TechCrunch Global Affairs Projectとは、ますます複雑に絡み合うテクノロジー分野と世界政治の関係性を検証するためのプロジェクトである。
米国は最近の民主主義サミットにおいて「志を同じくする民主主義国」が「インターネットの未来に向けた連合」を新たに形成し、オンラインのオープンで自由な価値観を擁護することを提案した。協調を目指す構想の長い系譜の中で最も新しいこの構想は、前進を実現する有望株である。しかし現在の様相からすると、その構想は不足をきたす恐れがある。当局者間の意見の不一致で始動が遅延している今、米国はこれを再考の機会とする必要がある。
この連合の背後にある基本的な論理は理に適っている。インターネットの自由は世界中でますます危機にさらされ、諸政府は競って自らの権限を主張し、幾十年にもわたって形成されてきたボランティア団体の統治システムからは今やきしみ音が聞こえているのだ。バイデン政権のテクノロジー政策担当アドバイザー、Tim Wu（ティム・ウー）氏は最近「我々は間違った道を進んでいる」と述べた。こうした背景をふまえると、インターネット時代のオープンで自由な価値観を奨励し、擁護する新しい構想が切に必要とされている。
しかし、現実には、米国は「志を同じくする民主主義国」による協調を重視することによって、自らの目標をむしばむ危険を冒している。なぜなら、自分たちだけで話し合う民主主義国の小さなクラブや強制だけでは、オープンなインターネットの未来は保証されないからだ。そうではなく、連合というものは、もっと包摂的で、経済や安全保障のインセンティブを適正な位置に置くことを最初から重視し、広範で持続可能な連合を長期にわたって構築するものでなければならない。
このことは、インターネット政策に対して米国が通常採用する必要のあったアプローチよりもずっと国際主義的なアプローチが必要なことを示している。何十年もの間、オープンなインターネットモデルはアメリカの並外れた管轄権限によって支えられてきた。世界のインターネットユーザーのうち、米国にベースがあるユーザーはわずか7.1パーセントにすぎないが、世界のインターネットの核となるインフラストラクチャーサービスの61パーセントは米国にある。使用許可の必要ない革新的で相互運用可能なネットワークと「ダムパイプ」（自らは伝送内容を知ることができないインフラストラクチャー）のモデルは、米国の優位性によって支えられてきたのだ。このことによって、巨大な経済的・社会的価値が生み出されてきた。世界のインターネットユーザーの19パーセントがいる中国だけが、地政学上比較可能な位置を占めている。
しかし、米国の覇権に依存して自由なインターネットを維持することはもうできなくなった。インターネットの統御の仕方において多くの国が転換点を迎えており、検閲、監視、遮断などの権威主義的なインターネットモデルが急速に勢いを増している。加えて、今日、37億の人々が依然としてインターネットを利用できない。
接続状況が向上するにつれ、このグループのほとんどの人がいる発展途上国がインターネットの未来を決めることになるだろう。そして、今のところ、それらの国は必要な資金を他のどこよりも中国から調達する可能性が高い。多極的なインターネットへのシフトは既定路線だが、その方向は、つまり開かれているか閉ざされているか、自由か権威主義的かは、定まっていない。
この傾向をふまえると、今日の民主主義国間の協調だけを重視することは、インターネットの先細りの部分を指標として過度に重視することになる。また、価値観だけで協調すると、インターネット規制のいくつかの分野に関するEUと米国の協定など、従来の協定がまだ合意されていない分野が目立つようになる。したがって、どんな連合も成功のためには「志を同じくするパートナー」という決まり文句を乗り越え、2本立てのアプローチを採用する必要がある。経済および安全保障のインセンティブの優先と、インターネットの遮断の禁止など、インターネットの開放性の確約である。そうすることで、参加国の幅を広げることができる。
この戦略は、ますます制限的なインターネット政策を検討している国を納得させる上で特に重要になる。例えば2015年以来、アフリカの54か国のうち31か国がある程度ソーシャルメディアへのアクセスをブロックしている。明らかに、こうした遮断の一部はあからさまな弾圧に起因しており、国際的に強い対応で応じる必要がある。それでも、比較的イデオロギー色の薄い介入もある。暴力的なオンラインコンテンツのために指導者が公共の安全に懸念を持つ場合、政策の混乱、国の許容度の低さ、主要なソーシャルメディアサービスによるコンテンツモデレーションへの投資の不足が相まって、もっと支援があれば回避できた可能性のある残念な行動につながってきた。
この傾向をとどめ、インターネットの核心となる自由を守るのに遅すぎることはない。しかし、そうした努力は強制だけでは成功しないだろう。権威主義に対する戦いは極めて重要であるが、あらゆる議論をひとまとめにして「民主主義対権威主義」という二極化した言葉にしてしまうと、実際には協調の機会が閉ざされて、制限と分断が加速されるだけになる可能性がある。この徐々にむしばむ過程の影響は、すでにアフリカで見ることができる。西側はアフリカの国々を米国と中国の大規模な「冷戦」の「委任状争奪戦」の現場としてしか扱わないことがあまりにも多い。こうした思考はどれも役に立たない。
中国は西側のパートナー、競合相手、対抗者のどれかなのではなく、そのすべてなのだ。米国、EU、その他の国は、中国を世界のインターネットのインフラストラクチャー市場から強制的に締め出すことはできないし、それを望むべきでもないし、そうする必要もない。どの国も供給を独占したり費用を全部負担したりすることのない、インターネットインフラストラクチャーの世界的な競争市場があれば、アフリカも米国も中国も皆、その方がメリットがあるだろう。
同様に、アフリカ諸国だけに独自の政治的な優先順位や課題があるのではなく、支援を提供することが西側自身の経済的利益になることもよくある。例えばインターネットを利用できない37億の人々をすべてつないだとしても、コストは米国、英国、韓国、日本などOECD諸国の国民総所得のわずか0.02パーセントにすぎないが、利益は25倍にもなる。
それでも、G7が2022年、中国のインフラストラクチャー構想に対抗するために策定した「Build Back Better World（より良い世界再建）」プロジェクトに乗り出したとき、新たな金銭的裏付けはなかった。また、米国が影響力を持つはずの世界銀行やIMFの開発プログラムを刷新する努力もほとんど払われていない。それらのプログラムは競争がなく官僚的、リスク回避的であり、脆弱な開発過程と差し迫った雇用創出の要求に直面しているアフリカの多くの指導者にとって高くつくにもかかわらず、である。
長年にわたって我々は、この種のプログラムに関して必要な政治的リーダーシップと熱意に欠けてきた、しかし、インターネットの未来に向けた連合はリセットのための力を秘めている。成功のためには、インターネットの核心となる自由がむしばまれるままにして繫栄の道はないことを示し、同時に、さまざまなアプローチを可能にする適切なガイダンスとインセンティブも提供する必要がある。参加しようとしない国は常に存在するだろうが、こうした強力なインセンティブがあれば、インドネシア、ケニヤ、ブラジルなど、多くの「態度を決めかねている国」を参加するよう説得することができる。経済と安全保障の面で皆の持続的な利益になる幅広い国際主義的な連合を構築することでのみ、オープンで世界的なインターネットを長期にわたって真に守ることができるのだ。
編集部注：本稿の執筆者Andrew Bennett（アンドリュー・ベネット）氏はトニー・ブレア地球変動研究所のシニア・ポリシー・アナリスト。インターネット政策と地政学を専門とする。最近、共著で「The Open Internet on the Brink: A Model to Save Its Future.」を上梓。
画像クレジット：metamorworks / Getty Images
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（文：Andrew Bennett、翻訳：Dragonfly）
