Lyftが仮想インターンシップの期間を短縮し給与削減

TechCrunchが入手した情報によると、Lyft(リフト)はインターンシッププログラムを12週間から8週間に短縮し、一部のインターンの給与を半分に減らし、さらに住宅手当を廃止した。また同社もインターンシップの期間短縮と、インターンの給与の一部削減を認めている。なお具体的にどの役割や部署が影響を受けるのかは明かされていない。

今回のインターンシップの変更は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの影響で、Lyftが約1000人の従業員を先週削減したものに続く。Uber(ウーバー)もレイオフを行っていると報じられているが、新卒者の募集が取り消されたかどうかについてはコメントを避けた。

テック業界の羨望の的となり、またしばしば華やかなインターンシップは、パンデミックの影響を大きく受けており、米国全土の企業はプログラムを完全にキャンセルしている。このような状況でも大企業の場合は、プログラムをある程度仮想化する余裕があるという独自の特権がある。3月にLyftは、Twitter(ツイッター)やGoogle(グーグル)のような他の大手テック企業と同様に、インターンシッププログラムを完全リモート化するとTechCrunchに伝えた。Lyftが苦戦を強いられている中、さらに保守的なアプローチが取られている。今は特典があるかどうかよりも、仕事のオファーがあるかどうかが問題だ。

インターンシップが重要なのは、新しい多様な人材が集まるからだ。そしてそのキャンセルは、将来の従業員の構成に対するリスクであり、また厳しい就職市場に参入する卒業生にとってはさらなる打撃でもある。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

アメリカの大学生が有名テック企業のインターン・新卒給与実態調査を実施

Man taking money from wallet

ひどく給与の低いインターンシップから、在シリコンバレー大企業の伝説的なサインボーナスまで、待遇に関するさまざまな情報が飛び交っているため、求職者はテック業界での自分の価値をうまく把握できないでいる。特に初めて就職する人にとってはなおさらだ。

Purdue Universityでコンピューター・サイエンスを専攻している学部生のJesse Collinsは、自らの手でその実態を明らかにしようと決心し、今日のテック業界のジョブオファーや有給インターンシップの内容を調査するため、学部生や最近大学を卒業した人からデータを収集した。

そしてCollinsは、この調査の中間集計を今週こちらのGoogle Spreadsheet上で発表したのだ。この表には、色々と面白い情報が含まれている。

例えば、これまでに集まった19人の回答者の情報によれば、Facebookの平均初任給は年間10万9526ドルで、ここにサインボーナスとして平均7万9737ドルもの大金が加わる。なおこの給与は、iOSディベロッパーやフルスタックディベロッパー、ソフトウェアエンジニア、ネットワークエンジニアといったテクニカルな職種が対象となっている。

また、31人の回答者によると、Googleにおけるテクニカルな職種の平均初任給は、年間10万7000ドル+2万7327ドルのサインボーナスとなっている。

さらに22人の回答者の情報を平均すると、Microsoftの初任給は年間10万7455ドル+2万6591ドルのサインボーナスだった。

自己申告の給与とボーナスの情報を職種別に見てみると、ソフトウェアエンジニアやディベロッパーは、UXデザイナーやセールスエンジニアに比べて、年間何万ドルも多い給与を受け取っている。

また、公務員の給与は民間企業の給与に比べてかなり低いと思われているが、Collinsの調査によれば、行政機関のテック部門で働くエントリーレベルのエンジニアやディベロッパーの給与は、シードステージやシリーズAのステージにあるスタートアップで働く同職種の人よりも実は少し高い。

ここで忘れてはいけないのが、FacebookGoogleのような一部の大企業は、学部・院生両方に対してインターンシップのポジションを用意しているほか、博士号取得者や職歴のある人をエントリーレベルの職種で採用している可能性もあるということだ。これが、高額な年収やインターンシップの給与に反映されている可能性がある。

Collinsは昨年からこの調査に取り掛かりはじめ、就職やインターンが決まった人たち対して、オファーの内容や、学歴や性別といった個人情報の一部を聞いて回った。

「私は、職探しや給与交渉全般に関する情報を、もっとオープンにしたいと思っていました。また、調査結果が人種バイアスや男女の給与格差といった問題を防ぐきっかけになればと考えていたんです」と彼は話す。

中間集計の結果によると、最近大学を卒業してテック系のエントリーレベルの仕事に就いた女性は、平均して同じ状況の男性よりも高い給与を受け取っているようだ。女性回答者の平均年収は10万5000ドルから14万2674ドルだった一方、男性回答者の平均は9万9767ドルから10万5000ドルだった。

しかし同じ調査から、株式や給付金、サインボーナス、年俸など全てを勘案しても、Facebook、Google、Twitterに新卒で入社した女性の給与は、男性よりも低いということが分かっている。

さらに女性の採用数は男性よりも少なく、性別を明記した回答者のうち、新卒でテック系の仕事についた女性の割合は14%だった。

Collins以前にも、テック業界でどの仕事にどのくらいの給与が支払われているかに関する調査を行った人は存在する。

特筆すべき例としては、ハーバード大学で経済学を教えるClaudia Goldin、インターンシップにフォーカスした調査をU.C. Berkeley在籍中に開始した20代のソフトウェアエンジニアRodney Folz、さらにLinkedIn、CareerBuilder、Glassdoorといったリクルーターや求職者を顧客に持つ企業などが挙げられる。

自分のことを機械学習と統計オタクと表現するCollinsは、前述のスプレッドシートは最終版ではなく、これまでに集まったデータだけではテック業界の給与やバイアスに関する一般的な結論を導くことはできないと読者に注意を促している。

また、データは回答者が自己申告したもので、給与は地域ごとの物価を反映していないほか、Collinsは雇用主である企業とデータの照合を行っていない。

2016 New Grad & Internship Offer Dataと名付けられたこの調査では、大学生と最近の卒業生を対象として、ジョブオファーやインターンシップに関する情報を提供してくれる回答者を引き続き募集している。

TechCrunchは、給与やその他の情報の妥当性を確認するため、調査で名前の上がった数々の企業とコンタクトをとったので、何か新たな情報を受け取り次第、この記事をアップデートしていく予定だ。なお、Facebokの広報担当者からは、従業員の待遇に関してはコメントしないという旨の連絡を受け取っている。

一方Collinsは、Purdue University卒業後に、Curalateのシアトルオフィスでフルタイムのソフトウェアエンジニアとして働くことになった。しかしプレスインタビューの中で彼は、自身の給与を開示する求めには応じなかった。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter