

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アプリケーションを図解してパラメータをセットすると、そのアプリケーションはデプロイされる。そのカプセルは再利用でき、今後のアプリケーションのための青写真のように使える。

このサービスを利用することにより、アプリケーション開発がスピードアップされる。それは、つねによりベターな自動化を求めているデベロッパとDevOpsのチームを助ける。ITはそのコントロールを保持し、自己のミッションに集中できる。

VMwareやDellなどのベンダにも、クラウドへ展開するアプリケーションのテストや開発の過程を自動化し、デベロッパにシンプルでミニマムなワークフローを提供するサービスがある。したがってRavelloは、彼らと競合することになる。

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Microsoft Office 2013のWindows優先は裏目に–サードパーティの機会が増大

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Microsoftが、最新版のMicrosoft Office 2013をSurfaceタブレットのWindows RTにしか提供しないので、多くのCIOたちが困っている。この、クロスプラットホーム性を欠く姿勢によりMicrosoftは、より明確で完全なモバイルのワークフローを提供するサードパーティのベンダたちに、大きなチャンスを与えている。

ThinkJarのファウンダでアナリストのEsteban Kolskyの説では、OutlookはMicrosoftの最有力アプリケーションの一つだが、同社はSurfaceやそのほかのモバイル製品向けにそれをリリースする気配がない。それどころかMicrosoftは、Office365をクラウドに置いて事足れりとしている。しかしそれは、現状では、Microsoft Officeのデスクトップバージョンの20〜30%の機能しかない。Office365については、本誌のSarah Perezが、昨日(米国時間1/30)記事を書いている

またForrester ResearchのアナリストPhil Karcherによると、MicrosoftはWindows RTとWindows Phone向けにモバイルアプリの完全なスイートを提供しているが、iOSとAndroid製品向けにはLyncとOneNoteがあるだけだ。SharePoint 2013へのアクセスはiOSとAndroidでも良くなったが、かんじんの、メインのオフィス生産性アプリケーション(Word、Excel、PowerPoint)のモバイルバージョンがない。Microsoftがほかのプラットホームに城を明け渡すのは時間の問題、とKarcherは見ている。

しかしKarcherはまた同時に、Microsoftと競合するサードパーティたちにも問題がある、と見ている:

Google Driveのエディティング機能はAndroidデバイスでは多いがiOSでは少ない。iOSにエディティング機能が導入されたのは、やっと昨年の9月だが、それはdocsだけでスプレッドシートやプレゼンテーションにはない。IBMのDocsはiOSもAndroidもネイティブアプリがあり、機能も完全に揃っている。たとえば、これらのモバイルデバイスからコラボレーションによるドキュメントの編集ができる。しかしユーザの大きな不満は、ドキュメントの形式が独特でほかのアプリとの互換性がないことだ。オフィス生産性全般に関しては、GoogleとAndroidがモバイルの人気プラットホーム上にネイティブアプリを提供して、Microsoftの牙城を脅かしている。しかしモバイルのサポートでいちばん早かったというアドバンテージは、長くは保(も)たないと私は思う。

ZohoのエヴァンジェリストRaju Vegesnaは、Officeのそのような現状は、Windows Phoneの貧しいマーケットシェアも影響している、と言っている。とりわけ、デスクトップの重要性が薄れたことが大きい:

Windows Phoneのシェアは5%足らずを維持し、OfficeのiOSとAndroidバージョンはない。当然ユーザは、それに代わるものを求める。忘れてならないのは、モバイルにおけるシェアの方が、将来的にはデスクトップのマーケットシェアよりも重要であることだ。インドなどの国では、デスクトップユーザの10倍のモバイルユーザがいる。

Office365がもっと地位を固めれば、それが一つの節目になるだろう。今のOfficeが抱える最大の問題が、ポータビリティ(可搬性)だ。これからは、どんなドキュメントでも、デバイスやOSの種類を問わずふつうに開けて、モバイルを含めいつでもどこでも、シームレスなワークフローが得られないと、仕事にならない。

でも、そのシームレスなワークフローを一社だけでまかなっているところはない。今は、複数のベンダのいろんなツールを組み合わせて使わざるをえない。たとえばIBM DominosはIBM Travelerを統合してメールをモバイルにプッシュしている。IBM Docsは OpenSocialを利用してクリーンなWeb体験を提供している。しかし、少なくとも私が知っているIBMの顧客は、SAPのAfariaでモバイルデバイスを管理している。自分なり(〜自社なり)のワークフローを確保するために行うアプリの混成的な編成が、これからますます、このように多様化するのだろう。

〔参考記事。〕

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ARMの今度の怪物的新製品はワンチップ化したサーバ

今サーバといえば、それは一体何だろう? Applied Micro CircuitのCEO Paramesh Gopiによれば、それは今ではARMのチップであり、占拠するスペースも消費する電力も、今各地のデータセンターにひしめき合っているIntel/AMDのx86互換機サーバに比べて、はるかに少ない。

しかし今では、データの生成速度がかつてなかったほどにすさまじく、しかも高い効率が要求されるから、その、“小さなチップの上にあるサーバ”が注目されつつある。

“FacebookやGoogleなどの企業にとって、損益計算書の文字の色を決めるものは電力の費用だ”、とGopiは言う。

Applied Micro、Calxeda、Dell、Rackspace、Red Hat、HP、…。そのARMのチップに色気を示している企業は、どんどん増えている。

当のApplied Microは、先週のOpen Compute Summitで64ビットのサーバをお披露目した。会場でGopiをつかまえたぼくは、同社のその新製品、“ワンチップサーバ(server-on-a-chip)”について聞いた。

上のビデオで彼は、そのプロジェクトの起源や、Applied Microの市場戦略上のねらい、サーバの費用効率の要求が今後さらに厳しくなると、サーバの設計はどう変わるか、などについて語っている。

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データセンターがインターネットのイノベーションを支えうるためにはオープン化が急務

これからは、ハードウェアのオープン化が進む。それは必然だ。データセンターのハードウェアも、例外ではない。Tim O’ReillyがOpen Compute Summitで述べたように、データセンターがインターネットのイノベーションのペースに対応できるためには、データセンターにもイノベーションが必要だ。その最初のステップはハードウェアをオープンにして、そこを流れるデータの量や速度に合わせて誰もが楽に確実に調整やハッキングができるようにすることだ。

Facebookのハードウェアデザインとサプライチェーン担当VP Frank Frankovskyは、Open Compute Projectを推進しているスタッフの一人だ。彼によると、Facebookはそのデータセンターを完全に内製することもできた。しかし、データセンターの設計をオープンにした方が、確実にイノベーションのペースが上がる。Facebookだけでなく、市場全体において。

ただしイノベーションのペースを左右する重要な要因は、人びとがどれだけ密につながっているかだ。結びつきを強めるためのデバイスの革新も、これからますます必要である。そしてデータセンターは、それらのためのハブになるべきものだ。

先週Open Compute Summitの会場でFrankovskyをつかまえ、即席のインタビューをした。彼の話を聞くと、オープンなハードウェアというものがどういうものか、よく理解できる。またハードウェアのオープン化を支える各種のオープンソースプロジェクトも勃興しており、この新しいオープンソース運動に関する信号は、需要側だけでなく供給側にも届きつつある。

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アジャイル的SaaSでコードデリバリを円滑化するWerckerがシード資金を獲得

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クラウド上の継続的デリバリ*サービスWerckerが、高名な投資家たちのグループからシード資金を獲得した。そのラウンドを仕切ったのはShamrock Ventures、これにGreylock Venture Partnersとアムステルダムの小規模VC Vitulum Venturesが参加した。Vitulumは、インターネットやモバイルのスタートアップにシード資金を提供している。額は公表されていないが、情報筋によると100万ドル弱という。〔*: continual delivery, 用語としてはcontinuous integration(継続的インテグレーション)が一般的(Wikipedia(jp))。〕

Werckerの上でデベロッパたちは、コードのテストとデプロイを頻繁に行うことができる。デベロッパはこのSaaSプラットホームに少量のコードを速いペースでプッシュしていく。その過程で彼らは互いに対話や調整ができ、コードをプッシュしていくことがソーシャルな営為となる。その目的は、開発過程の迅速化だ。

新進のスタートアップWerckerには、すでに著名な支援者が数多くいる。同社の顧問団は、Dan Harple(Shamrock Venturesの常務でMITのEIR)、Jan Pieter Scheerder(SunSoftの元社長)、Arthur van Hoff(Redpoint VenturesのEIRでFlipboardの元CTO)らを擁している。

WerckerはアムステルダムのインキュベータRockstart Acceleratorで2012年に孵化し、最近ではMozillaのWebFWDプログラムにも参加した。アムステルダムと、マサチュセッツ州ケンブリッジのMITに拠点を置く財団NexusLabsが、そのイノベーション振興事業の一環としてWerckerを支援し、彼らのピッチ(pitch,資金集めのための売り込み)を磨いて合衆国のベンチャーキャピタルたちの関心を喚起した。

Werckerは、デベロッパのビルド工程を助けるサービスとしては新しいタイプだ。GitHubは、デベロッパたちがコードをポストしてコラボレーションする方法を提供している。Herokuのようなサービスはアプリケーションを開発するためのPaaS(PaaS)を提供し、アプリケーションのデプロイ(展開)はAmazon Web Services(AWS)で行う。Werckerは、これらの中間的な線をねらっていて、APIによってGitHubやHerokuに接続するとともに、その前後の付加的なサービス〔==継続的インテグレーションの実現〕を提供する。

ファウンダでCEOのHernandez van Leuffenによると、今はVMwareのPaaSであるCloudFoundryの統合を検討している。それによって、企業のハイブリッドクラウドやプライベートクラウド市場にアクセスできるようになる。また同社のサービスをHerokuのAdd-On Marketplaceに加えることや、AWS向けにビルドサービスの導入も考えている。今現在、Werckerは非公開ベータだ。

Werckerのようなサービスは、まだ競合他社がいないように思える。新しいカテゴリーのデベロッパコラボレーションプラットホームだからだ。サービスの今後の拡張も可能だから、AWSのようなデプロイPaaSがサービスメニューの一環としてWerckerを取り入れることも、ありえるだろう。

〔参考資料(1)、(2)。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))