第3世代iPhone SE、ついに5G対応もミリ波がない理由―iPhone 14シリーズ、日本でミリ波対応はありえるのか

第3世代iPhone SE、ついに5G対応もミリ波がない理由―iPhone 14シリーズ、日本でミリ波対応はありえるのか5G対応のiPhone SE(第3世代)が、3月18日に発売となる。日本ではNTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルが取り扱うが、今回はUQモバイルやワイモバイルといったサブブランドも同時に発売する。

速報:新 iPhone SE (第三世代)発表。初の5G対応・A15で高速化・バッテリー駆動時間延長

各キャリアとって、5G対応のiPhone SE(第3世代)は待望といえるだろう。5Gにおいては日本は世界から普及が遅れていると指摘されている。

2020年3月に3キャリアで5Gが始まったものの、これまで特に盛り上がることなく2年が経過してしまった。5Gエリアは、4G周波数帯を転用することで、広がりを見せている。しかし、5G対応スマートフォンが爆発的に売れることもなく、地味に普及している状態に過ぎない。

菅政権の圧力により、料金値下げが注目され、オンライン専用プランなど小・中容量プランが世間の注目を浴びた。キャリアとしては5Gスマートフォンに乗り換えてもらい、データをバカスカ使ってもらうことで、ARPUをあげ、さらに使い放題プランへの乗り換えを促したいというのが本音だ。

KDDI高橋誠社長は「5Gスマートフォンユーザーは4Gスマートフォンユーザーより2.5倍もデータトラフィックが多い」と語る。

iPhone SE(第3世代)が普及すれば、それだけデータ通信を多く使うユーザーが増え、結果として、キャリアの通信料収入の回復が見込まれるのだ。

今回のiPhone SE(第3世代)、5G対応と言ってもSub-6のみの対応となる。アメリカではiPhone 12シリーズ、さらにはiPhone 13シリーズはミリ波に対応していた。ベライゾンなどがミリ波の展開に積極的であったため、アップルとしてもiPhoneでミリ波の対応を余儀なくされたようだ。一方で日本で売られているiPhone 12シリーズやiPhone 13シリーズはSub-6のみの対応だ。

アメリカで売られるiPhone SE(第3世代)もSub-6のみであり、ミリ波には非対応だ。

第3世代iPhone SE、ついに5G対応もミリ波がない理由―iPhone 14シリーズ、日本でミリ波対応はありえるのか
画面サイズが4.7インチと筐体がコンパクトなiPhone SE(第3世代)であるため、ミリ波のアンテナなどが入れずらかったのかも知れない。また、本体が小さく手で全体を覆いやすくなりがちのため、ミリ波は受信しづらくなる可能性もある。

「なぜ、アップルはiPhone 12と13ではミリ波に対応したのにiPhone SE(第3世代)ではミリ波対応を見送ったのか」が気になって、取材を進めたところ、どうやら「アメリカでも4G周波数の転用が進んでいたり、Cバンド(3.7G~4.2GHz帯)の導入が見えてきたから」というのが理由にあるようだ。

ベライゾンは5Gスタート時には、ミリ波を中心にエリア展開を行っていた。しかし、その場合、5Gに期待される通信速度は出るものの、エリア展開の広がりは期待できない。そこで、ベライゾンではDSS(Dynamic Spectrum Sharing)という技術を投入し、4G周波数帯に5Gを混ぜるかたちでサービスを提供し、エリアを広げた。ミリ波の5Gほど通信速度は出なく、むしろ4Gよりも遅くなる傾向があるのだが、それでもエリアを広げたいという狙いがあった。

さらに昨年末から今年頭にかけて、一部報道で、アメリカのCバンド(3.7G~4.2GHz帯)が話題となった。

ベライゾンとAT&Tが共同でCバンド周波数の競売に共同で809億米ドルを出資。Cバンドによるサービスを開始しようとしたら、米国連邦航空局に警告を受けて、サービス開始時期の延期をせざるを得なくなったというものだ。Cバンドが民間航空会社の用いる高度計と干渉し、航空機運航に影響を及ぼす可能性を指摘されたのだ。

今後、Cバンドが本格運用できれば、そこそこ高速でありながら広いエリアで5Gサービスの提供が可能となる。

こうした背景からアップルとしてはiPhone SE(第3世代)で無理してミリ波に対応しなくてもいいという判断が下ったようだ。

ただ、先日、スペイン・バルセロナで行われたMWC22では、クアルコムのプレスカンファフェンスで「5G mmWave Accelerator Initiative」が紹介され、そこにはNTTドコモやVerizonの名前があった。世界的にミリ波の活用を盛り上げていこうというわけだ。

NTTドコモでは4Gユーザーが多く、4G周波数を5Gに転用するのが難しい。そのため、4G周波数帯の転用には消極的で、5G用に割り当てられた周波数帯でのサービス提供を重視している。また、楽天モバイルの三木谷浩史会長は「ミリ波は(日本で)うちだけががんばっているが、海外でミリ波を使っている人は本当にデータの使用量が多い」と語る。楽天モバイルのように従量制の料金プランを提供しているところは、一刻も早く5G、しかもミリ波で提供することでARPUをあげて収益を確保したいというのが本心だったりする。

メーカーとしてはミリ波対応といった面倒くさいことはせず、Sub-6だけで5G対応をしておきたい。一方で、キャリアとしてはミリ波対応であれば(ミリ波の基地局を設置しなくてはいけないが)ARPUの上昇が期待できる。

今秋、発表されるであろうiPhone 14シリーズは、日本でもミリ波対応はあり得るのか。アップルとキャリアの間で駆け引きが行われているかも知れない。

(石川温。Engadget日本版より転載)

KDDIがイーロン・マスク氏率いるSpaceXのLEO衛星通信サービスStarlinkをau通信網に採用

KDDIがイーロン・マスク氏率いるSpaceXのLEO衛星通信サービスStarlinkをau通信網に採用

KDDIは、イーロン・マスク氏率いるSpaceXの地球低軌道(LEO)衛星通信サービス「Starlink」(スターリンク)を、au基地局のバックホール回線(基地局と制御局・交換局などのコア網設備を結ぶ伝送路)に利用する契約を締結したと発表しました。

この契約によって、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島嶼地域、災害対策においても、auの高速通信を提供をめざします。2022年度をめどに、全国1200か所から順次導入を開始します。

「Starlink」は、従来の静止衛星に比べて地表からの距離が65分の1と近いため、衛星から低遅延かつ高速な通信を実現するサービスです。すでに地球低軌道衛星を1500基運用しており、βユーザーは10万人を抱えています。

KDDIは、光ファイバーに接続した通常のau基地局に加え、Starlinkをバックホール回線としたau基地局を導入し、山間部や島嶼のエリアを補完することで、日本中どこでもauの高速通信を利用可能とすることを目指します。KDDIがイーロン・マスク氏率いるSpaceXのLEO衛星通信サービスStarlinkをau通信網に採用

この提供に先立ち、KDDIは総務省より実験試験局免許の交付をうけ、Starlinkの衛星通信と地上のインターネット網を接続するゲートウェイ局を山口衛星通信所に構築しました。現在、品質と性能を評価するため、SpaceXと共同で一連の技術検証を行っています。

地球低軌道(LEO)通信をめぐっては、ソフトバンクが低軌道通信衛星OneWebと成層圏にソーラー発電の電気飛行機を用いて浮かべた携帯基地局の組み合わせによって、過疎地域のエリア化を目指しています。また、楽天モバイルは低軌道衛星からスマートフォンに直接電波を飛ばすAST Space Mobileに出資し、宇宙から日本全域100%のエリアカバーの実現を目指しています。

SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」、端末出荷数が早くも10万台に到達
楽天モバイル、宇宙に携帯基地局 日本全土をエリア化する「スペースモバイル計画」22年開始めざす

(Source:KDDIEngadget日本版より転載)

楽天と日本郵政が資本業務提携、共同物流拠点・配送システムの協議およびペイメント・物販協業など検討

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楽天グループと日本郵政グループは3月12日、物流、モバイル、DX(デジタルトランスフォーメーション)などさまざまな領域での連携強化を目的に業務提携合意書を締結したと発表しました。同日の共同記者会見では、郵便局内のイベントスペースに楽天モバイルの申込みカウンターの設置を検討していることを明らかにしました。

会見に登壇した同社常務執行役員の古橋洋人氏によると、全国約2万4000局の郵便局に設置した楽天モバイルの基地局数は400局以上を超え、今後も500局以上を展開するそうです。

また、同氏は、日本郵便の配達網を活用し、各世帯に対して宣伝を行うことも明らかにしたうえで、「オンラインからの申し込みだけでなく、オフラインでのプロモーションを強化し、新規顧客の獲得につなげたい」と述べました。

楽天と日本郵政が資本業務提携、共同物流拠点・配送システムの協議およびペイメント領域協業など検討

なお、業務提携の内容には、モバイル分野のほかに共同の物流拠点の構築や、日本郵便と楽天が保有するデータの共有化、保険、金融、物販分野での協業などが含まれています。今回の業務提携で日本郵政グループは、楽天グループに約1500億円を出資し、楽天の株式8.32%を取得します。

(Source:楽天グループと日本郵政グループ(PDF)。Engadget日本版より転載)

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:日本郵政(企業)楽天 / Rakuten(企業)
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ソフトバンクから楽天モバイルに転職した従業員が5G技術に関する不正競争防止法違反容疑で逮捕

ソフトバンクから楽天モバイルに転職した従業員が5G技術に関する不正競争防止法違反容疑で逮捕

ソフトバンクは1月12日、2019年末に同社を退職し、現在楽天モバイルに勤務する人物が警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたと発表した。また楽天モバイルも同日、同人物の逮捕について発表した

同人物は、ソフトバンクとの間で秘密保持契約を締結していたにもかかわらず、退職申告から退職するまでの期間に、ソフトバンクの営業秘密に該当するネットワーク技術に関わる情報を不正に持ち出していたことが2020年2月に判明。その後ソフトバンクは警視庁へ相談し、被害を申告するとともに捜査に協力してきた。

同人物は、ソフトバンク在籍中、ネットワークの構築に関わる業務に従事していた。不正に持ち出された営業秘密は、4Gおよび5Gネットワーク用の基地局設備や、基地局同士や基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する技術情報という。

なお同人物は、ソフトバンク在籍中顧客の個人情報や通信の秘密に関わる情報、同社通信サービスの提供先である法人顧客の取引先に関する情報へのアクセス権限は保持しておらず、同社営業秘密の中にこれらの情報は一切含まれていないとしている。

ソフトバンクは、同人物が利用する楽天モバイルの業務用PC内にソフトバンクの営業秘密が保管されており、楽天モバイルが営業秘密をすでに何らかの形で利用している可能性が高いと認識しているとした。

今後、楽天モバイルにおいてソフトバンクの営業秘密が楽天モバイルの事業に利用されることがないよう、その利用停止と廃棄などを目的とした民事訴訟を提起する予定。また引き続き、捜査当局に全面的に協力し、同人物への損害賠償請求を含めた措置も視野に入れて、今後の対応を検討するとしている。

またソフトバンクは、全社員に対して定期的に秘密保持契約の締結やセキュリティー研修などを実施してきたが、今回の出来事を受けて、再発防止施策として以下の追加施策を2020年3月以降、順次実施した。

  • 情報資産管理の再強化(管理ポリシーの厳格化、棚卸しとアクセス権限の再度見直し)
  • 退職予定者の業務用情報端末によるアクセス権限の停止や利用の制限の強化
  • 全役員と全社員向けのセキュリティー研修(未受講者は重要情報資産へのアクセス不可)
  • 業務用OA端末の利用ログ全般を監視するシステムの導入

楽天モバイルは、社内調査を徹底しており、現時点までに、同人物が前職により得た営業情報を楽天モバイルの業務に利用していたという事実は確認していないとした。また5Gに関する技術情報も含まれていないとしている。事態の解明に向け、警察の捜査に全面的に協力していくとともに、厳粛に対処するとしている。

カテゴリー:セキュリティ
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