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現在アフリカ大陸におけるスタートアップ・エコシステムは、ナイジェリア、ケニア、南アフリカ、エジプトのBig 4（ビッグフォー）が支配している。多額のベンチャーキャピタルやその他の投資を受けている国々だ。

しかし、この状況は大陸の他の国々からも注目すべきスタートアップが出現し、投資家がビッグ4以外にリスクを分散すべく新たな機会を探すようになって徐々に変わりつつある。

ウガンダは、アクセラレータのY Combinator（ワイコンビネーター）や、早期および成長期のスタートアップを対象に昨年10月設立されたGoogleの5000万ドル（約57億円）アフリカ投資ファンドといった著名なテック・プログラムに波紋を起こしている国の1つだ。

2021年12月、ウガンダのマルチ・サービス・デジタル決済プラットフォーム、SafeBoda（セーフボーダ）は、Googleの同ファンドから投資を受けた大陸で最初のスタートアップになった。さらに、この国で最初にY Combinator（2022年冬）に入ったスタートアップとなったフィンテックのNumida（ニュミダ）も上流階級に仲間入りした。NumidaはアフリカからY Combinatorの冬学期に入った15番目のスタートアップとして、シリコンバレー投資家の眼鏡にかなう機会を得た。

「すばらしく大きな会社を作り成功した人たちとつながりをもち、フィードバックを受けられることは、私たちのステージにとっては特に、かけがえのない機会です」とNumidaの共同ファウンダー・CEOのMina Shahid（ミナ・シャヒド）氏が、YC参加に関するTechCrunchのインタビューで語った。

Numidaの星は、昨年初めてシードファンドで230万ドル（約2億6000万円）を獲得して以来、輝き続けている。同スタートアップはウガンダの零細企業にリスクベースの融資を提供しており、迅速なビジネスローンの需要の高まりによって、開業以来月々30%成長している、とシャヒド氏は語る。

Numidの与信限度額は3500ドル（約40万円）だが、小企業に対する金額は増額され、利息は借り手のリスク特性に基づいて決められる。同フィンテックは今年中にガーナに進出する計画だ。

ファンディング

上記2件の大型発表以外にも、ウガンダのテック業界は繁栄を続けており、モビリティ、Eコマース、Eヘルス、クリーンテック、フィンテックなどの分野に次々とスタートアップが出現し、あらゆるタイプの投資家をひきつけている。ウガンダは昨年アフリカで大規模な株式ファンドを受けた15か国の1つだったと、Partech（パーテック）のレポートが報告している。

昨年12月、ケニアで運用する資産金融会社、Tugende（ツゲンデ）は、1700万ドル（約19億円）の債務投資を獲得した。同年はそれ以前に、Mobility 54 Investment SAS、豊田通商のベンチャーキャピタル子会社、およびCFAOグループなどの著名な投資家から360万ドルのシリーズA拡張ラウンドを完了している。2012年にMichael Wilkerson（マイケル・ウィルカーソン）氏が設立したTugendeの主要製品は、ウガンダで人気の輸送手段であるバイクタクシーの「リースして所有する」プランだ。ほかにもボート、自動車、販売器具などの収益を生む資産を購入するための融資を行っている。

しかし2021年、Mobility 54はDOB EquityとInfraCo Africaと共に340万ドル（約3億9000万円）を電動バイクのスタートアップ、Zembo（ゼンボ）に投資した。Zemboはウガンダの首都、カンパラでバッテリーの充電・交換ステーションも運営しており、この国の電動バイクの普及の高まりから期待できるビジネスだ。

スタートアップのEnsibuuko（エンシブーコ）も昨年、FCA Investmentsから100万ドル（約1億1500万円）のシード資金を調達した。Gerald Otum（ジェラルド・オータム）氏が2014年に設立した同社独自のデジタル・インフラストラクチャは、信用組合や貯蓄団体の業務自動化を支援する。

現状、この投資ブーム最大の受益者はモビリティとフィンテックといえるだろう。モビリティ・テックでは、東アフリカの国々で人気の輸送形態であるバイクタクシー分野に注目が集まっている。

現在ウガンダの首都、カンパラだけで20万台以上のバイクタクシーが走っていると推定されている。当地では住民が慢性的交通渋滞を回避するために利用している。Bolt（ボルト）、Uber（ウーバー）、SafeBodaといったマルチサービス・アプリは、オートバイのライドシェアリングやデリバリーの市場ですでに活用されている。

ウガンダのEコマース業界も急成長している、と同国の情報通信技術省による2021年の調査結果が示しており、この分野の収益は2025年までに4億2100万ドル（483億円）へと倍増し、ユーザー浸透率は29.1％になると予測している。企業の中には（例えばSafeBoda）、この分野の上昇に乗ずるべく戦略計画を修正しているところもある。

SafeBodaはここ数年、シングル・サービス・プロバイダーから、統合マルチ・サービス・スーパーアプリへと戦略を転換し、ライドシェアリング、オンライン・ショッピング・デリバリーおよび決済（代金支払い、送金授受）サービスを提供している。 Gojek（ゴジェック、GoToが支援するスーパー・アプリ）もナイアガラで利用可能で、他の市場にも目を向けている。

「私たちは東アフリカ以外でも通用するグローバル・プロダクトを作っています」とSafeBodaの共同ファウンダー・CEO、Ricky Rapa Thomson（リッキー・ラパ・トムソン）氏が最近のインタビューで本誌に語った。

一方、ウガンダのテック・エコシステムの成熟と、この国の若者たちとスマートフォンの普及に合わせて、アフリカ大陸全体から何十社ものスタートアップが新たな成長への道を求めてこの国に進出している。
2021年10月、ガーナ発の成長著しいEヘルス・スタートアップで最近3500万ドル調達したmPharma（エムファーマ）がウガンダ市場に進出し、同国最大の医薬品小売業、Vine Pharmace（バイン・ファーマシー）の株式の55%を買収した。ケニアのB2Bマーケットプレイス、Marketforce（マーケットフォース）とSokowatch（ソコウォッチ）およびEコマース・プラットフォームのCopia（コピア）は、ナイジェリアのMaaS（マース、サービスとしてのモビリティ）スタートアップ、Treepz（トリープズ）と組んで、すでにカンパラで運用を開始している。ほかにも、ケニアの物流スタートアップ、Amitruck（アミトラック）をはじめ何十という企業がこの市場を狙っている。

ウガンダは今年注目すべき国の1つである。この国では、世界最長のCOVID学校閉鎖を含むロックダウンが解除されたことを受け、あらゆる分野の活動が再開した。

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（文：Annie Njanja、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

2020年初めに2万5000台のオートバイを擁していたSafeBoda（セーフボダ）は、ピーク時にウガンダとナイジェリアでオートバイ後部座席の乗客数千人を運んでいた。しかし新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの到来とともにすべてが消え去った。在宅勤務推進などの感染対策はビジネスの不調を意味し、さらに都市封鎖や外出禁止令、公共交通機関の停止などが追い打ちをかけて、バイクタクシービジネスを苦境に追い込んだ。

この停滞はSafeBodaに悪影響を及ぼしたが、同時にこのスタートアップが、シングルサービスプロバイダーから統合マルチサービスおよびデジタル決済テクノロジープラットフォームへと戦略転換するきっかけを与えた。

同スタートアップは2017年に、Ricky Rapa Thomson（リッキー・ラパ・トムソン）、Alastair Sussock（アラステア・サソック）、Maxime Dieudonne（マクシム・デュードン）氏の3人が設立した。最近、ウガンダ中央銀行から決済ライセンスを取得してフィンテック分野で公式デビューを飾り、過去2年間に導入してきたた新サービスのリストに追加した。

「当社がこの分野に参入したとき、人々がタクシー以上のものを必要としていることに気づきました。アプリを利用する人たちは、もっと何かできるはずだと私たちに言い続けました。ユーザーの話を聞き、フィードバックを真剣に受け止め、調査を行った結果、タクシー以外にいくつかのサービスを提供することが可能になりました。そしてそれは、今後のビジネスの持続可能性に役立っています」とSafeBodaの共同ファウンダーであるトムソン氏はTechCrunchに語った。

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SafeBodaの新しいウォレットを使って、ユーザーは相互に手数料無しで送金できる（telcosなどの同業者では手数料が必要）。これはタクシードライバーがキャッシュレス支払いを受けられることを意味している（アフリカ大陸ではカード支払いの普及は非常に遅れている）。さらにユーザーは、このウォレットを提携業者への支払いにも使える他、ウガンダの首都カンパラに点在する200以上の代理店で現金を引き出せる（要手数料）。SafeBodaウォレットの定期預金では年率10％の利息も得られる。

ある意味で、このウォレットはこの国の金融包摂（金融の機会平等化）に貢献している。ほとんどが銀行口座をもっていないバイクタクシーのドライバーたちが、報酬履歴をつくることによって、融資の際の信用力を高めることができる。これは新サービス導入の足固めにもなる。

「バイクタクシーのドライバーたちは実際収入を得ていますが、融資をはじめとする金融サービスを利用することもできていません。そして私たちは、機会平等を進めるためには、適切なパートナーを得るだけでなく、ユーザーの履歴を知る必要もあることがわかりました。当社のプラットフォームを使うことによって、ドライバーの報酬履歴を作ることが可能になり、これが大きな変革を起こそうとしています」。

トムソン氏によると、同社は近い将来一連の新サービスを提供する予定で、サービスの再評価と改善を繰り返す戦略に沿って、顧客が切望している利便性を拡大していく計画だ。新規市場への参入を目指すSafeBadaは、国境を超えたユーザーを対象にして新製品を作っている、と同氏は語った。

「アフリカ全土で利用できるグローバルな製品を作っています。SafeBodaは、ウガンダだけでなく、もっと多くの人たちよりよいサービスを提供することで、アフリカの誰もがクリック１つでサービスを利用できるようにすることが目標です。当社のドライバーたちの生活が改善されるようにすることはもちろんです」。

SafeBodaは、最近Googleによる5000万ドル（約57億円）のアフリカ投資ファンドの支援を受けた最初の会社となり、ユーザーベース（100万ダウンロード以上）を活用して、新規ビジネスの成長と競合他社の引き離しをはかっている。他の出資者には、Allianz X、Unbound、Go-Ventures、およびインドネシアでマルチサービス・スーパー・アプリを運用するGojekがいる。

SafeBodaが最近始めた事業の1つ、eコマースプラットフォームは、2020年4月にスタートし、所属ドライバーを配達のラストマイルに活用している。eコマース事業は、同社の小荷物および食品配達サービスに追加されたもので、ロックダウンでオートバイ・タクシーの利用が落ち込む中、ドライバーに仕事を与え、実質的に事業を継続させるためだった。同時に、同スタートアップのスーパーアプリへの道の始まりとなった。

画像クレジット：SafeBoda

ユーザーに提供する価値の選択肢を増やすことでSafeBodaは、Uber（ウーバー）やBolt（ボルト）といった資金豊富なライドシェアリング会社や、Jumia（ジュミア）などのEコマース・プラットフォームと対等に戦う準備を整えている。

2週間前、ウガンダのYoweri Museveni（ヨウェリ・ムセベニ）大統領は、2020年以来続いていたバイクタクシー（boda boda、ボダボダ）の禁止を解除し、SafeBoda、Uber、Boltによるライドシェア・サービス再開への道を開いた。

「当社はアフリカ最大のバイクタクシーによるライドシェアリング会社です。これまでさまざまな競争を経験し、大企業が私たちの市場に参入してきてからも、市場のリーダーを続けています。これからも成長を続け、強い競争力を維持していきます」とトムソン氏は語った。

新型コロナパンデミックがモビリティ産業に与える影響は、ウガンダ輸送業界に限らない。世界中の輸送サービスが、移動制限と都市封鎖によるひどい影響を受け、航空会社、タクシー会社など輸送産業のいくつかの会社が倒産に追いやられた。しかし、徐々に業界は息を吹き返し、全世界のライドシェアリング業界は、次の7年間に2倍以上成長して980億ドル（約11兆3000億円）に達し、年平均成長率10％が期待される、とこのレポートは伝えている。

画像クレジット：SafeBoda

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（文：Annie Njanja、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）