産直食材をマンション敷地などで販売する移動型八百屋「食べチョクカー」が始動、お気に入りをオンラインでリピート可

産直食材をマンション敷地などで販売する移動型八百屋「食べチョクカー」が始動、同じ生産者の商品をオンラインでリピート可

産直通販サイト「食べチョク」(Android版iOS版)を運営するビビッドガーデンは9月10日、モビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開するMellow(メロウ)との連携第1弾として、移動型の八百屋「食べチョクカー」を始動すると発表した。

また、買い物と同時に受け取るQRコードによって後日オンラインで同じ生産者の商品をリピート可能。この仕組みにより、オンラインの「食べチョク」サイトと、オフラインの食べチョクカーとを連動させる。産直食材をマンション敷地などで販売する移動型八百屋「食べチョクカー」が始動、同じ生産者の商品をオンラインでリピート可

食べチョクカーは、野菜など生産者から直接仕入れたこだわり食材をマンションの敷地内で販売するというプロジェクトで、都内2~3カ所のマンションにおいて、10月から3ヵ月間期間限定で開始する。順次場所の拡大を進める予定。

インターネットを介した買い物に抵抗がある方や食べチョクを使ったことのないという場合でも、少量(1個単位)から購入できるため、生産者のこだわり食材を気軽に楽しめる機会を提供するという。実際に商品を見て少量からお試しして、安心感、納得感を得てから、インターネットでも購入できる。

コロナ禍によりおうち時間の需要が増加し、変化した生活様式に対応するとともに、遠出せず混雑がない場所で買い物ができるようにした。マンションや公園・商業施設など生活の場所の近くで販売することで、人が集まる場所に移動せずにこだわり食材を直接見て買うという体験を提供する。産直食材をマンション敷地などで販売する移動型八百屋「食べチョクカー」が始動、同じ生産者の商品をオンラインでリピート可

また同プロジェクトは、メロウが提供する企業向け「店舗型モビリティ導入プラン」第1弾の取り組みにあたる。同プラン内容は、各企業のコンテンツに最適な店舗型モビリティのリース、オフィス街やマンション、商業施設、公園といった出店ロケーション調整をはじめ、モビリティ事業へ参入されるにあたり必要なリソースをワンパッケージでサポートするものとなっている。これにより、リスクをおさえたモビリティ事業立ち上げが可能としている。産直食材をマンション敷地などで販売する移動型八百屋「食べチョクカー」が始動、同じ生産者の商品をオンラインでリピート可

食べチョクによると、利用者の約48.3%が一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)在住者という(2021年8月全注文のうち、送付先が一都三県となっている割合)。都心在住者の場合、新鮮で高品質な食材が身近で購入できない、自宅からスーパーまでが遠く通うのが大変という声があり、マンションの敷地内で販売することで、それら課題を解決する。

また、より生活に入り込んだ場所で産直食材に触れる機会を提供することによって、生産者のファン作りにつなげるという。

Mellowは、オフィス街、住宅街、病院といったロケーションを停留所として、移動型店舗「ショップ・モビリティ」を配車するプラットフォームサービス「SHOP STOP」を運営。キッチンカーを中心とした1200店以上と提携し、首都圏・関西・九州エリアで展開中という。フード以外には、「豊洲市場仲卸による鮮魚販売モビリティ」「保険の相談モビリティ」などのショップ・モビリティ運営ノウハウも有するそうだ。

キッチンカーの開業、経営に関する無料相談や、キッチンカー参入の障壁となる初期費用、営業場所の確保、保険などのリスクへの備え、営業ノウハウなどあらゆるサービスをワンパッケージにした日本初の飲食事業者向けMaaSサブスプリクション「フードトラックONE」を展開している。

食べチョクが8月の大雨による被災生産者の支援プログラムを開始、販売額の一部寄付・応援チケットの取り組みを新たに実施

食べチョクが8月の大雨による被災生産者の支援プログラムを開始、販売額の一部寄付・応援チケットの取り組みを新たに実施

国内産直通販サイト「食べチョク」(Android版iOS版)を運営するビビッドガーデンは8月14日、令和3年(2021年)8月の大雨被害を受けた生産者の支援プログラムを開始すると発表した。大雨の影響を受けた生産者の商品と応援チケットを特集したページ「令和3年8月大雨 被災生産者まとめ」を新設している。

今回の取り組みでは、被災した生産者の商品を対象に、1購入につき300円を食べチョクが生産者に寄付する。商品を今すぐに出品できない生産者支援には、応援チケットの販売を行う。また、被災し食べチョクへの登録を希望する生産者に対し、優先的に審査対応を行う。これにより最短1日で出品可能になるという。登録の有無に関わらず、被害を受けた方は連絡するよう呼びかけている。食べチョク登録済み生産者の場合は「2021年8月大雨 被災生産者支援プログラム」より申請する。食べチョク未登録の場合は、出品者募集ページの「出品の申請はこちら」より、フォーム特記事項に「大雨によりサポート希望」の旨を記載し申請する。

支援詳細

  • 特集ページの開設:大雨の影響を受けた生産者の商品と応援チケットを特集したページを新設。掲載にあたり、被害状況を運営にて確認している
  • 1購入あたり300円を生産者に寄付:被災された生産者の商品を対象に1購入につき300円を食べチョクが生産者へ寄付。商品ページ内の「※運営からのお知らせ※」に「300円寄付対象商品」と記載のあるものが対象
  • 応援チケットの販売:被災した生産者の中で販売する商品がない方を優先し、1口500円の応援チケットを販売(応援チケットは300円寄付の対象外)。応援チケットは特集ページや各生産者ページから購入可能。手数料は無料で、全額が生産者に支払われる
  • その他:SNSやプレスリリースによるリアルタイムな情報発信(#農家漁師からのSOS)、予約商品などの出品サポート、新規登録の審査体制強化などを実施

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おうち時間のマンネリ化解消、自宅でお祭り気分の買い物ができる「食べチョク夏祭り2021」が8月31日まで開催

おうち時間のマンネリ化解消、自宅でお祭り気分の買い物ができる「食べチョク夏祭り2021」が8月31日まで開催国内産直通販サイト「食べチョク」(Android版iOS版)を運営するビビッドガーデンは7月27日、「自宅にいながら夏祭り気分でお買い物ができる」という「食べチョク夏祭り2021」の開始を発表した。夏祭りでは、「今が旬屋」「ひんやり屋」「盛りだくさん屋」の3つの「屋台」から、限定商品を買うことができる。開催期間は、2021年8月31日23時59分まで。

新型コロナで自宅に閉じこもることが多いこの夏の間でも、夏が味わい季節感を楽しめる限定商品を生産者と作ったとのこと。また、飲食店の営業時間短縮などの影響で売上げ減に悩む生産者を支援する目的もある。

3つの屋台の特徴は次のとおり。なお送料については、コロナ復興支援のため期間限定で無料となっている商品もある。詳細は、各紹介ページを参照してほしい。

今が旬屋

年間で今がもっとも魅力的な食材。「めったにお目にかかれない珍しい食材」も揃っているという。詳細はこちら

阿蘇から届く まぼろしの魚・かわべの湧水やまめ(7匹冷凍)、2700円(税込)

ひんやり屋

アイスクリーム、フルーツ、魚介類など、冷やして涼を感じる食材。詳細はこちら。

【はじける爽やかさ!】ジンジャーエールの素、瀬戸内ファーム、2808円(税込)

盛りだくさん屋

バーベキューやホームパーティーにぴったりな「てんこ盛り商品」。詳細はこちら。

BBQセット【香心ポーク】焼肉用厚切り(約1.3キログラム)+無添加特大フランク、500グラム)、7230円(税込)

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食べチョクが7月の大雨被害を受けた生産者のサポートを開始、特集コーナーを新規開設し販促を強化

食べチョクが7月の大雨被害を受けた生産者のサポートを開始、特集コーナーを新規開設し販促を強化

国内産直通販サイト「食べチョク」(Android版iOS版)を運営するビビッドガーデンは7月13日、2021年度(令和3年度)7月の大雨により被害受けた生産者の特集「7月の大雨被害を受けた生産者さんまとめ」を新規開設し、販促活動や強化サポート体制を強化すると発表した。また、被災し食べチョクへの登録を希望する生産者に対し、優先的に審査対応を行う。これにより最短1日で出品可能になるという。登録の有無に関わらず、被害などを受けた生産者に連絡を行うよう呼びかけている。

7月の大雨被害を受けた生産者さんまとめ
支援やサポートを希望する生産者向け問い合わせ先2021年豪雨被害を受けた生産者さんへのサポート

同社は、被害状況の把握を随時行っており、状況に応じてさらなる支援も実施する予定としている。

支援詳細

  • 特集ページの開設
  • SNSやプレスリリースによるリアルタイムな情報発信(#農家漁師からのSOS)
  • 予約商品などの出品サポート
  • その他、必要な支援の提供

また食べチョクは、「コロナ禍により百貨店や飲食店・イベントなどからの仕入れ減」「盗難や除草剤散布などの犯罪による被害」「気温上昇や日照不足などの気候変動による価格の乱高下」など、外部要因によって影響を受ける生産者状況を正しく把握・発信しサポートしていくために「生産者非常事態サポート室」を常設している。

【 #農家漁師からのSOS 】お困りの生産者さん特集

食べチョクが7月の大雨被害を受けた生産者のサポートを開始、特集コーナーを新規開設し販促を強化

食べチョクは、こだわり⽣産者から直接⾷材や花きを購⼊できる産直通販サイト。野菜・果物をはじめ米・⾁・⿂・飲料といった⾷材全般と、花き類を取り扱っており、出品数は2万5000点超となっている。好みに合う⽣産者を選んでくれる野菜定期便「⾷べチョクコンシェルジュ」や旬の果物が届く定期便「⾷べチョクフルーツセレクト」があり、定期的なお取り寄せなども行える。2021年7⽉にはユーザー数は約50万人、登録⽣産者数は4900軒を突破した。

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こだわり生産者が集うオンライン直売所「食べチョク」がAndroid版アプリを正式リリース

こだわり生産者が集うオンライン直売所「食べチョク」が「Android版アプリ」を正式リリース

こだわり生産者が集うオンライン直売所「食べチョク」運営のビビッドガーデンは11月19日、Android版アプリの正式リリースを発表した。iOS版は8月にリリース済み。

また、Android版アプリのリリースを記念して「アプリ(iOS・Android)ダウンロードキャンペーン」を11月30日まで実施する。詳細は、キャンペーンページを参照。

Android版・iOS版アプリとも、旬の食材に関する最新情報や新たなキャンペーンがスタートした際、また発送状況がプッシュ通知でユーザーに届くため、リアルタイムでさまざまな情報に気づきやすくなる。また、生産者に直接質問や感想を送れる投稿機能や商品をお気に入り登録できる機能などを搭載している。

こだわり生産者が集うオンライン直売所「食べチョク」が「Android版アプリ」を正式リリース

ビビッドガーデンによると、2020年8月のiOS版アプリのリリース以降、食べチョクサイトのスマートフォンからのページ閲覧率が72.8%から86.3%に増えていることを受け、Android版アプリのリリースに至ったという。iOS版アプリリリース直前(2020年6月8日-7月7日)の1ヵ月間と直近1ヵ月間(2020年10月17日-11月16日)の食べチョクサイトのスマートフォンからの閲覧率を比較した。

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「食べチョク」運営のビビッドガーデンが6億円を調達、ヤマト運輸との連携などサービス強化

「食べチョク」運営のビビッドガーデンが6億円を調達、ヤマト運輸との連携などサービス強化

こだわり生産者が集うオンライン直売所「食べチョク」運営のビビッドガーデンは8月5日、第三者割当増資として総額6億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家のジャフコ、既存株主のマネックスベンチャーズ、VOYAGE VENTURES、デライト・ベンチャーズ、NOW。

調達した資金は、食べチョク強化のためのマーケティング・人材採用・物流構築にあてる予定。食べチョク物流構想の第1弾として9月頃からヤマト運輸と連携を開始し、生産者や購入者に対し新たな価値の創出を目指す。

食べチョク物流構想では、食べチョクサイトとヤマト運輸のシステム連携により、生産者は出荷指示の取得から伝票発行、配達状況確認までをワンストップで行えるようになる。煩雑な受注・出荷業務の効率化し、今後さらなる事業拡大を支援していく。

また、各種出荷効率化に取り組むことにより、食べチョク特別送料の提供が可能となったという。通常配送料金から最大47%OFFとなる料金で購入・発送が可能としている。

2016年11月創業のビビッドガーデンが運営する食べチョクは、こだわり生産者から直接食材や花きを購入できるオンラインマルシェ。2020年7月に登録生産者数2200軒を突破し、8000品を超えるこだわりの逸品が出品されている。

扱っている食材は、野菜・果物をはじめ、米・肉・魚・飲料と、花き類。また好みに合う生産者を選んでくれる野菜定期便「食べチョクコンシェルジュ」、旬の果物が届く定期便「食べチョクフルーツセレクト」を用意しており、定期的なお取り寄せが行える。

また、友達と分けあえる「共同購入」の機能や販売前に商品を取り置きできる予約機能なども展開し、ライフスタイルに合わせた様々な買い方を楽しめる。

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生産者と消費者を直接つなぐオンラインマルシェ「食べチョク」が2億円調達

生産者と消費者を直接つなぐオンラインマルシェ「食べチョク」が2億円調達

ビビッドガーデン代表取締役CEOの秋元里奈氏(前列中央)と今回のラウンドに参加した投資家陣

生産者が作ったこだわりの食材を直接購入できるオンラインマルシェ「食べチョク」を展開するビビッドガーデンは10月2日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により総額2億円を調達したことを明らかにした。

食べチョクには現在500軒以上の生産者が登録していて、直近では野菜のほか肉や魚、酒など扱う食材の幅も拡大。調達した資金を活用して人材採用や新規顧客獲得ためのマーケティングを強化し、さらなる事業成長を目指す計画だ。

なおビビッドガーデンは2018年に赤坂優氏や家入一真氏など数名の個人投資家から4000万円を調達済みで、今回はそれに続くシリーズAラウンドという位置付け。主な投資家は以下の通りだ。

  • マネックスベンチャーズ
  • 神明ホールディングス
  • iSGS インベストメントワークス
  • VOYAGE VENTURES
  • ディー・エヌ・エー
  • 松本龍祐氏(元メルペイ取締役CPOで現カンカク代表取締役)
  • 為末大氏(侍 代表取締役)
  • そのほか複数名の個人投資家

オンライン上で野菜や肉、魚、お酒を生産者から直接購入

ビビッドガーデンが手がける食べチョクは個人や飲食店が各地の生産者からオンライン上で直接食材を購入できるマーケットプレイスだ。

消費者の視点では生産者から直に食材を購入するため作った人の顔が見えるだけでなく、スーパーなどではあまり見かけないような“レアな品種”を手に入れることも可能。直送ならではの鮮度の高さもウリの1つだ。

一方の生産者にとっては従来に比べてより多くの収益をあげられるチャンスがある。通常の流通方法では多くの中間業者が存在するため粗利が少なくなる構造になっていたほか、価格が一律で決まってしまうという課題もあった。食べチョクは生産者自ら料金を決定することでこだわりの食材を適正な価格で販売できるのが特徴。直接消費者の声を聞けるというメリットもある。

創業者である秋元里奈氏の実家は以前農業を営んでいたものの、市場出荷のみで経営を維持することが難しくなり遊休農地に。他の農家にもヒアリングをする中で収益面や販路を始めとした生産者の課題を感じ、その現状を打破するべく2017年8月に食べチョクをローンチした。

当初はオーガニック農家の農作物を買えるプラットフォームとしてスタート。現在は扱う食材も拡張していて2019年7月からは牛肉や豚肉などの畜産物を扱う「肉チョク」、マグロやウニなど水産物を扱う「魚チョク」を始めた。つい先日には「酒チョク」も開始し、まさに“オンラインマルシェ”として進化を遂げている。

購入方法についても自分の好みに合った生産者から定期購入できる「食べチョクコンシェルジュ」や5月にスタートした複数人での「共同購入」機能、販売前に商品を取り置きできる「予約機能」など選択肢を拡大。飲食店向けにはコンシェルジュ機能をベースにした「食べチョク Pro」を昨年11月から展開している。

秋元氏によると現時点で登録生産者の数は500軒を突破。月にだいたい50件ほどの問い合わせがくる状態で生産者のネットワークは地道に広がっているとのこと。消費者側も通常の購入はもちろんコンシェルジュを通じて定期購入するユーザーが増えていて、月次の流通額は1年前から6倍になっているそうだ。

「手数料モデルで粗利が高いわけではないため、いかに継続して利用してもらえるかは大事にしてきた。その点では定期便を通じて野菜を買い続けてくれるユーザーが増え、良いサイクルが回り始めている。ラインナップが拡充することで『いつもの野菜に肉や魚をアドオンしてもらえる仕組み』も作れているので、生産者さんが作ったこだわりの品を買えるプラットフォームとして、例えば調味料など今後もどんどん横に広げていきたいと考えている」(秋元氏)

今後は蓄積してきた農家のデータも活用へ

今回の調達は事業が軌道に乗りつつある中で人材採用とマーケティングを強化し、成長スピードを加速させていくことが大きな目的になる。

投資家の1社である神明ホールディングスとは先月資本業務提携を発表済み。取扱農作物の拡大や食べチョク・食べチョクProのサービスを充実させることはもちろん、同社とタッグを組み物流面の最適化を進めていくという。

秋元氏が今後のポイントの1つとしてあげるのが「農家を中心とした生産者データの活用」だ。食べチョクでは「今農家でどんな野菜が取れているのか」といった栽培情報をキャッチアップしているからこそ、運営側主導で個人や飲食店にオススメの農家を提案するコンシェルジュ型のサービスも成立する。

現時点で詳細までは言えないとのことだが、必ずしもITに精通していない生産者もいる中で出品や運営をサポートする機能や、栽培情報が常に最新のものにアップデートされる仕組み作りなど、蓄積してきたデータを用いたサービス・取り組みに力を入れていく計画のようだ。

「もともと生産者側の課題を感じて会社を始めた。今は販売の部分に注力しているが、収入面や後継者不足、資材調達など課題はまだまだ山ほどある。販売以外の側面に関しても事業を通じて多くの生産者さんに貢献できる仕組みを作っていきたい」(秋元氏)

なお食べチョクと近しい領域では農家や漁師から食材を買える「ポケットマルシェ」や先日リニューアルをした「ukka」など複数のスタートアップがサービスを展開している。

ビビッドガーデンでは初期から力を入れている野菜を1つの軸に、上述したデータの活用や飲食店向けのサービスなども含めて事業を伸ばしていきたいとのことだ。

飲食店と厳選農家をつなぐ食材コンシェルジュ「食べチョクPro」がローンチ

オーガニック農家と消費者をつなぐC2Cマーケットプレイス「食べチョク」を運営するビビットガーデン。同社はこれまで培ったネットワークや基盤を活用して、11月13日より飲食店向けの新サービス「食べチョクPro」を始める。

食べチョクProは飲食店からの要望に合わせて適切な農家を提案する、コンシェルジュ型の仕入れサービスだ。特徴は要望を伝えるだけで簡単に“農家直送”のこだわり食材を手に入れられること。飲食店の担当者は自らサイト上で生産者や食材を探す手間なくスムーズに仕入れができる。

飲食店が生産者から直接仕入れをできるサービス自体は以前紹介したプラネットテーブルの「SEND」などいくつか存在するけれど、まだコンシェルジュ型のサービスは多くない。ビビッドガーデン代表取締役CEOの秋元里奈氏いわく食べチョクProは「コンシェルジュが買い付け代行をするようなイメージに近い」そうで、「サラダに使えそうな野菜が欲しい」といったアバウトな注文にも対応できるのがウリだという。

食べチョクProには食べチョク同様に厳選されたオーガニック農家が参画(Proでは一部オーガニック以外の食材にも対応するとのこと)。農家直送であるからこそ、少量しか生産していない珍しい食材も並ぶ。

秋元氏によると、これまでは飲食店がこだわりの食材を産地直送で仕入れようと思った場合、自ら農家を見つけてきて直接やりとりすることも多かったそう。その際に農家側が急に出荷できなくなってしまうリスクがあったり、仕入れに関するコミュニケーションに毎回がかかったり、いくつかネックがあった。

食べチョクProの場合は運営が双方の間に入り、一連のフローを円滑に進めて“ギャップ”を解消する役割も担う。

サービスの流れとしてはまず飲食店が食材のリクエストを送る。その要望に基づいてコンシェルジュから農家と食材が提案されるので、あとは買いたい食材と個数を選択するだけ。注文後に農家からお店へ食材が直送され、決済フローに沿って代金を支払う。

もともと食べチョクでは2018年2月より一般消費者向けに「食べチョクコンシェルジュ」を提供している。このサービスが好調で翌月の継続率も95%と高いこともあり、今回の食べチョクProはこの食べチョクコンシェルジュの仕組みを飲食店向けに改良して提供する。

これまでは特に一般消費者向けと飲食店向けとで区別することなくサービスを展開していたため、実は現時点でも数十件の飲食店が食べチョクを通じてオーガニック農作物を仕入れている状況。すでに月間で25万円の注文が入るような飲食店もあるという。

主に「こだわりの食材を扱っている単価が高めの飲食店」「サラダバーなどをウリにしているオーガニックカフェ」「ジュース専門店」などで利用されていて、今後も利用店舗の拡大が見込めるそう。それも踏まえて飲食店向けにサービスを切り出し、システムも活用しながらニーズに合った形で農家とのマッチングを促進することを選択した。

2~3ヶ月ほど前からはLINE@を活用したスモールテストも実施。結果的には自分たちが当初想定していたよりも幅広い飲食店で使ってもらえそうな感触を得たそうで、今回のローンチを機にさらにサービスを拡大していく方針だ。

コンシェルジュの部分に関しては人力の要素も多いが、ゆくゆくは機械的にレコメンドする仕組みを検討中とのこと。人がサポートする場合は別プランにするなどの計画もあるという。

TechCrunchで食べチョクを紹介するのは同社が資金調達をした2月以来、約半年ぶり。現在食べチョクに登録する農家は約200軒まで増加している。この半年は継続率や月の購入頻度を高めるための施策に取り組んできた中で、ユーザー当たりの月間購入頻度も1.1回から約2回にまで成長しているようだ。

今回の食べチョクProは飲食店にとっての使い勝手を向上するためだけでなく、飲食店に購入してもらえる仕組みができることで、より多くの農家が参画してくることも見込んだ取り組み。秋元氏も「相乗効果が見込める。飲食店のニーズに応えるのはもちろん、C向けのサービスを加速させるためのB向けサービスでもある」と話す。

まずは1年後、2000店舗に使われることがひとつの目標。飲食店とのマッチングを通じて、農家のさらなる販路拡大を支援していきたいという。

オーガニック農家と消費者をつなぐ「食べチョク」が4000万円を調達、好みの野菜が届く新サービスも

(写真上段左から)CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、アドイノベーション代表取締役の石森博光氏、エウレカ創業者の赤坂優氏(写真下段左から)ビビッドガーデンCOOの大河原桂一氏、ビビッドガーデン代表取締役CEOの秋元里奈氏

オーガニック農作物のC2Cマーケットプレイス「食べチョク」を提供するビビッドガーデン。同社は2月8日、エウレカ創業者の赤坂優氏、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、アドイノベーション代表取締役の石森博光氏、アカツキ代表取締役の塩田元規氏ほか1名の個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額4000万円を調達したことを明らかにした。

ビビッドガーデンは2016年11月の設立で、外部からの資金調達は今回が初めて。調達した資金を基に人材採用やサービスの改善、拡張を進めていく方針。その一環として、本日よりユーザーの好みに合ったオーガニック野菜を定期的に届ける「食べチョクコンシェルジュ」の提供も始めている。

正式リリースから2ヶ月で登録農家が100件に

食べチョクについては2017年8月の正式リリース時にも紹介したが、同社の基準をクリアしたオーガニック農家のみが掲載されたマーケットプレイス。ユーザーと農家を直接つなぐC2Cのモデルだ。

農薬や肥料を使っていない生産物が、鮮度の高い状態で自宅に届く(最短で24時間以内)ことが特徴。時にはスーパーではあまり手に入らないような、珍しい野菜を購入できるという利点もある。

8月時点で60件ほどだった登録農家数は、メディア掲載や農家間の口コミの効果もあり2ヶ月で約100件まで増加した。

ビビッドガーデン代表取締役社長の秋元里奈氏によると、農家にとって食べチョクは「自分たちのこだわりをしっかりと理解してもらった上で販売できる、専用のホームページ」のような位置づけだという。新しい販路になりえるだけでなく、顧客と直接コミュニケーションをとれることをメリットに感じる農家が多いそうだ。

また中には野菜作りは得意でも、商品設計やマーケティングが苦手な人もいる。そこは食べチョクが商品の文言や紹介の仕方を細かくサポート。「風邪予防」などサイト全体で特集パッケージを組み、該当する農家を複数紹介することもやっているという。

秋元氏の実家は以前から農業を営んでいたものの、市場出荷のみで経営を維持することが難しくなり、遊休農地に。小規模農家の販路拡大という課題解決に向けてスタートしたのが食べチョクだ。ただ秋元氏自身がDeNAを経て企業していることをはじめ、チームや今回の投資家陣はIT業界のメンバーが中心。サービス設計や細かい施策などにはそのカラーも反映されている。

ユーザーの好みに合わせて最適な野菜が届く新サービス

一方ユーザー側についても、首都圏エリアで小さな子どもを持つ30代の主婦を中心に利用者が増加。特にリピート率が50%と予想より高い数字になっているという(新たにリリースする定期購入サービスなどを通して、この数値はさらに改善できる余地があるそう)。

「(小さい子は)食べ物の影響が出やすいため、食材に気を使う親御さんが多い。オーガニックということに加え、生産者の顔が見え直接やりとりできる点も安心につながる。他と比べて必ずしも安いわけではなくても、作り手から直接買いたいというニーズがあることがわかった」(秋元氏)

たとえば毎週土日に青山で開催されるファーマーズマーケットには約1万人が集まり、農家を含む生産者と消費者が直接やりとりしながら盛り上がるという。秋元氏いわく、食べチョクは「青山ファーマーズマーケットのオンライン版」のイメージに近いそうだ。

ただ農家や品数が増えるにしたがって、ユーザーからは「何を選んだらいいのかわからない」という声も届くようになった。そんな悩みを解決するためにリリースしたのが、食べチョクコンシェルジュだ。

同サービスでは最初にユーザーが食材の好き嫌いや、オーガニック志向性などを登録して注文する。するとその情報に合わせて最適な農家を運営側で選定し、農作物が届く。届いた作物の感想を送ることで、次回以降さらに好みにあったものが配送されるという「定期購入型」のオーダーメイドサービスだ。

プランはSプラン(税込、送料込みで月額2980円)、Mプラン(同3980円)、Lプラン(同4980円)の3つを用意。今回のサービスでは毎回農家を固定しない形をとるが、今後はAmazonの定期便のように、特定の農家から定期購入できる仕組みも検討するという。

農家にファンがつく“コミュニティ”目指す

秋元氏によると現在の食べチョクは「いろいろなテストを繰り返し、ノウハウを貯めている」フェーズ。そこで培ったナレッジを農家に提供したり、サービスの改善に活かしたりすることで、このプラットフォームを広げていく方針だ。

「将来的に目指しているのは、ECサイトではなくて農家と消費者がつながるコミュニティ。生産者に直接ファンがつくような場所を目指したい」(秋元氏)

たとえば今後は食材だけでなく、食べ方の提案を一緒にすることなども考えているという。現在でも中には自作のレシピを同封している農家もあり、ユーザーからの評判もいいそう。野菜の味を活かした食べ方を伝えることは、双方にとって大きなメリットがある。

ちょうど1月にクックパッドが運営するアクセラレータープログラムに採択されたこともあり、新たな取り組みを検討しているという。

「とはいえ(コミュニティの実現に向けては)超えなければいけない障壁もまだ多い。ITに慣れている農家ばかりではないので、まずはどんな人でも気軽にWebで発信できるような仕組みを整えていく必要がある。生産者と消費者の距離感が近づくような方向で、サービスを大きくしていきたい」(秋元氏)

オーガニック農作物を農家から直接買えるマーケットプレイス「食べチョク」、正式サービス開始

東京・根津に店舗を持ち、都内に宮崎県産の野菜をデリバリーするベジオベジコ、農家・生産者とレストランの直接取引を実現するプラネット・テーブルなど、テクノロジーで農作物の消費や流通のあり方を変えるスタートアップが続々生まれているが、今回紹介するのは、個人の消費者と農家をマッチングするサービスだ。ビビッドガーデンは8月17日、オーガニック農作物の生産者と消費者をマッチングするマーケットプレイス「食べチョク」を正式リリースした。

食べチョクは、同社が設定した基準を満たしたオーガニック農家が出品者となり、自らが手がける農作物を1箱から出品、販売できるサービス。ユーザーがサイト上から農作物を購入すると、中間業者を入れることなく農家がすぐに直送するというもの。農家の月間手数料は無料で、リスクなく参加できることから、問い合わせも増えているという。正式サービスローンチ時には計60のオーガニック農家が出品者として登録する。

「食べチョク」の仕組み

5月にベータ版としてサービスをオープン。ノンプロモーションながら、口コミを中心にユーザーを増やしているという。今回、ベータ版でのユーザーの声をもとにサイトを改修。出品する商品についても「BBQセット」「珍しい果物セット」といったように、ユーザーの用途に合わせたパッケージを農家と協力して作っているという。「ベータ版のユーザーからは、『おいしかったのでギフトとして友人に送りたい』『夏のBBQなど、イベントに向けて購入したい』という声が多くあったため、カテゴリで商品を探せるようにしている」(ビビッドガーデン代表取締役社長の秋元里奈氏)。また、農作物に痛みや不備があった際の補償制度も用意。出品システムも改良し、農家の負担を削減しているという。

ビビッドガーデン代表の秋元氏の実家は、もともと農家を営んでいたが、市場出荷のみでのビジネスを継続することが難しく、現在では遊休農地となっているのだという。そこで、同じ悩みを抱える生産者の力になりたいという思いから、小規模農家の販路拡大を支援すべく食べチョクを立ち上げたと語る。

今後は正式リリースにあわせて、プロモーションも展開する。まずは二子玉川エリアを中心に、リアルイベントなども展開。年内にもユーザー数を数千人規模に、農家を100件規模に拡大することを目指す。「農家も数ではなく質を高めつつ、サービスを広げていく」(秋元氏)

「食べチョク」で取り扱う農作物について