伊藤忠商事は7月30日、エストニアのベンチャーキャピタルTera Venturesが組成する2号ファンドTera Ventures II Usaldusfondへの出資を発表した。
Tera Venturesは、エストニアにおける「Top European VC」に選出された、政府系ファンドSmartCapを継承する形で2016年に設立。バルト三国を中心とした周辺地域における強いローカルネットワークだけでなく、フィンランドやアメリカにも拠点を抱えている。グローバルな情報収集とともに、地場に根差したスタートアップに出資しているという。
今回のファンドはその2号ファンドとなり、SaaS、リテールテック、デジタルマーケティングなどの分野を投資対象としている。
伊藤忠商事はこれまでにも、米国やイスラエル、中国での有力なベンチャーキャピタルへの出資、また出資先スタートアップとの協業や海外展開支援を実施。直近では乗合システムを提供するVia Transportation, Inc.（Via）への投資、さらに同社システムを日本で提供するVia Mobility Japanへの戦略的事業投資も行っている。
今回のTera Venturesへの出資を通じ、DX分野において新たに世界をリードする期待を集めるバルト三国や北欧諸国での有望なスタートアップとの協業を実現し、国内外での新たなサービス開発や、各社の収益力向上・経済全体の活性化に寄与することを目指すという。
エストニアは、行政手続きが99％オンラインで完結できるなど、世界最先端の電子国家とされる。サイバーセキュリティや暗号化技術などのエンジニアが多く集まるほか、国外の起業家も進出しやすく、Skypeをはじめ多くの革新的企業が誕生している。
一方の伊藤忠商事は、ITVを含めた広範囲な国内外のスタートアップとのネットワークを生かし、ミドルおよびレイターステージを中心としたスタートアップへの出資および協業を進めていた。具体的には、医療系SaaSを提供するカケハシや、貸付ファンドのオンラインマーケットを運営するファンズへの出資。後払い決済サービスを提供するPaidyや企業のデータ活用を支援するウイングアーク1stは、持分法適用会社化している。
いちからは、国内最大級のバーチャルアーティストグループ「
ネットスターズは、中国・テンセントが提供するコード決済であるWeChat Payの代理契約を2014年に締結し、日本国内のQRコード決済市場に参入。その後、複数のQRコード決済を1つのアプリで決済可能にするサービス「StarPay」の提供を開始した。現在ではLINE PayやAlipayなど20以上の国内外のQRコード決済が1つの端末で可能になっている。2019年10月時点で導入店舗は12万拠点を超えるとのこと。ちなみにLINEは、
伊藤忠商事としては今回の資本業務提携で、StarPayの普及を支援するだけでなく。複数のQRコード決済の導入が見込まれるASEAN、ヨーロッパ、南米、中東などへの海外展開を狙う。
カケハシは10月31日、シリーズBラウンドで第三者割当増資による26億円の資金調達を発表した。引き受け先は既存株主のDNX Venturesやグロービス・キャピタル・パートナーズのほか、新たに伊藤忠商事、電通ベンチャーズ、アフラック・イノベーション・パートナーズ、みずほキャピタルが加わった。今回の資金調達により累計調達額は約37億円となる。そのほか既存の引き受け先は以下のとおり。
カケハシは、調剤薬局向けのクラウドシステム「Musubi」を開発している2016年3月設立のスタートアップ。患者の疾患や年齢、性別、アレルギー、生活習慣、検査値などのデータを基に最適化した服薬指導をサポートする。季節に応じた対応や、過去の処方や薬歴などを参照した指導内容の提示も可能だ。データを入力していくことで各種情報が蓄積され、より高い精度で患者に最適な服薬指導やアドバイスを自動提案してくれる。
伊藤忠は2019年4月に、米国のVia Transportationへ投資、日本法人のVia Mobility Japanへの戦略的事業投資を実施済みだ。そのほかモビリティ領域では、2018年8月に新興EV（電気自動車）メーカーの奇点汽車、EV商用車のレンタル・メンテナンスサービスの地上鉄の中国企業2社、P2P（個人間）カーシェアリングプラットフォーム事業を展開する英国のHiyacarなどに出資している。今回の社員向け乗り合いシャトルの提供は、Via Mobility Japanへの戦略的事業投資事業の成果物の1つとなる。
TerraCycleは、米国で2001年に2人の大学生が有機肥料の会社として立ち上げたことに始まる。大学のカフェテリアから出る食べ残しをミミズに与えてミミズの堆肥を作り、それを溶かして有機肥料を製造する事業を展開していた。しかし、設立当初は資金が限られていたため、肥料を入れて売る容器を調達できず、ゴミ箱から回収した炭酸飲料のペットボトルを使ったのが、リサイクル事業を始めるキッカケになった。
具体的なリサイクル事例は国内でも進められている。日本法人であるテラサイクルジャパンは、オートバックスセブンとP&Gと組んで、使用済みの自動車用消臭芳香剤を反射板キーホルダーにリサイクルする活動を行っているほか、
OK SKYは、LINEやFacebook Messenger、SMS、サイト内チャットなどを横断して顧客とやり取り可能できるのが特徴。チャットの内容を蓄積してAIが解析することで、有人チャットと組み合わせた効率的な顧客サポートが可能になる。2018年10月には、こども服大手のファミリアが「OK SKY Chat Bot」を導入している。そのほか、朝日新聞デジタル、レイクALSA、ベルメゾンなどにも導入されている。
WhatYaは、多言語対応のAIチャットボットで、2018年7月に近畿日本鉄道ではウェブサービス「近鉄ご利用ガイド」に試験導入されている。日本語、英語に対応しており、利用者から寄せれた質問をAIが学習して自動回答を行う。
同じく7月に髙島屋京都店でも店内案内にWhatYaを導入。こちらは、日本語、英語、中国語の3カ国対応だ。店内案内に掲載されている二次元コードをスマートフォンなどで読み取れることでウェブサイトにアクセスでき、ブランド名やカテゴリー名などのキーワードを入力すると目的の売場の場所情報を受け取れるというものだ。
伊藤忠商事は4月23日、ムスカに出資し、戦略的パートナーシップを締結することを発表した。大手商社との提携は、3月1日に発表された丸紅との戦略的パートナーシップ締結に続く快挙だ。
