ツイッターが新型コロナ感染再拡大を受け再開したばかりのNYとSFのオフィスを閉鎖

ニューヨークとサンフランシスコのオフィスを再開してわずか2週間、ソーシャルメディア大企業Twitter(ツイッター)は米国時間7月28日、それらのオフィスを「すぐに」閉めると明らかにした。

この決定は「CDC(米疾病予防管理センター)のアップデートされたガイドラインを熟慮し、現状を踏まえてのもの」と広報担当は話している。

「Twitterはニューヨークとサンフランシスコのオフィスを閉鎖し、予定していた他のオフィスの再開も一時停止することを決めました。この措置はすぐに取られます。当社は引き続き各地域の状況を注視し、Tweeps(ツイッターユーザー)の健康と安全を優先する必要な措置を取ります」と広報担当は付け加えた。

同社は7月12日に2つのオフィスを再開したばかりだった。各オフィスで働く人数は明らかにしなかった。

CDCは今週、伝染力の強いデルタ株についての懸念が強まる中で、ワクチン接種完了者に新型コロナウイルス感染率が高い地域の屋内でのマスク着用を推奨した

この記事の前に、GoogleのCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏がオフィスに戻る従業員にワクチン接種を義務付けることを発表した、とTechCrunchのBrian Heater記者が報じた。ワクチン接種の義務付けはGoogleとAlphabetの従業員に宛てたレターの内容の一部であり、新型コロナ変異種が引き続き世界中で拡大している中で、同社が在宅勤務措置を10月18日まで延長することもレターには記されていた。

TechCrunchへのメッセージの中で、Facebook(フェイスブック)の人事担当VPのLori Goler(ロリ・ゴーラー)氏は同社も似たような措置を取ることを認めた

Amazon(アマゾン)もこの件に関するTechCrunchからの問い合わせに対し「当社はAmazon従業員と契約業者に新型コロナワクチンが利用できるようになり次第すぐさま接種するよう、強く奨励しています」と述べた。

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Nariko Mizoguchi

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リモートワーク向けのツールを作り出したテック企業にとっても、オフィスでの業務再開は大きなチャレンジだ。Google(グーグル)のような企業は、2020年3月にいち早く在宅勤務を推奨したのちにオフィスを閉鎖し、自宅から仕事するよう求めた。(世界の大半とともに)バランスを取ることをともなった日々だったが、同社は2020年5月に一部の従業員向けにオフィス勤務再開計画の作成を開始した。

デルタ株や他の新型コロナウイルス変異株が予定していた正常復帰を脅かす中で、AlphabetのCEOであるSundar Pichai (サンダー・ピチャイ)氏は同社のニューノーマルについて明らかな見解を示した。Google Keywordブログにも掲載された従業員に宛てたレターの中で、ピチャイ氏はGoogleの社屋で働く従業員はワクチンを接種する必要がある、と述べている。

「数週間内に米国でこの規則を導入し、今後数カ月で他の地域にも拡大します」とピチャイ氏は述べた。「導入は地域の状況と規則によって異なり、ワクチンがその地域で広く利用できるようになるまでは規則は適用されません」。

問題を複雑にしているのは2番目のポイントだ。デルタ株の流行により同社の在宅勤務は10月18日まで延長された一方で、その日以降ワクチンを接種していない従業員がどうなるのかについてはまだ完全に明らかではない(新型コロナによるさらなる在宅勤務措置の延長はないと仮定して)。ワクチンを接種していない人はGoogleのオフィスやリモートで働くことができないかもしれない。

しかしピチャイ氏のレターは「健康上の理由、その他考慮すべき理由」があるワクチン未接種者向けの特例に言及している。Googleはそうした特例を何に適用するのかについて明確にしていない。

「特異な状況にある人のために、2021年末まで自宅から働くことを申し込める、拡大した一時的な労働オプションを間もなく共有します」とピチャイ氏は書いている。「また、育児や介護をしている人のためにExpanded Carer’s Leave(育児・介護者の一時休職)を年末まで延長します」。

Apple(アップル)などの他のテック大企業もまた、新型コロナ感染の高まりを受けて規制が導入される中で、オフィスに戻る計画を後ろ倒しにし、小売店舗でのマスク着用を義務付けた。Facebook(フェイスブック)を含む他の企業は元々決めていた秋再開の計画を維持している。

「専門家のガイドラインには、デルタ株を含む新型コロナ変異株の予防にワクチンが極めて効果的であると書かれています」とソーシャルメディア大企業Facebookの広報担当はつい最近ウォールストリートジャーナル紙に述べた。「オフィスを再開するという我々のタイムラインに変更はありません」。

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タグ:Googleリモートワーク新型コロナウイルスワクチンオフィスアメリカ

画像クレジット:Sundry Photography / Getty Images

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(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

ニューススタンドのコンセプトを取り入れた職場用アメニティでオフィス勤務に戻るモチベーションを高めるNew Stand

今後数カ月の間でオフィスに戻ってくる人が増えていくにつれて、企業は快適で魅力的な環境を確保するために、これまで以上に努力しなければならなくなるだろう。

居心地の良い自宅を離れ、快適なトップスとスウェットパンツで会議を行う利便性から遠ざかりつつある幾多の会社員たち。その憂いを和らげようとしているある企業が、目標達成のための新たな資金調達を行った。

ニューヨークに拠点を置くNew Standは、米国最大級の商業不動産所有者であるBrookfield Property Groupが主導するシリーズBラウンドで4000万ドル(約43億8000万円)を調達したと発表した。既存の支援者であるMaywic、Fantail Ventures、Raga Partnersも今回の資金調達に参加しており、これで2015年の設立以来の同社の調達総額は5600万ドル(約61億3000万円)強となった。

New Standが提供するのは「ニューススタンド」のコンセプトを巧みに取り入れたものだ。このスタートアップは、オフィスロビーからオフィスビル内の会社のフロア、ホテル、大学のキャンパス、空港に至るまで、あらゆる場所に設置できるモダンな外観のスマートな販売物理空間を構築した。最初の設置場所は、ニューヨークの地下鉄ユニオン・スクエア駅だった。New Standはこの物理的なプレゼンスに、ベーシックアイテム(スナック、書籍、傘や鎮痛剤といったパーソナルケア品など)を入手する際の利便性と「ロケーションベースのメディア」へのアクセスを提供するアプリを結び付けている。

それに加えて、New Standは企業と提携し、楽しさに溢れた、人を魅了するかたちで社内に新しい風を吹かせる手段として、自社のプラットフォームを提供したいと考えている。職場用のアメニティ「New Stand at Work」をローンチした同社は、オフィス業界に大きな一歩を踏み出そうとしている。

こうしたことから、全米最大の商業家主の1つであるBrookfieldが、テナントと従業員をより幸せにすることに繋がるような志を有する会社を支援したいと考えたのも驚くことではないだろう。

TechCrunchは、New Standの共同創設者でCEOのAndrew Deitchman(アンドリュー・ディッチマン)氏に新たな資金調達と資金計画について話を聞いた。同氏はNew Standについて、人々の日々の生活をより簡単に、より魅力的なものにすることを目的とする「毎日を向上させる会社」だと熱心に語っている。

「人々が必要とするベーシックなものを確保するだけではなく、人々が欲しいと思うものをキュレートすることで、その理念を実践しています」と同氏は続けた。「当社では、コンビニのような小さなショップやタッチポイントを、コンテンツを紹介するアプリと組み合わせています。他のインタラクションを通してポイントを蓄積したり、特典を享受することも可能です」。

「このように、New Standは実際、メディアとテクノロジーの会社を築いています。利便性の高いポイントを人々の生活にアクセスする手段として活用しながら、人々の毎日を少しずつ良くしているのです」とディッチマン氏は付け加えた。

New Standは、消費者向けビジネスから企業向けビジネスへの進化を図っている。

「私たちは基本的なニーズの対応に留まることなく、人々をより深い関係に引き込むこともできます」とディッチマン氏は語る。「雇用主が従業員と関わりを持ちたいと考えている場合、または家主がテナントとの関係をより良くしたいと考えている場合は、その実現を支援できます」。

同社は今回調達した資金を、主に新しいスペースやオフィスなどへの拡大に充てる計画だ。現在、約20カ所に展開している。

New Standはまた「人を魅了する新たなサービスとフォーマット」を作り「その流通を拡大し、密度を高めていく」ことも計画している。

Brookfield Propertiesは今回の出資を機に、New Standのオファリングを通じてニューヨーク、そして最終的にはその他の地域でも同社の不動産を「さらに活性化」する計画だと述べている。

Brookfieldの不動産グループの米国オフィス責任者でマネージングパートナーのBen Brown(ベン・ブラウン)氏によると、Brookfieldはすでにこの投資の前に、フラッグシップ物件であるBrookfield Place New Yorkで、テナント向けのアメニティとして、また従業員用のオフィススペースとしてNew Standと提携していたという。

「両方の面で、New Standは目に見えるメリットを提供し、エクスペリエンスを向上させました」と同氏はTechCrunchに語った。「米国および世界で最大規模とは言わないまでも、その1つに数えられる商業不動産所有者として私たちは、自分たち自身が利用する企業へ投資することに特別な関心を抱いており、そこに価値を見いだしています。時間の経過とともに、規模を拡大することができるでしょう」。

ブラウン氏によると、New Standが提供する物理的資産とメディアプラットフォームの組み合わせにより、Brookfieldは自社の従業員だけでなくテナントの従業員とのエンゲージメントも高める機会を得たという。

「世界をリードする企業が従業員を惹きつけ、維持し、モチベーションを高めるのを支援することは、これまでも長きにわたって私たちの大切な仕事の1つでした。企業がオフィスを自宅よりも魅力的なものにしたいと考えるようになってきた今日、その重要性はさらに強まっています」と同氏は言い添えた。

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画像クレジット:New Stand

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Dragonfly)

Dropboxが作ったポストコロナの新たな仕事環境「Dropbox Studios」

パンデミックは、個人にとっても企業にとっても多くの反省点があるものだった。テクノロジー企業は特に、オフィスでのフルタイムの仕事に今後戻るのかを検討している。リモートとのハイブリッド方式を考えている企業もあれば、ビルの一室には戻らないだろうという企業もある。このような状況の中、Dropboxは今週発表するDropbox Studiosという新たなコンセプトでオフィスを再構築することを決定した。

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DropboxのCEOで共同創業者のDrew Houston(ドリュー・ハウストン)氏は、今回のパンデミックを、企業が分散というレンズを使って仕事のあり方を見直すきっかけとなる強制的な出来事だと考えていり。彼は、多くの企業が単純に昔の仕事のやり方に戻るとは考えていない。そのため、ハウストン氏は自分の会社のオフィスデザインを見直し、仕切られた小部屋が集まったような風景を止めようと考えた。その代わりに、彼は人々は必ずしも建物の中の一定の場所にずっといる必要はないとことを考慮した新しいアプローチに注目した。

「今週、サンフランシスコをはじめとした米国でDropbox Studiosをソフトローンチまたはオープンしました。この機会に、オフィスをスタジオと呼ばれるコラボレーションスペースに再構築することに重点を置きました」とハウストン氏は語る。「私たちは本当にすばらしい個人的な経験ができることに焦点を当てました。その中には会社レベルで調整するものもあれば、もっと多くのコラボレーションをサポートするために改装されたスタジオに行くこともできます」とハウストン氏はいう。

Dropbox Studiosのコーヒーショップ(画像クレジット:Dropbox)

そのために同社は、カジュアルな雰囲気を醸し出すコーヒーショップ、ハウストン氏が「オンサイトとオフサイト」と呼ぶチームのための会議室、組織的なグループ学習のための教室など、多くのソフトスペースを設けている。その基本的な考え方は、オフィスとしての利点を活かすために、目的に合わせてスペースを自由自在に編成できる可能だ。家での仕事に欠けていた人との出会いも可能にしながら、自宅で個人的な仕事の効率を上げることができたようにもしている。

同社は、サンフランシスコ、シアトル、東京、テルアビブなどの主要都市に専用スタジオを設置し、その他の地域ではWeWorkなどのパートナーが運営する小規模なオンデマンドスペースを利用する。

Dropbox Studiosのクラスルームスペース(画像クレジット:Dropbox)

2020年のTechCrunch Disruptでハウストン氏は、Dropboxはこの機会を前向きに捉えて、分散型労働の最先端に立ちたい。そしてその実例を提供し、他社の導入を誘導したいと語っていた。

「『分散型ワーク』への移行の影響をより広く考えると、オフィスに戻ったとき以外にも影響が出てきます。つまり、私たちは一方通行のドアを通過したのです。これはおそらく、ナレッジワークという言葉が1959年に生まれて以来、最も大きな変化の1つだと思います」とハウストン氏は2020年に語っている。

彼は会社がプロダクトを繰り返し開発するのと同じく、どのように機能するかを評価し、必要に応じてデザインを繰り返していかなければならないと認識しており、新しいスペースやコラボレーションワークへの影響を評価し、必要に応じて調整していく予定だ。他者を支援するためにDropboxはVirtual First Toolkitと呼ばれるオープンソースのプロジェクトプランを公開している。

新しい働き方に移行し、必要なスペースが劇的に変化する中で、Dropboxはこのアプローチに全面的に取り組んでおり、既存のオフィススペースの多くを再利用する予定だ。大胆な一歩だが、ハウストン氏は自分の会社がユニークな立場にあると捉えて、Dropboxが他社にとって働き方を再構築する方法の模範になることを望んでいる。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Dropboxオフィスハイブリッドワーク

画像クレジット:Dropbox

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(文:Ron Miller、翻訳:Hiroshi Iwatani)

【コラム】上司は「オフィスのほうがセキュリティ的に安全」と言うがそれは従業員を職場に戻す理由にならない

この18カ月間、勤め人は自由が増え、よりよいワーク・ライフ・バランスを享受している。パンデミックで余儀なくされたリモートワークへの大規模な変化のおかげだ。ほとんどの人が、長時間通勤と不必要なミーティングのないこの状況が終わることを望んでいない。Buffer(バッファー)がまとめた2021 State of Remote Work(2021年リモートワーク実態)レポートによると、従業員の97%以上が、少なくとも部分的にはリモートワークを続けたいと思っている。

企業の側はといえば、テック最大手のいくつかを含め、異なる見解を持っているようで、社員に職場に戻るよう求め始めている。

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富士フイルムにランサムウェア攻撃か、ネットワークを遮断し調査

オフィスに戻そうとする変化の主だった理由は、共同作業と交流に関わるものだが、中にはオフィスの方がセキュリティが高いという雇用主もいるかもしれない。たしかに、パンデミック下には新型コロナをエサにしたフィッシング攻撃から、組織全体を機能不全に陥らせるランサムウェア攻撃まで、かつてないほど多くのサイバーセキュリティ脅威が起きた。

セキュリティ会社のTessian(テシアン)がTechCrunchに提供した調査結果によると、リモートワーク中の社員に関連した攻撃が1つもなかったのにも関わらず、IT責任者の56%は自社従業員が在宅勤務の間に悪いサイバーセキュリティ習慣を身につけたと信じている。同じくIT責任者の70%は、オフィスで作業しているときの方が、社員がデータ保護やデータプライバシーに関するセキュリティポリシーを守る傾向が強いと信じている。

「これはパンデミック以前から起きている問題であるという事実に関わらず、多くの組織が社員をオフィスに呼び寄せる理由にセキュリティを利用しており、そうすることで会社がすでにさらされているサイバー脅威を無視する結果を招いています」と、サイバーセキュリティ専門家で元GCHQ(政府通信本部)顧問のMatthew Gribben(マシュー・グリベン)氏は言った。

「つい最近(米国精油パイプライン大手の)Colonial Pipelineで起きたように、多要素認証を有効にしていないユーザーが1人いるだけで、そのユーザーがどこに座っているかどうかに関わらず会社をダウンさせることができます」。

Claromentis(クラロメンティス)のCIO(最高情報責任者)であるWill Emmerson(ウィル・エマーソン)氏は、いくつかの企業が社員に出勤させる策略にサイバーセキュリティを利用しているところをすでに目撃している。「企業の中には、チームメンバーをオフィスへ連れ戻すための言い訳にサイバーセキュリティを使っています」と彼はいう。「それは多くの場合、境界地点でのセキュリティに頼っている旧式インフラストラクチャーを使い、クラウドファーストのアプローチをとっていない大企業です」。

大きな会社は伝統的な9時5時に戻そうとしているが、我々は多くの小さなスタートアップがリモートワークを恒久的措置にしているところを見てきた。大規模でリスク回避志向の強い企業ほど「パンデミック期間を通して社員の在宅勤務をしぶしぶ許していたため、ポリシー改訂の機会を逃しています」とサイバーセキュリティのスタートアップでBAEをスピンオフしたSOC.OSのCTOであるCraig Hattersley(クレイグ・ハッタースリー)氏はTechCrunchに語った。

「会社の中にはサイバーセキュリティ脅威の高まりを社員をオフィスに呼び戻す理由にしているところもありますが、アプローチを決めているのは会社のサイズとタイプだと私は考えます」と彼はいう。「上級管理職から個人が直接見えないことが、社員が完全に管理されてないという恐怖心を幹部にもたらしています」。

会社勤務の言い訳にサイバーセキュリティを利用する会社もあるが、多くの会社は従来型オフィスがもはやセキュリティ上最高の選択肢ではないことを知っている。つまるところ、企業はこの1年、分散した勤務形態に対応するべくサイバーセキュリティ基準を整備してきたが、すでにハッカーたちはポストコロナオフィスに戻ろうとしている会社に焦点を合わせ直している

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「人が物理的にどこにいるかによって、ますます複雑化するサイバーセキュリティ攻撃の弾道が変わることも、社員がオフィスの壁の中に座ることで間違いが減ることも保証されています」とForcepoint(フォースポイント)の主任研究員Margaret Cunningham(マーガレット・カニンガム)博士はいう。

全社員を職場に戻そうとする企業もあるだろうが、これはすでに実行不可能だ。18カ月間の在宅勤務の結果、多くの社員が会社を離れ、自分たちの生産性が高まり落ち着きが増したことを知った人たちは、週5日の通勤に抵抗するだろう。事実、最近の調査によると、米国労働者の40%近くが、もしフルタイムでオフィスに戻るよう上司に強制されたら、退職を考えると答えている。

これは、ほとんどの雇用主は、望むと望まないとに関わらず、今後ハイブリッド方式を取り入れなくてはならなくなり、そこでは社員が週に3日オフィスで働き、週2日を家で過ごすかその逆になる、という意味だ。

これは、それ自身、サイバーセキュリティ議論を難しくする事態だとCybereason(サイバーリーズン)の最高セキュリティ責任者であるSam Curry(サム・カリー)氏がTechCrunchに語った。「現在進行中の新たなハイブリッドフェーズは、企業がこれまで経験したことのないリスクをもたらすおそれがあります」。

「私たちはオフィスで働くことから、在宅勤務へ変わり、今度はあらゆる場所で働くことになります。あらゆるネットワークが侵入され、最小限の信用を前提とし、生来の信頼を落としながら徐々に改善していく。ヴォルテールの言葉を借りるなら『完璧は善の敵』です」。

カテゴリー:セキュリティ
タグ:リモートワーク新型コロナウイルスオフィスコラム

画像クレジット:Dimitri Otis / Getty Images

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(文:Carly Page、翻訳:Nob Takahashi / facebook