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東京大学と日本気象協会が人工衛星から観測した「重い水蒸気」が天気予報の精度向上に寄与することを実証

東京大学と日本気象協会が人工衛星からのリモートセンシングで観測した「重い水蒸気」が天気予報の精度向上に寄与することを実証

東京大学生産技術研究所芳村研究室（芳村圭教授）は9月14日、日本気象協会と共同で、人工衛星から観測された大気中の水蒸気同位体の比率から気温や風速の予測精度を改善できることを、世界で初めて実証したと発表した。天気予報の精度向上に直接貢献できる可能性がある。

原子には、原子核を構成する陽子と中性子の数によって、軽いものと重いものとがあるのだが、同じ原子番号のもので、軽いの重いのをくるめたのが「同位体」だ。たとえば水素には、原子核に陽子が1つの軽水素、陽子と中性子とが1つずつの重水素、陽子1つと中性子2つの三重水素という3つの安定同位体（放射性のない同位体）がある。また酸素には一般的な質量数16のものに対してと0.2％ほどしか存在しない質量数18という「重い」ものがある。これらの重い同位体で構成される水分子の水蒸気が、「重い水蒸気」ということだ。

重い水蒸気同位体は、気体よりも液体、液体よりも固体に多く含まれる性質があることから、古くから地球上の水の循環の指標に使われてきた。東京大学生産研究所では、重い水蒸気同位体と軽いものとの比率の実測値と、大気大循環（地球規模の大気の循環）モデルを使ったシミュレーションによる推定とを組み合わせること（データ同化）で、気象予測の精度が向上するという理論を2014年に発表していた。

さらに2021年、人工衛星からの水蒸気同位体比の観測情報を得たと仮定して、それを同研究所が開発した全球水同位体大気循環モデル「IsoGSM」によるシミュレーション結果とデータ同化し確認したところ、実測データではないものの、10％以上改善できることがわかった。

そして今回、同研究所は、欧州の人工衛星MetOp（Meteorological Operational Satellite Program of Europe）に搭載された分光センサーIASI（赤外線大気探測干渉計）の実測データを入手しデータ同化を行った。すると、実際に気象に関連する数値の解析精度が向上していることが実証された。4月1日から4月30日までのIASIのデータを使い、データ同化した場合としなかった場合の予測を比較したところ、結果はデータ同化したものが、していないものの成績を上回った。

今後は、観測データを増やし、モデルの性能を高め、「どのような状況でどのような効果が得られるのか」を詳細に調べてゆくという。そうすることで、例えば、台風や線状降水帯など、極端現象の予測性能の向上に繋がる可能性もあると考えているとしている。

tenki.jp共同運営元のALiNKインターネットが東証マザーズ上場、公開価格1700円で初値4020円

ALiNKインターネットは12月10日、東証マザーズ市場に上場した。公募・売り出し価格は1700円で初値は4020円となった。12月11日9時30分時点の最高値は4170円で時価総額は85億2500万円。現在、4000円前後で推移している。主幹事証券会社は野村證券。

同社は、日本気象協会と共同で天気専門メディアの「tenki.jp」を運営している2013年3月設立のスタートアップ。現在の天気を調べられるアプリ「tenki.jp」、登山者向けの天気情報アプリ「tenki.jp登山天気」のスマートフォン向けアプリも提供している。2018年12月には、首都圏や福岡市などで1日70円からの傘のシェアリングサービス「アイカサ」を提供しているNature Innovation Groupへ出資するなど天気関連事業を進めている。ちなみに、同社の従業員は9名、役員を入れても14名と非常に上場企業としてはかなりの少数精鋭である点も特徴だ。

関連記事：傘シェアサービス「アイカサ」がtenki.jp共同運営元から資金調達

直近の業績としては、2019年2月を決算月とする2019年度（2018年3月〜2019年2月）は、売上高が6億9400万円、営業利益が3億4900万円、経常利益が3億4400万円。当期純利益は2億3200万円だった。2020年度（2019年3月〜2020年2月）の予想は、売上高が6億9400万円、営業利益が3億1700万円、経常利益が2億9200万円。当期純利益は1億8300万円。売上高は前年と同じだが、純利益は少し減っている。

同社の事業の9割以上はtenki.jp関連サービスが占めており、売上の大半は広告収入だ。内訳は、アドネットワークを利用した運用型広告と枠売りやタイアップ広告等の純広告による収入だが、現在のところ運用型広告が90%以上を占めているとのこと。なお、tenki.jp の広告収入（売上高）については、一般財団法人である日本気象協会との業務提携契約に基づき、アドネットワーク業者や広告主との主要な契約手続きを日本気象協会が担当。広告収入は、まず日本気象協会に入金され、同社にはレベニューシェアとして、ALiNKインターネット49.5：日本気象協会50.5の割合で配分されているとのこと。

日本国内ではここ数年、地震や津波だけでなく大型の台風の接近や直撃により、全国各地で甚大な被害が広がっている。また、アジアの急速な工業化によって大陸から飛散するPM2.5（微小粒子状物質）の量も増えている。tenki.jpの運営を通して、天気や大気、地震などデータを活用して、日常生活はもちろん、被災時にも欠かせない情報を日々届けているALiNKインターネット。少数精鋭の同社が描く上場後の戦略がどういったものになるのか注目していきたい。

SNS画像から降雪量や路面状態を自動判別、Specteeが日本気象協会と共同開発へ

報道機関など向けの速報サービス「Spectee」を提供するスペクティは、日本気象協会と共同で、冬季の防災情報をリアルタイムに提供するサービスを開発する。同社はこの防災情報を、道路管理者や自治体などに提供していく予定だ。

TechCrunch Tokyo卒業生でもあるスペクティ（当時の社名はNewsdeck）は、これまでSNS上にアップロードされた事故や災害の画像、動画、テキストをAIが自動収集し、報道機関向けにいち早く配信するサービスを提供してきた。SNS上に映された画像が焚き火なのか、それとも火事なのかをも判別可能なほど精度の高い画像解析技術が同社の強みだ。

そのスペクティが日本気象協会と共同開発する本サービスでは、SNSや天気カメラからの映像をAIで解析し、「降っているのは雨なのか、それとも雪なのか」、「どれくらい雪が積もっていて、視界はどれくらい悪いのか」などを判別。それらの情報を道路管理者などにリアルタイムで提供する。これまで、降雪量や路面状態を判断するためには、人の目で確認するか、高額な計測機器が必要だった。SNSなどにアップロードされた画像からこれらの情報が入手できれば、大幅なコストダウンやリアルタイム性の向上が期待できる。

共同開発の背景について、Specteeは「冬季の防災情報に対する計測機器は高額であったり、技術的に開発途上であったりして、これまで人の目に頼る部分が多いのが実情。また自動運転の将来的な実運用が始まることを考えると、道路の雪氷管理の重要性が増し、路面状態の詳細な把握が欠かせなくなると考える」とプレスリリースの中でコメントしている。

今回の共同開発ではまず、画像・映像からの冬季の防災情報の取得に注力し、AIによる解析によって、雨雪判別、降雪量、積雪量、路面状態、地吹雪の発生判別、視程、歩道の滑りやすさを自動で判断する技術の確立を目指す。また、将来的にはその情報をリアルタイムで提供するだけでなく、各地のデータをリアルタイムで解析することで、他の地域における降雪量の予測などへの応用にも期待できるという。

傘シェアサービス「アイカサ」がtenki.jp共同運営元から資金調達

2018年12月19日、傘シェアリングサービス「アイカサ」を運営するNature Innovation Groupは、日本気象協会公式の天気予報専門メディア「tenki.jp」を日本気象協会と共同運営する、ALiNKインターネットを引受先とする第三者割当増資を実施した。

Nature Innovation Groupが提供している「アイカサ」は、「傘を持ち歩かない生活」という新しい雨の日のライフスタイルを実現すべく、誰もが簡単に街中のカラオケ店や飲食店などで傘を借りる／返すことを目指すサービス。サービスを開始した2018年12月3日の時点でユーザー登録数がで1300人超。今後、不安定な天候になる春先にかけて国内外のユーザーの利用が増えること見込む。

現在はアイカサは、東京・渋谷を中心に40～50カ所の傘シェアスポットで計1000本の傘が利用可能だが、今回の資金調達によりさらなるエリア拡大を進めていき、全国1万店舗を目指すとのこと。また、アイカサのサービスを提供中のエリアでは、市区町村単位でピンポイント雨予報が発表された際に「tenki.jp」アプリ内の広告掲載部分に「アイカサ」のバナーが掲載されるとのこと。tenki.jpアプリで天気予報を確認して、雨が降りそうならアイカサを借りるという流れを狙っているようだ。