AIチャットボット開発の空色が約6.5億円を調達

空色は8月22日、総額約6.5億円の資金調達を発表した。WiL、NTTドコモ・ベンチャーズ、S5(エスファイブ)1号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資による調達となる。累積資金調達額は約10億円。

写真に向かって左から、空色で取締役CSO兼CFOを務める瀧 直人氏、代表取締役を務める中嶋洋巳氏

同社は、ウェブ接客ソリューション「OK SKY」、AIチャットボットソリューション「WhatYa」(ワチャ)を開発・提供する、2013年10月設立のスタートアップ。

今回の調達した資金は、これまでに蓄積した会話データを活用した購買促進を目的とした会話標準化モデルの実現、顧客接点拡大に伴うウェブ接客ソリューションの発展と開発体制の構築、新事業領域への参入および海外事業展開を目的としたマーケティング、事業拡大に伴う全職種における採用活動の強化などに投資する計画だ。人材採用も強化し、2020年度末をめどに累計導入企業数500社を目指す。同社によると、現在の導入企業数は累計約80社で、流通、小売、メーカー、インフラなどの業種が採用しているとのこと。

同社ではすでに、コールセンターに代わるチャットセンター事業の拡大に向け、伊藤忠商事や三井物産、ベルシステム24などの事業会社と資本業務提携を結んでいる。今後は、大量に保有するチャットログデータの解析およびAI開発、チャットログデータのマーケティング活用に向けた事業提携も検討しているという。

OK SKYは、LINEやFacebook Messenger、SMS、サイト内チャットなどを横断して顧客とやり取り可能できるのが特徴。チャットの内容を蓄積してAIが解析することで、有人チャットと組み合わせた効率的な顧客サポートが可能になる。2018年10月には、こども服大手のファミリアが「OK SKY Chat Bot」を導入している。そのほか、朝日新聞デジタル、レイクALSA、ベルメゾンなどにも導入されている。

WhatYaは、多言語対応のAIチャットボットで、2018年7月に近畿日本鉄道ではウェブサービス「近鉄ご利用ガイド」に試験導入されている。日本語、英語に対応しており、利用者から寄せれた質問をAIが学習して自動回答を行う。

同じく7月に髙島屋京都店でも店内案内にWhatYaを導入。こちらは、日本語、英語、中国語の3カ国対応だ。店内案内に掲載されている二次元コードをスマートフォンなどで読み取れることでウェブサイトにアクセスでき、ブランド名やカテゴリー名などのキーワードを入力すると目的の売場の場所情報を受け取れるというものだ。

アペルザが総額約12億円調達、メディアとeコマースを活用した製造業営業支援ツール「アペルザクラウド」に注力

製造業向けカタログサイトやマーケットプレイスの運営を手がけるアペルザは7月31日、総額12億円の資金調達を発表した。内訳は、Eight Roads Ventures Japanをリード投資家として既存株主のGMO Venture Partnersやジャフコのほか、新たにSMBCベンチャーキャピタルと三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資、日本政策金融公庫からのデットファイナンス(融資)。

写真に向かって後列左から、三菱UFJキャピタルの清水孝行氏、Eight Roads Ventures Japansの村田純一氏、SMBCベンチャーキャピタルの太田洋哉氏、GMO Venture Partnersの宮坂友大氏、前列左からアペルザでCEOを務める石原 誠氏(アペルザ)、同社COOを務める田中大介氏

同社は、2016年7月に設立された製造業のミスマッチの問題を解消するスタートアップ。創業期に、元ソニー会長の出井伸之氏、元楽天副社長の島田亨氏、 メルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏がエンジェル投資したことでも有名だ。なお出井氏と小泉氏は現在、アペルザの経営顧問を務めている。

現在アペルザのサービスには約7600社の企業が登録しており、月間利用ユーザーは30万人になっているという。具体的には、FA・制御・センサ、電気電子・半導体、計測・試験・検査などの企業が登録している。これらの企業は各業界では知られた存在だが、専門性が高いため、その業界を離れると知名度が一気に落ちる。

知ってる人はすぐに調べられるが、知らない人はなかなかたどり着けない。こういったミスマッチを解消するため、同社はこれらの企業とその取り扱い製品・部品をジャンル別に分類・整理。目的の製品や部品を作っている企業を容易に見つけることができる。あくまでもB2Bだが、例えば電気電子・半導体のカテゴリであれば、半導体・セミコンダクタ→マイコンとさらにジャンルを絞り込んでいき、「遅延時間可変タイプ ボルテージディテクタ」(遅延回路内蔵CMOS RESET IC)といった部品の1情報が手に入るうえ、その場で購入することも可能だ。

そのほか、ものづくりニュース by アペルザオートメーション新聞ウェブ版IoTナビといった専門メディアを運営しており、キーパーソンへのインタビューや業界最新事情、新製品ニュースなどの記事を日々配信している。

同社は4月に、これらの既存サービスで蓄積されたデータを活用した製造業向けの営業支援ツール「アペルザクラウド」もリリース。同社が運営する専門メディアなどを活用したPR展開、各社の製品カタログデータのクラウド管理、見込み客の誘導や顧客の管理、eコマースの運用代行など、多岐に渡るサービスを提供する。

今回調達した資金は、このアペルザクラウドの顧客基盤拡大に向けた体制強化およびマーケティング費用に投資する。具体的には、カスタマーサクセスやマーケティングの部署の強化に当て、2020年1月までに社員数を現在の約50名から倍の100名体制に増やすとしている。

TechCrunchでは、アペルザでCEOを務める石原 誠氏に今回の資金調達について話を聞いた。

TC:今回の資金調達でデットファイナンスが占める割合を教えてください。
石原氏:1億円程度です。

TC:デット1億円程度なら第三者割当増資だけで十分かと感じましたが、あえて1億円を融資に頼った理由は?
石原氏:ダイリューション(株式の希薄化)を鑑みてということになります。また、自社サービスが製造業の中小企業向けということもあり、本業支援に熱の入っている金融機関との相性がよく、拡販のための営業を支援してもらうという思惑もあります。

TC:今回調達した資金はマーケティングやクライアントサクセスの向上に投下するとのことですが、具体的な施策を教えてください。
石原氏:マーケティングに関してですが、CMなどは現時点では考えていませんが、動画は想定しています。具体的にはタクシー広告などを検討しています。また、今回調達した資金を活用して、マーケティングの部署を新設します。そして、クライアントサクセス、営業、エンジニアはそれぞれ増員します。

TC:今回は主にVC、CVCからの資金調達ですが、今後事業会社から出資を受けることなどは検討していますか?
石原氏:事業会社との取り組みは、実はいくつか水面下で進めているものがあります。また今後始まる予定のものもあり、株式を絡める可能性がなくはないと考えています。

TC:期限を区切って人員をいきなり倍増する狙いは?
石原氏:これまでも100名規模で耐えられる組織整備を進めてきました。現在それが仕上がりつつあるため、大幅増員に耐えられると判断しています。事業も好調ですので、半年という短期間で積極採用を進めていく考えです。

TC:アペルザクラウドの利用社数は?
石原氏:非公開のため正確な数字は申し上げられないのですが、すでに数百社レベルです。アペルザクラウドの料金プランは、月額10万円(年間契約)となっています。

クラウド型マニュアル作成ツール開発のスタディストがDNX Venturesなどから8億円超を調達

クラウド型マニュアル作成ツール「Teachme Biz」(ティーチミー・ビズ)を開発・提供しているスタディストは4月22日、米国のDNX Venturesおよび、既存株主である日本ベンチャーキャピタル、セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Ventures、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタルの計5社を引受先とする第三者割当増資により、総額8億2500万円の資金調達を発表した。

Teachme Bizは、国内外の約2500社の有償法人ユーザーを擁するマニュアル作成ツール。ちょっとした社内マニュアルから標準業務手順書(Standard Operating Procedure)までをスマホやタブレット端末で簡単に作成・修正・閲覧できるのが特徴。製造業や小売業、飲食業を中心に導入が進んでいるとのこと。作業手順の可視化や現場浸透を図るための業務基盤として活用している企業もあり、人材育成時間の大幅削減に貢献するほか、単なるマニュアルではなく「正しい手順」であることを保証することが要求されるケースにも役立つという。

今回の資金調達により、サービス提供から5年半が経過したTeachme Bizのマーケティング強化を進め、2020年2月までに大手企業を中心に1000社への新規導入を目指すとのことだ。

熊本発「シタテル」はアパレルの低価格・小ロット生産を実現する、全国の縫製工場と提携で

消費者の趣味が細分化する中、アパレル業に求められるのは多品種・少量生産。そんな時流に乗って、アパレルからじわりと熱視線を集めるサービスがある。オリジナル商品を作りたいアパレルブランドやデザイナーと、中小・零細の縫製工場とマッチングする「SITATERU(シタテル)」だ。

利用しているのは、個人デザイナーだけでなく、ビームスやユナイテッドアローズといった有名セレクトショップに商品を卸すブランド、パリコレに参加するハイブランドまで。会員登録数は前年比300%の約1800事業者と急増し、流通総額は5億円に上る。

中小・零細の繊維工場をネットワーク化

シタテルは全国120以上の縫製工場と提携し、これまで難しかった15〜100枚単位の発注を可能にした。アパレル事業者にとって小ロットの発注は単価が高くつくため、数百枚単位で発注するのが通例だった。

アパレル事業者は、電話かチャットで作りたい服を伝えると、目安の料金がわかる。生地が決まるとシタテル側でパターン(型紙)を作成。その後、サンプルを送ってもらい、問題がなければ本生産に移る流れだ。

アトリエは「マイ・アトリエ」という会員サイトを通じてシタテルとやりとりをする

アパレル事業者は「マイ・アトリエ」という会員サイトを通じてシタテルとやりとりをする

工場とのマッチングは独自アルゴリズムを使う。

データベース上には縫製レベル、対応可能アイテム、料金、リードタイム(発注から納品までの期間)、稼働状況といった情報があり、アパレル事業者の要望に応じて最適な工場をマッチングする。

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ここで気になるのが、縫製品質。メイドインジャパンの縫製技術は海外に比べると高いと言われるが、実際のところはどうなのだろう。この疑問についてシタテルの河野秀和社長はこう答える。

「総じて品質は高いが、工場ごとに差があるのも事実。そのため、工場に提出してもらうサンプルを元に、シタテルが5段階で評価している。これによって、縫製技術の難易度に応じた工場をマッチングできるようにした」

シタテル社内には、アパレル事業者の要望を聞くコンシュルジュや、デザインをCADでデータ化するパタンナーも在籍。すぐに稼働できる工場も把握していることから、通常3カ月かかるリードタイムを最短6日に短縮しているという。

シタテルのメンバー(右から2番目が河野社長)。お揃いのコートはもちろん、シタテルで作ったものだ。おしゃれ感が漂う

シタテルのメンバー(右から2番目が河野社長)。お揃いのコートはもちろん、シタテルで作ったものだ

工場の代わりに新規開拓

大手アパレルが海外に生産拠点を移したことで、国内の縫製工場は仕事が激減。特に営業力がない零細・中小の工場は新たな仕事の受注ができず、苦境にあえいでる。「国内の縫製工場は15年前の1万5000から、5000ほどに減ってしまった」と河野氏は言う。

「最近の円安傾向と中国の人件費高騰で、国内工場への回帰も進んだ。とはいえ、工場には繁忙期と閑散期があり、すべての工場が1年中稼働しているわけではない」

稼働していないなら小ロットでも受注すればいいと思うかもしれないが、工場側からすると効率が悪く、旨味のある仕事ではない。そこでシタテルは、工場が受注時に経由する卸売や企画会社を迂回することで、小ロット生産でも利益を確保できるようにした。

提携工場の中には、ふだんはレディース専門の縫製しかやっていなかったが、その技術をメンズ商品で生かすようなケースが少なくない。営業力のない工場にとってシタテルは、非稼働の時間を埋めるだけでなく、新規顧客を開拓してくれる存在ともいえる。

ディオールやコム・デ・ギャルソンといったハイブランド、有名セレクトショップに卸すブランドが発注する縫製工場とも提携する

ディオールやコム・デ・ギャルソンといったハイブランド、有名セレクトショップに卸すブランドが発注する縫製工場とも提携する

震災復興を後押しする熊本発スタートアップ

シタテルは2014年3月に創業した熊本県のスタートアップだ。

河野氏は熊本出身。前職は地元企業の相談に乗る経営コンサルタントだった。そこで気づいたのが、小ロットで商品を作りたいアパレル事業者が多いにもかかわらず、需要に応える工場がなかったこと。

この構造を変えようと、アパレルと縫製工場をつなぐ、現在のビジネスモデルにたどり着く。創業当初は地元の工場と提携し、全国から注文を受けては縫製を依頼。現在も熊本県内34の縫製工場と提携している。

4月の熊本地震直後は、県内で多くの提携工場が操業を停止したが、徐々に生産を再開。パリコレに参加する世界的な国産ブランド「アンリアレイジ」が県内の縫製工場に依頼するなど、復興を後押ししている。

アンリアレイジがシタテルで作ったコート。生地にはコード(!)が埋め込まれていて、ドットや市松模様、花柄やらが浮かび上がるそうだ。すごい

アンリアレイジがシタテルで作ったコート。生地にはコード(!)が埋め込まれていて、ドットや市松模様、花柄やらが浮かび上がるそうだ。すごい

シリーズA調達でアパレル・工場向けアプリ開発へ

6月17日にはオプトベンチャーズと三菱UFJキャピタルを引受先として、シリーズAとなる第三者割当増資を実施。金額は非公表だが、数億円程度と見られる。

調達した資金では、アパレルと工場が必要事項を入力する専用アプリの開発、双方がやりとりするクラウドプラットフォームの強化などにあてる。

シタテルは2014年10月にも、三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、リブセンスから資金調達を実施。リブセンスとクックパッドがスタートアップを支援するプログラム「STARTUP50」の第一号のファンディング先でもある。