レンタカーを顧客の元まで届けるビジネスを起こしたスタートアップ企業のKyte（カイト）は、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）とAres Global Management（アレス・グローバル・マネジメント）から2億ドル（約244億円）の資産担保金融を調達した。この資金は事業拡大に向けて新たな車両の購入費に充てられる。
Kyteは現在、米国内の13の市場で事業を行っており、今週にはオレゴン州ポートランドで営業開始を予定している。同社は今後1年間で保有車両を約1万台まで増やす計画だという。現在のところ、Kyteの保有車両に、電気自動車や先進運転支援システム（ADAS）を搭載した車両が（もしあったとしても）占める割合はそれほど高くないものの、同社は将来的に、顧客にこのような車両を優先的に提供したいと考えている。
「私たちにとって核となる原動力は、常にユーザーエクスペリエンスです」と、Kyteの共同創業者であるLudwig Schoenack（ラディック・シェーナック）氏は、TechCrunchにメールで語った。「ADAS機能そして最終的には完全な自動運転は、私たちが道路を移動する方法に大規模な変化をもたらすでしょう。【略】そして、センサーや認識技術を搭載したクルマは、たまにしか乗らない人にとって自分で所有するには高価になり過ぎるため、郊外へ出掛ける移動手段としては、Kyteが一番の選択肢となるでしょう。そういうクルマは、自分で所有する代わりにレンタカー会社が導入するようになると、私たちは確信しています。それが、Kyteが目指している未来です」。
2021年10月、Kyteは3000万ドル（約36億5000万円）のシリーズA資金を調達した際に、同社の長期的な目標は、遠隔操作や自動運転システムでクルマを配送できるプラットフォームを構築することだと述べていた。だが、それにはまず、今のビジネスモデルを拡大する必要があるだろう。同社は現在、ユーザーにクルマを届け、使用後に引き取る作業を「Kyte Surfers（カイト・サーファーズ）」と呼ばれる提携ドライバーに頼っており、その間の移動にはしばしばマイクロモビリティを使っている。クールな新技術に手を出す前に、ユニットエコノミクスを高め、ユースケースを証明する必要がある。
Kyteは以前、2022年に遠隔操作によってレンタカー車両を配送するテストを開始するとTechCrunchに語っていたが、このオンデマンドレンタカーのスタートアップ企業が、まだ統合する遠隔操作システムのプロバイダーを決めていないため、この目標は遠退いたようだ。
シェーナック氏によると、Kyteは複数のプロバイダーと「話し合い中」とのことだが、現在のところ、いずれの会社も公道で大量展開が可能なソリューションを持っていないとのこと。
同社には、テスト運用を行うために、なぜ「大量展開が可能なソリューション」が必要なのかと尋ねたのだが、現時点で説明は得られなかった。
また、近い将来、どのメーカーからクルマを調達したいのかという質問や、新たに導入する車両に自動運転機能を搭載したものや電気自動車があるのかという質問に対しても、同社は明確に答えなかった。
同社のウェブサイトを見ると、Nissan Versa（日産ヴァーサ）、Toyota Corolla（トヨタ・カローラ）、Hyundai Tuscons（ヒョンデ・ツーソン）が、各市場に導入されていることがわかる。料金は借りる曜日や時間によって異なる。例えば、日産ヴァーサは平日の1日レンタルで保険、配送、税金別で62ドル（約7600円）だが、週末に借りると72ドル（約8800円）に跳ね上がる。期待通り、長期間借りれば1日あたりの料金は下がる。
画像クレジット：Kyte
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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
