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新型コロナワクチン誤情報の投稿でツイッターが米共和党員のアカウントを一時停止

Twitter（ツイッター）は米国時間8月10日、ジョージア州の共和党員Marjorie Taylor Greene（マージョリー・テイラー・グリーン）氏がワクチンは新型コロナウイルス（COVID-19）の拡大を抑制しないと主張するツイートを投稿したことを受け、同氏のアカウントを一時停止した。

グリーン氏は「これらのワクチンは失敗であり、ウイルスの拡散を抑制しない。マスク着用もそうだ」と、科学者らに反論し、FDA（米食品医薬品局）にワクチン承認を拒否するよう求める内容をツイートした。グリーン氏のツイートは同氏のフィードに残ったままだが、Twitterの誤情報警告も一緒に掲載されており、警告の中でユーザーにCDC（米疾病対策予防センター）の情報を案内している。

TwitterはTechCrunchに、グリーン氏のツイートは「（社の）新型コロナに関するミスリーディング情報規則に則ってラベルが貼られ」、プラットフォーム規則を「繰り返し破った」ために同氏のアカウントは7日間閲覧のみのモードとなる、と話した。グリーン氏は2021年7月、ウイルスは65歳以下の健康な人にはほぼ害を及ぼさないと誤った主張を展開したために12時間の一時停止処分となった。

Twitterの現在の新型コロナ関連誤情報に関する違反回数に基づくシステムにおいて、今回の新たな一時停止は同氏に対する4回目の措置となる。グリーン氏はTwitterで繰り返し規則を破っていて、同氏のアカウントが復活後に5回目の違反を犯した場合は永久追放となる危機に瀕している。

新型コロナ感染の症状悪化を大幅にそして効果的に抑制したり、感染を予防することがわかっている3種のワクチンが接種できるにもかかわらず、米国の新型コロナ新規感染の件数は増えている。フロリダ州は1日あたりの新規感染者数の最多を更新し続けていて、ワクチン接種が始まる前の2020年の新規感染者数を上回っている。

極めて感染力の強いデルタ変異種のケースが増えているにもかかわらず、オンライン上の誤情報が引き続きワクチン接種に対して米国人を消極的にさせる主要因となっている。ワクチン接種率が最下位の州の1つであるアラバマでは、住民が新たな変異種に対していかに脆弱であるかを認識するにつれて誤情報の件数は増加傾向にあり、ワクチンを接種していない人に痛ましい被害を及ぼしている。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：Twitter、新型コロナウイルス、ワクチン、アメリカ、誤情報、陰謀論

画像クレジット：Bloomberg / Contributor / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）

米上院議員がFacebookに研究者のアカウントを停止させた理由の説明を求める

Facebook（フェイスブック）が先週、誤報研究プロジェクトに携わる研究者のアカウントを停止するという決定を下したことは、同社に対する大きな反発を招き、そして今、米国議会が関与する事態にまで発展している。

当時、何人かの議員はこの決定を批判し、Facebookが不透明なアルゴリズムや広告ターゲティングの方法を透明化しようとする努力を敵視していると非難していた。研究者たちは、これらの隠されたシステムを研究することが、政治的な誤報の流れを洞察するために重要な作業であると考えている。

Facebookは、特にニューヨーク大学の「Cybersecurity for Democracy（サイバーセキュリティ・フォー・デモクラシー）」プロジェクトに所属する2人の研究者に対して罰則的な措置をとった。この研究者たちは「Ad Observer（アド・オブザーバー）」と呼ばれるオプトイン方式のブラウザツールを使って、Facebookがどのように人々の興味や属性に応じて広告ターゲティングを行っているかを研究している。

After years of abusing users' privacy, it's rich for Facebook to use it as an excuse to crack down on researchers exposing its problems. I've asked the FTC to confirm that this excuse is as bogus as it sounds. https://t.co/eHuPiVYFe9

— Ron Wyden (@RonWyden) August 4, 2021

ロン・ワイデン
長年にわたってユーザーのプライバシーを侵害してきたFacebookが、その問題点を暴露する研究者を取り締まる口実として、プライバシー侵害という言葉を利用するのは、馬鹿げていると思います。私はFTCに、この言い訳がインチキであることを確認するよう求めました。

ラウラ・エデルソン
今夜、Facebookは私のFacebookアカウントと、ニューヨーク大学のチームであるCybersecurity for Democracyに関連する数名のアカウントを停止しました。これにより、私たちはFacebookのAd LibraryデータやCrowdtangleへのアクセスができなくなりました。

上院議員のAmy Klobuchar（エイミー・クロブチャー）氏（民主党・ミネソタ州）、Chris Coons（クリス・クーンズ）氏（民主党・デラウェア州）、Mark Warner （マーク・ワーナー）氏（民主党・ヴァージニア州）は、FacebookのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）CEOに宛てた書簡で、研究者のアカウントを削除した理由や、彼らがどのようにプラットフォームの利用規約に違反してユーザーのプライバシーを侵害したというのかということについて、十分な説明を求めている。議員たちは米国時間8月6日にこの書簡を送った。

「Facebookがユーザーのプライバシーを守らなければならないことには同意しますが、同様に、Ad Observatoryプロジェクトに参加しているような信頼できる学術研究者やジャーナリストが、Facebookのプラットフォーム上で拡散している誤報や偽情報、その他の有害な活動に、同社がどのように取り組むべきかを明らかにするために独立した調査を行うことを、Facebookは許可しなければなりません」と、議員たちは書いている。

議員たちは長い間、特に2016年にFacebookが選挙の偽情報を配信していたことが発覚した後、政治広告や誤報について、より透明性を高めるよう同社に求めてきた。こうした懸念は、Trump（トランプ）氏の支持者が投票結果を覆そうとして連邦議会議事堂で暴動を起こすに至った選挙に関する誤報の拡散に、Facebookが重大な役割を果たしたことから、さらに高まった。

Facebookは、今回の決定を擁護するブログ記事の中で、アカウントを停止させた理由の1つとして、FTC（米連邦取引委員会）の命令を遵守するためということを挙げている。しかし、FTCは先週、ザッカーバーグ氏に宛てた書簡の中で、FTCの同社に対する指導は公益目的の研究を奨励することを妨げるものではないと指摘し、Facebookの虚勢を批判した。

「実際に、FTCは、特に監視型広告を中心とした不透明なビジネス慣行に光を当てようとする努力を支援しています」と、FTCの消費者保護局で局長代理を務めるSamuel Levine（サミュエル・レヴィン）氏は書いている。

タグ：Facebook、SNS、透明性、ニューヨーク大学、プライバシー、Facebook広告、ブラウザ機能拡張、ソーシャルメディア、偽情報

画像クレジット：Jakub Porzycki/NurPhoto / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ツイッターがAP通信、ロイターと提携して誤情報の拡散防止を強化

米国時間8月2日、Twitter（ツイッター）はニュース配信機構のThe Assosicated Press（AP通信）およびReuters（ロイター）と提携し、同プラットフォーム上のニュースや情報の信頼性を強調する取り組みに力を入れることを発表した。新たな契約を通じてTwitterのCuration（キュレーション）チームは、提携企業の専門知識を活用してTwitterで流通するニュースやトレンドにこれまで以上に多くの背景情報を付加したり、注目の集まるイベントにおける公共広告の利用、誤情報へのラベル付けなどに役立てることができる。

現在Curationチームは、トップトレンドに載ったコンテンツやExplore（「もっと探す」）タブにあるその他のニュースに追加情報を付加する作業を進めている。また同チームは、検索結果がどうランキングされるかを調べ、Twitterで特定のキーワードやハッシュタグが検索されたときに検索結果のトップに高品質のコンテンツが現れるよう対策する。

また同チームは、ホーム画面のExploreタブに表示される公衆衛生の緊急事態（たとえばパンデミック）や選挙などの大きなイベントに関連したプロンプトにも取り組んでいる。そのプロンプトは、問題はあるがTwitter上での表示は許されるコンテンツに、信頼できる情報源から得た情報をともなう誤情報ラベルを付加するために使用される。たとえば操作されたメディアや選挙の公正性あるいは新型コロナウイルス（COVID-19）などに関するTwitterのルールに違反するツイートがそこに含まれる。

しかし同チームは、ツイートがTwitterのガイドラインに違反しているかどうか、あるいは削除、停止などの罰則を決定するTrust and Safety（信頼と安全）チームとは別に活動している。Twitterは、APとロイターは両社ともこの種の強制行動には関わっていないことを確認した。

画像クレジット：Twitter

AP、ReutersというFacebook（フェイスブック）ともファクトチェックで提携しているニュース会社と直接業務を行うことで、ツイートやその他のコンテンツに追加情報を付加するスピードとスケールを高められる、とTwitterはいう。具体的には、ニュースが速報され、報道が進むにつれて事実が議論の的になっているそのときに、Twitterの社内チームが信頼のおける情報源と迅速に接触できることで、Twitter上の会話によりよいコンテキスト情報を付加できるようになる。

これは、誤解を招くツイートを修正するための事実を待つことなく、誤情報がバイラルに流布されるのを防ぐのにも役立つ。

クラウドソーシングを用いたTwitterの新しいファクト・チェッキング・システムであるBirdwatch（バードウォッチ）も、Birdwatch参加者が共有した情報の質を決定するためにAP通信とReutersからのフィードバックを利用する予定だ。

この取り組みは、Curationチームと報道機関による共同作業が、記事や会話に情報を付加するだけでなく、どの記事に情報を付加する必要があるかの見極めにも役立つだろう、とTwitterはTechCrunchに語った。追加情報はTwitter内のさまざまな場所に付加される。「ツイート」「検索」「もっと探す」および「モーメント」と呼ばれるまとめも対象だ。

Twitterは誤情報の扱いにしばしば苦慮してきた。リアルタイムという性質に加えて、著名人が自らの利益のために真実を操作するという利用方法もある。これまでにも、誤情報の拡散を緩和あるいは阻止するためにさまざまな機能を実験してきた。ワンクリックによるリツイートの禁止からファクトチェックの追加、アカウントの禁止などだ。Birdwatchはツイートにメモを付加する最新の取り組みだが、このシステムは誤情報の扱いを分散化しようとい試みであり、信頼できるパートナーに頼るものではない。

「APにはTwitterやその他のプラットフォームと緊密に仕事をしてきた長い歴史があります。事実報道を広めることが目的です」とAPのグローバル事業開発担当副社長、Tom Januszewski（トム・ジャヌスゼウスキ）氏が提携を伝える声明で語った。「この業務は当社のミッションの中核をなすものです。オンライン会話にコンテキストを付加するためにAPのスケールとスピードが活用されることは特に楽しみです。事実を容易にアクセスできることによる恩恵を受けることができます」。

「信頼と正確と公正は、日々数十億の人たちが賢明な決断を下すのに必要な情報を提供しているReutersの核心です」とReutersのUGCニュース収集の責任者、Hazel Baker（ヘイゼル・ベイカー）氏が付け加えた。「これらの価値は、誤情報の拡散を阻止する当社の取り組みを後押しするものでもあります。Twitterと提携することによって、公共の会話に信頼できる情報を提供するために、世界や地域における当社の専門知識を活かせることを楽しみにしています」とベイカー氏は言った。

共同作業では当初Twitterの英語コンテンツのみに焦点を合わせるが、今後他の言語や地域にも対応するつもりだと同社は言っている。Twitterは今回の初期フェーズで、多言語に対応できる協力者を評価するつもりだとTechCrunchに話した。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Twitter、誤情報、ロイター、AP通信、ファクトチェック

画像クレジット：Josh Edelson / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）