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バーモント州選出のバーニー・サンダース上院議員は、準備中の法案を9月5日に明らかにするのを前に、Amazonの倉庫での労働環境についてさらなる情報を求めている。

収入の不平等は、2016年の大統領選におけるサンダースの目玉の主張だった。それは有権者に強く訴える人民主義的なメッセージで、必死の選挙戦が繰り広げられる中、憂慮していた進歩主義者や無党派層の間でダークホース候補だったサンダースを押し上げるものとなった。

選挙戦で先に進むには、そのメッセージではおそらく不十分だったものの、メッセージは議会におけるサンダースの中心的なミッションとして残り、世界最大の企業数社に狙いをつけている。ここ数カ月、サンダースの視野に入っているのはAmazonだ。

今日（米国時間8月29日）早く、サンダースはオンライン小売の大御所で働いている人向けにそこでの労働体験をシェアして欲しいと、リンクをツイートした。現在働いている人、あるいは以前働いていた人に、実名もしくは匿名で労働体験を語るように呼びかけている。要求の厳しい条件で働いている（いた）のか、労働者は公的な支援を必要としているのかを問うものだ。

今日の電話インタビューで、サンダースはTechCrunchに対しサンダース事務所としてはAmazonの倉庫の労働環境についてよく知っているが、9月5日に法案提出を控え、追加の情報を探している、と説明した。

「我々は、Amazon従業員の給与の中央値が約2万8000ドルであることを知っている」とサンダースは語った。「そして、Amazonで働く人のおおよそ半分が年に2万8000ドルももらっていない」。

なぜAmazonがサンダースの主要ターゲットとなったのかは実にわかりやすい。最近の証券取引所の記録によると、従業員の給料の中央値は2万8446ドルで、これはAmazonオーナーJeff Bezosが稼ぐ10秒あたりの額より少ない。

「アメリカ中のAmazon倉庫で働く労働者の多くが極めて少ない賃金で働いているという確証を持っている」とサンダースは説明する。「こうした情報を入手するのは難しい。Amazonは協力的ではない。我々がかき集めた情報では、お分かりの通り、アリゾナのAmazon労働者の3人に1人が公的な支援を受けている。メディケイドやフードスタンプ、公営住宅を利用している（編集部注：メディケイドは米国の低所得者向けの公的医療保険、フードスタンプも低所得者向けの食料品購入のための公的補助制度）。

サンダースは、Amazonがそうした問題を抱えていながら表面上何ら対処していないのが法に反するかどうかというのは認識していない。しかし、彼にとって、なぜ最も安い賃金で働くAmazonの従業員をサポートするために政府の助成金が使われないければならないのかを問いただすのに、そうした賃金格差は十分な理由となる。これこそが、提出する法案の目的だ。

単直に言えば、世界で最もリッチな人なら従業員にもっと払えるだろう、とサンダースは言いたいわけだ。

「この国の納税者は、1500億ドルもの資産を持つ男に助成金を支払うべきではない。彼の富は毎日2億6000万ドルも増えている」とサンダースは語る。「まったく馬鹿げた話だ。彼は従業員が最低限の生活ができる賃金を払うのに十分な金を持っている。彼は企業福利も必要としていない。我々の目的は、Bezosが従業員に対し生活できるだけの賃金を払うようにすることだ」。

こうした問題について、Amazonは悪評が立つほどに固く口を閉ざしているが、サンダースがキャンペーンを展開し始めて以来、ずっと劣勢に立たされている。法案については、Amazonは正式に提案されるまでおそらく直接コメントをしないだろうが、TechCrunchに対しては、この自ら招いた問題についてコメントしている。

「賃金や福利厚生を他の小売と比べてみてほしい」。Amazonの広報はTechCrunchにこう話した。「Amazonは昨年だけで13万もの雇用を創出したことを誇りに思う。こうした雇用は、他社に引けをとらない賃金や手厚い福利厚生を伴っている。米国の梱包センターでフルタイムで働く人の平均時間給は残業前で15ドル以上だ。これには給与、株式、ボーナスが含まれる。加えて、健康・眼科・歯科の各保険、退職金、産休・育児休暇といった充実の福利厚生を提供している。また、Career Choiceプログラムを通じ、需要のある職に就くためのスキルトレーニングも用意していて、こちらはこれまでに1万6000人の利用があった」。

さらにAmazonは、倉庫の労働環境について興味のある人は、“どうなっているのかを見るために”梱包センターの一つでできる見学を予約してはどうかと勧めている。

サンダース事務所の代理人はTechCrunchに、Amazonがサンダースを梱包センターの見学に招待していて、サンダースがその招きに応じるつもりであることを明らかにした。

もちろん、Amazonの従業員の扱いに対する懸念は今に始まったものではない。Mother Jones（編集部注：米国の労働活動家）はAmazonの倉庫で奴隷のように働くのがどんな体験だったのかを2012年に暴露している。2013年にはGawker（編集部注：ニューヨーク拠点のオンラインメディア）が、「非現実的な目標」「極めて短い休憩」「零下の室温」などの表現を用いて梱包センターでの様子を語る従業員の一連の電子メールを公開した。The Guardianが2014年に紹介した抗議者は、Amazonの倉庫で働くよりホームレスになった方がマシだ、としている。そして最近ではBusiness InsiderがAmazonの倉庫で働く人々が直面している“怖い話”を取り上げている。そこには、常時行われている監視、休憩がままならないこと、必要なときに設備を使うことさえできないことなどが含まれる。

Amazonは、そんな広報の悩みのタネとなるような攻撃にさらされ続けてきた。

先週、ツイッターで奇妙な現象が見られた。これまで取り上げてきたような労働環境ポイントを押さえつつ、倉庫で働くことを呼びかけるツイートだ。

「やあ！」。とあるツイートは陽気な出だしだ。「私はワシントン州のAmazon梱包センターで働いているが、我々の賃金や福利厚生はすごくいい。従来の小売店より30％ほど多い賃金が支払われているし、勤務初日から医療給付がフルに受けられる。労働環境はクリーンでゴミもなく、すごくいい。私のいる施設では、安全第一だ！」

Amazonが、自社の待遇を“とても競争力を持つ”ものにしているのは、おそらく倉庫で働く人の確保という大きな問題に対処するためだろう。Amazonは標的になりやすいが、ただしAmazonだけではない。サンダースも、Amazon以外へもネットを広げていると述べていて、DisneyやWalmartが視野に入っている。

6月、サンダースはアナハイムの教会で「90億ドルもの収益をあげ、CEOらに4億ドルも払い、そして30年も働く従業員を飢えさせるような企業がどう倫理的に防衛するのか聞きたい。どうしてこんなことがまかり通っているのか教えて欲しい」と群衆に訴えた。

その1カ月後、サンダースはツイッターで「DisneyのCEO、Bob Igerは4億ドル超ももらっているが、ディズニーランドで働いている人やホームレスが家族を養うためにフードスタンプに頼っているという事実についてどう思っているのだろうか」とBob Igerに直接挑んでいる。

しかしながら、今週初め、Disneyは従業員に最低15ドルの賃金を支払うことでWalt Disney World組合と合意した。

「Disneyでは具体的な成果が見られる」とサンダースはTechCrunchに対しこう述べた。「もしJeff Bezosが“私は世界で一番の金持ちだ。従業員に生活賃金として少なくとも15ドルを払い、全従業員が安全と尊厳を持って暮らせるようにする”と言っていたら、Jeff Bezosはアメリカ社会において重大な役割を演じることができたと思う。私が状況を改善しよう」。

一方、AmazonとWalmartは、法案での主なターゲットとなっている。米国上院で民主党は野党であるため、Mark ZuckerbergのようにBezosが証言を求められる公聴会はなさそうだが、にもかかわらずサンダースは来週、法案を前に進めるべく取り組む考えだ。

「法案は極めてシンプルだ」とサンダースは説明する。「もし従業員数500人以上の大企業で、従業員がフードスタンプやメディケイド、公営住宅を利用しなくてはならないくらい低い賃金を払っているのなら、そうした補助のために政府が負担しているのと同額の税金を払わなければならない、というものだ。こうした公的補助プログラムの代金を支払うのは、中流階級の人々ではなくJeff BezosやWaltonファミリーといった、雇う側になる」。

イメージクレジット: Drew Angerer / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）