中国の電子タバコ最大手Relxが米国市場参入へ、2021年末までに米国品医薬品局への申請を準備中

米国での電子タバコ批判は、中国企業の世界最大の電子タバコ市場(BBC記事)ヘの参入を思いとどまらせるものではないようだ。

中国最大手の電子タバコ企業、Relx(リラックス)は、2021年末までに米食品医薬品局(FDA)に発売前タバコ製品申請(PMTA)を提出することを目指している。審査は180日以内に終了し、FDAはマーケティングの承認、さらなる情報提出の要求、却下いずれかの「アクション」を取る。

RelxはFDAに対し提出前のミーティングを要望し、10月にも当局と話し合いの場を持つ、と創業2年の同社の北米科学担当責任者Donald Graff(ドナルド・グラフ)氏は述べた。同氏は先日深センで開催されたプレスイベントでビデオで登場した。

グラフ氏は臨床研究企業のCelerion(セレリオン)で13年間タバコ研究を監督したのち、Juuls Labs(ジュール・ラボ)にもわずかの間在籍した。

同氏はいま、RelxでPMTAを担当している。Juuls出身のもう1人の科学者、Xing Chengyue氏も中国の電子たばこ業界に加わり、自前のスタートアップMyst(ミスト)を創業した(未訳記事)。

PMTAは、米国で販売される前に「公衆の健康保護に適切」と認めてもらうための広範にわたる細々としたことが多い、またコストもかかる官僚的な手続きだ。世界の電子タバコ製造ハブである深センに本社を置くRelxはこの申請手続きのために、サードパーティのコンサルサービスや申請に必要なデータを取るための臨床試験を行うパートナーなどを含む専属のチームを設置した。

米国マーケットで現在事業を展開するすべての電子たばこ企業は今年9月10日までにPMTAを提出する必要があった。これまでにFDAにマーケティング承認を受けた製品はない。

PMTAにかかるコストの高さは、中小企業の米国マーケット参入を阻んでいる。しかしRelxは費用を賄う財政的余力がある。同社はプロセスにかかるコストは2000万ドル(約21億円)を超えると予想している。Relxが委託したNielson(ニールセン)の調査では、4月時点でRelxは中国の電子タバコ市場のシェア70%を握っていることが示された。

電子タバコに伴うリスクが世界中の当局の注意を引くにつれ、Relxは電子タバコの公衆の健康への影響を調べる研究に資金を注いできた。今週あったイベントで、CEOのKate Wang(ケイト・ワン)氏は、同社がフォーカスしているものとして繰り返し「科学」を強調した。同氏は中国の主要テック企業では珍しく女性の創業者であり、以前はUber Chinaのゼネラルマネジャーだった。

同社は最近、深センに生物科学ラボを開所した。生体そして試験管でのテストを通じてRelxの電子タバコの影響を測定し、また臨床前安全評価を行う。

従来タイプの喫煙から電子タバコへの切り替えのメリットを証明するための取り組みを続けているにもかかわらず、Relxとライバル企業はさまざまなマーケットで規制の変更に直面している。トランプ政権はフレーバー付きの電子タバコを昨年禁止した。なお、RelxはFDAの審査にフレーバーが付いていない製品を提出する計画だ。一方、インドは若年層の健康に悪影響を及ぼすとして電子タバコ自体を禁止した。

変わる規制にどのように対処するのかイベントで尋ねられたRelxのCEOは「当社はさまざまな国の当局と良い関係を保っている」と述べた。

「まだプロセスの最中である物事について結論を下すことはできない」と話し、電子タバコ業界が初期段階にあることに言及した。

画像クレジット:Relx’s new bioscience lab in Shenzhen / Relx

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(翻訳:Mizoguchi

電子たばこの使用習慣データを収集するデバイス「PuffPacket」

電子たばこは論争の的になっている習慣だ。明らかにマイナス面がある。しかし、裏付けに乏しいがすばらしい禁煙補助品でもある。つまりどんな人が、いつ、どれくらい利用するのか、その他詳細を行動科学者がさらに把握するまで、電子たばこの使用は謎のままということになる。そこでPuffPacketの登場だ。

コーネル大学のエンジニアがデザインしたPuffPacket(パフパケット)は、電子たばこに取り付ける小さなデバイスで、使用を正確に測定し、後にユーザーや研究者が使用状況を確認できるよう情報をスマホのアプリに送信する。

一部の電子たばこデバイスには既に似たようなものがセットされている。カートリッジが少なくなっていることや、一定の使用量に達したことをユーザーに知らせるためだ。しかし一般に、電子たばこの習慣を研究するときは、専用のアプリではなくユーザーの自己申告に頼っている。

「電子たばこの使用習慣を継続して客観的に理解する手段がなく、PuffPacketの開発に至った。PuffPacketは電子たばこ使用の適切な測定、モニタリング、追跡、記録ができる。ユーザーの位置や行動のデータと自己申告から推論するものではない」と開発を主導した博士課程の学生Alexander Adams(アレクサンダー・アダムス)氏はコーネル大学のニュースリリースで述べた。

PuffPacketはマウスピースとヒーティング部分の間に取り付けるもので、さまざまな電子たばこデバイスで使える。ユーザーが息を吸うと電子たばこのサーキットがオンになるが、同時にPuffPacketもオンになる。ボルテージをチェックすることで、PuffPacketはどれくらいの液体が蒸発しているのかを把握でき、使用時間やタイミングといったよりシンプルなこともわかる。

ロケーションやアクティビティがいかに電子たばこの使用とつながっているのかを示すリアルデータの例。

データはBluetooth経由でスマホに送信される。そこにユーザーのロケーションや活動、その他のメタデータといった情報が加わる。これは午後ではなく午前中に歩いているときに、あるいは食事の後ではなくコーヒーの後に、または家よりもバーで頻繁に電子たばこを使用する、といった種のパターン特定につながる。おそらく(正当な許可があれば)特定のアプリの使用も追跡できる。Instagramと電子たばこ、 ゲームの後の一服など。

こうしたパターンの一部は明白かもしれないし、他のパターンはそうではないかもしれない。しかしいずれにしても使用についてユーザーに尋ねるよりリアルデータを入手するのに役立つ。ユーザーは自身の習慣について知らなかったり理解していなかったりするかもしれないし、あるいは認めようとするかもしれない。

「いつ、どこで、どんな行動を取りながらという要素の関連を調べることは中毒性を調べる上で重要だ。研究では、いつも通る道を遠ざけることができれば、習慣をなくせることが明らかになった」とアダム氏は話している。

人々が自発的に電子たばこのスティックにデバイスをくっつけて情報を共有するとは誰も考えていない。しかしオープンソースとして公開されるデザインは、研究者らがより本格的な研究を行うのに活用できる。PuffPacketについての詳細はここで閲覧できる。

<画像クレジット: Tegra Stone Nuess / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

電子タバコのJuulが全労働力の約3分の1にあたる800〜950人の従業員を解雇か

The Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)の新しい報告によれば、電子タバコ大手のJuulは800〜950個のポストを削減する予定だ。この大規模な削減は、ベイエリアを本拠と同社のの全労働力の約3分の1に相当する。

レイオフの報告が各社から頻発している最中のニュースではあるが、Juulの問題は新型コロナウイルス(COVID-19)の大流行の直接の結果ではないと言われている。むしろ、それらは別途進行中のより大きな問題から生じているのだ。実のところ、同社がスタッフの大幅な削減を行ったのはこれが初めてではない、昨年10月にも約650人を解雇している。

Juulはニュースの詳細については回答していないが、同社は困難の後の再構築を進めているため、いくつかの大きな変化が進行中であることを認めてはいるようだ。「現在進行中の新規巻き直しの一環として、当社は常に、業務そのものと長期的に当社を位置づけるための最善の方法を評価し続けています」と同社は声明の中で述べている。「私たちは、未成年者の利用問題と闘いながら、成人喫煙者に対する害軽減の可能性を押し進めるために、利害関係各位の信頼を獲得することに引き続き焦点を当てています」。先の報告によれば、その「評価」の一部は、どれだけの職を削減するかの計算式というかたちで示されているという。数字は、そのスタッフの25%から40%の間のどこかになるようだ。最終決定は「今後数週間のうちに」届く予定だ。

CEOのK.C. Crosthwaite(K.C.クロスウェイト)氏からのものとして、プレスに漏れたメモには以下のように書かれている。

私たちは、当社の事業と、長期的に当社を位置付ける最良の方法を評価し続けています。過去6か月の間、厳しい決断を下してきましたが、それでもなお難しい決断を迫られています。私たちが最終的な決定と詳細を発表するときには、皆さんの前でお話しすることを約束します

最近では、進行中の規制問題が同社にとって大きな障害となっており、販売面でも大きな打撃を受けている。同社は昨年、急上昇後の急激な落ち込みによって10億ドル(約1065億円)の損失を被った。

同社に対しては、追加のコメントを要求している最中だ。

画像クレジット Scott Olson / Getty Images under a license.

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(翻訳:sako)

電子タバコのJuulが未成年をターゲットして広告を出稿した疑い

米国マサチューセッツ州司法長官が起訴した裁判で、電子タバコメーカーのJuulは、Seventeen Magazine、Cartoon Network、Nickelodeon、およびNick Jr.の各ウェブサイトで、故意にティーンエージャーをターゲットした違法広告の詳細が報告されている。

同裁判でMaura Healey(マウラ・ヒーリー)司法長官は、2018年に同氏が、Juulのマーケティングおよび広告キャンペーンについて、未成年に対する違法なターゲティング の疑いがあるので捜査すると発表したことを実行した。

本日同州サフォーク郡上級裁判所に提出された訴状では、Juulが当初の計画だった成人喫煙者に焦点を絞ったマーケティングプランを捨て、若手のモデルを起用して若者向けウェブサイトで商品を宣伝し、広告キャンペーンやソーシャルネットワークで未成年をターゲットにしていたことが暴露している。

Juulはコメント要求に返信していない。

「Juulには、全米数百万人に上る電子タバコ中毒の若者に対する責任がある。これは数十年にわたる未成年によるタバコ、ニコチンの服用との戦いを無に帰すものだ」とヒーリー氏は語った。「この裁判では、同社が意図的に若者をターゲットにしていることを明るみに出し、彼らがマサチューセッツ州に対して起こした公衆衛生危機の代償を払わせるつもりだ」。

裁判の新たな陳述によると、Juulは同社の電子タバコのVaporizedを、Nickelodeon、Nick Jr.、The Cartoon Network、およびSeventeen Magazineで展開する広告キャンペーンを購入した。ほかにも、子供たちが数学や社会を学習するためのウェブサイト、coolmath-games.comsocialstudiesforkids.comなどにも広告を掲載した。

マサチューセッツ州の司法長官は、同社が使用しているソーシャルメデアのスターや有名人たちをフォローしている10代の子供たちが多数いることを指摘する。Miley Cyrus(マイリー・サイラス)氏、Cara Delevingne(カーラ・デルヴィーニュ)氏、Kristen Stewart(クリステン・スチュワート)氏、Luka Sabbat(ルカ・サバト)氏、Tavi Gevinson(タヴィ・ゲヴィンソン)氏といったスターたちのことだ。

しかも同社は、マーケティング資料を配布する際に使用するために同社が用意してた年齢検証ツールすら無視していたことを司法長官が指摘している。事実、Juulは同社の年齢検証プロセスを通っていない4万人の個人に対してマーケティング・メールを送信している。同社が集めた42万人分のメールアドレスのうち、83%は18歳以上の人物の記録と一致しなかった。

大胆にも、この会社はマサチューセッツ州ビバリー、モールデン、ブレインツリーの高校と関連のあるメールアドレスを使用しているアカウント、1万2000件以上の作成を許している。

裁判では、Juulのカスタマーサービス担当者が潜在顧客に対して、法定販売制限を回避する方法を助言した疑いも指摘している。

マサチューセッツ州では、Juulを始めとする複数の電子タバコメーカーによるマーケティング・キャンペーンや戦術の結果、高校生の50%以上が電子タバコを試したことがあり、30%が過去30日以内に電子タバコを使用したと答えている。

Juulの2018年9月~2019年8月の米国小売売上は33億ドルで、電子タバコ市場シェアの約75%を占めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

転換社債で資金調達するスタートアップが増加した理由とJuulの場合

転換社債は今やアーリーステージのスタートアップに限られる資金調達方法ではなくなった。転換社債は借用証書の一種であり、企業が所定の金額を借り入れたこと、その負債は期日、株価などある条件で株式に転換可能であることを示す。最近、ベンチャーキャピタルから多額の投資を受けた会社が追加の資金を転換社債で調達することが増えている。

以前はスタートアップが転換社債を発行するのは創業者が会社表額を決定できないときに採用されることが多かった。まだ十分なユーザーを得ていないスタートアップがベンチャーキャピタルに対して投資と引き換えに固定したパーセンテージの株式を与えるなら、会社の持ち分の大きな部分を不当に低い金額で売却することになる可能性がある。こうした場合に適切な会社評価額を決定するまでの時間を稼ぐくために転換社債による資金借り入れが行われることがあった。

しかしこの数カ月、成長が後期の段階に達しているスタートアップが転換社債による借り入れを行う例が増えている。Wall Street Journalによれば米国の電子タバコのメーカーであるJuulが転換社債による7億ドルの借り入れを行っている。SEC(証券取引委員会)への申請書によれば、 創立9年目になるニューヨークのクリエーター向けオフィス賃貸のNeueHouseは1500万ドルの転換社債の発行を準備中だ。暗号通貨取引所のLedgerXは380万ドルをこうした借り入れによって調達したところだ。

なぜ創立後時間を経た企業が転換社債発行を好むようになったのだろうか?ごく簡単にいえば、スタートアップはいわゆる「ダウン・ラウンド」を避けようとするからだ。ダウン・ラウンドというのは前回のラウンドよりも会社評価額が下がることで、スタートアップのイメージを低下させる。

ベンチャーキャピタリストもダウン・ラウンドを嫌う。これはファンドの出資者向けの財務報告に会社評価額の減価として明記しなければならないからだ。市場はスタートアップの成長が減速していることを知るし、なによりベンチャーキャピタリストが前回のラウンドでスタートアップを買いかぶっていたと自認することになる。

転換社債はこうした傷の応急処置に便利なバンドエイドだ。スタートアップはプロダクトを修正・改良して再度成長を軌道に乗せる余裕ができる。また会社の売却先を探したり、場合によっては現在のプロダクトに見切りをつけて事業をピボットさせることもできる。

外から見たかぎり、波乱の電子タバコ業界にいるJuulには事業見直しの時間が必要と思われる。電子タバコに対する規制は急激に強まっており、カリフォルニア州のモデスト学校区、ペンシルバニア州のバックス郡など、学校区や自治体からの訴訟も多発している。資金調達もそれだけ困難さを増している。

Juulは一時は成長確実な投資先とみられ、フィリップ・モリス、クラフト、ナビスコなどの著名ブランドを持つAltriaが株式の35%を128億ドルで買ったほどだった。しかし現在は同社は予断を許さない状況に置かれている。今年1月30日にAltriaはJuulの会社評価額を120億ドルと修正し、持株の価値を41億ドルと68%減価した。

Wall Street Journalの報道によれば、7億ドルが株式に転換されるのは次回のラウンドでJuulが100億ドルから250億ドルの会社評価額を得たときに限られる。つまり100億ドル未満、あるいは250億ドルを超えた場合、7億ドルは負債のまま据え置かれる。

会社評価額が低かった場合、投資家は株式より債券を好むことはわかりやすいが高かったときも転換が行われない理由は、新しい投資家が不当に高い評価額で投資を行うことにより既存投資家の持株が希薄化されないようにするためだという。万事うまく運べば、既存の投資家は次回新しい投資家が得るよりも良い条件で株式を得ることができるわけだ。

一般論としては転換社債の発行は会社にとって良いサインだ。もし破綻確実ならどんな名目であろうと新たに資金を調達できるわけがない。しかしJuulは2018年には「市場で最も有望な企業」と見られていたのだから現在の状況はかなり深刻だ。

転換社債で資金を調達したことは、将来の見通しが不透明で株式でベンチャー資金を調達することが困難であることを意味する。株式の売却でラウンドを実施するためにはスタートアップ側は売上高、キャッシュフローなどの財務指標が予め定められた目標に達し、また所定の手元現金を保有していることも求められる。

画像:JUSTIN TALLIS/AFP / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

電子たばこによる肺疾患が減少傾向、原因はカートリッジの切断剤か

CDC(米疾病予防管理センター)は、電子たばこに関連する肺疾患がピークから減少に転じ、以前から疑われていたビタミンEアセテートが流行の主な原因だとするレポートを発行した。この病気により少なくとも54人の命が奪われ、全米で2506人が罹患した。

今ではEVALI(電子たばこ、またはベーピング製品の使用に関連する肺損傷)という正式名称の疾患が夏の間に現れ、何百人もの人々から胸痛、息切れなどの症状が報告された。州の医療当局とCDCが各症例のメモを比べ始めてみると、いずれの症例でもベーピング(気化式たばこ)が問題であることが明らかになった。とりわけ、THC(大麻に含まれる有害成分)製品の使用が注目された。

CDCは直ちに、あらゆる気化式たばこ製品の使用中止を推奨し、報告事例を照合しつつ全国からサンプルを募集した。医療当局は今回、この疾患に関していくつかの報告書を出した。最も重要な発見は、前回の発表同様、少なくともビタミンEアセテート(酢酸エステル)がこの症状の主要因であるということだ。ビタミンEアセテートは、低品質の気化式たばこカートリッジの添加物として使われる油性物質だ。

以前の研究に基づき、CDCは16州のEVALI患者の気管支肺胞洗浄液(BAL)を多数分析し、健康な人のBALと比較した。FDA(米食品医薬局)と州の研究所が検証した製品サンプルにも含まれていたビタミンEアセテートは、51人のEVALI患者のうち48人のBALで確認され、健康な人のBALでは検出されなかった。

この報告は非常に明確だが、重要なことは、他の要因を排除したわけではないことだ。広範に発見されたわけではないが、より毒性が強い添加物が存在する可能性はある。気化式たばこ製品の生産者が、死者を出した今回の失態から信頼を回復する必要があるのは明らかだ。キーワードは透明性と規制だ。

気化式たばこはすぐに脚光を浴び、効果的に規制することが困難なことがはっきりした。今や致命的だと証明された混和物を含むカートリッジにスタンプを押して販売していた怪しげな会社は、おそらくもう立ち直って次の詐欺を考えているはずだ。

良いニュースは、流行の規模がおそらくピークを迎えたことだ。まだ新しい症例は発生しているが、患者の数が毎月急増しているわけではない。おそらく、人々がCDCの助言を聞き入れて気化式たばこの使用を減らしたり止めたりしたため、また添加剤を使用した製品が市場から静かに撤退したためだと思われる。

画像クレジット :Tom Eversley / EyeEm / Getty Images under a license..

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(翻訳:Mizoguchi)

電子たばこ関連疾患の致命的な犯人はビタミンEアセテートか

米当局の公式発表によれば、電子たばこの使用者に見られる謎の疾患の原因はビタミンEアセテートだ。電子たばこ製品に共通して含まれる化学物質で、喫煙後も長期間肺に留まることがわかった。今回の発見は「突破口」だと言われているが、事態の完全な解決にはほど遠い。

悲しいことに、この疾患によりすでに少なくとも39人の命が奪われ、アラスカを除くすべての州から2000人以上の症例が報告されている。現在出ている唯一の勧告は電子たばこを完全に止めることだ。

メディア向け会見で、米疾病予防管理センター(CDC)の調査責任者らはビタミンEアセテートが原因と考えられる理由を説明した。この物質は早い段階から問題がある可能性が指摘されていたが、ようやく最近のテストで本当に疑わしいと結論づけたと説明した。

死亡した患者29人の肺から採取したサンプルが10の州から送られ、全員からビタミンEアセテートが発見された。「この発見は、ビタミンEアセテートが肺の主要な損傷部位に存在する直接的な証拠となる」とCDCの主席副所長のAnne Schuchat(アン・シュチャト)氏は述べた。

シュチャト氏はこの証拠が「突破口」になることに同意したものの、現時点では相関関係を示すにすぎず、因果関係、すなわち疾患に至るメカニズムを究明するにはさらに研究が必要になると述べた。引き続き研究が進められている。

「他の研究機関による過去の研究では、ビタミンEアセテートを吸入すると、正常な肺機能が妨げられる可能性が示唆されていた」と同氏は説明した。

シュチャト氏は続けて「今回の発見は、肺損傷を引き起こす他の化合物や成分の可能性を排除するものではない点に留意することが重要だ。発生の原因は複数あり得る」と述べた。

同様に重要なのは、問題物質の発生源に関する統計だ。調査の早い段階で明らかになったように、この症状に苦しんでいる人々の大半がTHC(大麻に含まれる有害成分)製品を使用しており、路上の売人のような違法ルートから購入している。

シュチャト氏は電話での質問に答えて「ビタミンEアセテートは製品を改変する目的で追加された可能性がある」と述べた。

「違法に利益を上げるため、原材料を薄め、見栄えを良くし、THCや他の有効成分の使用量をおさえる点から加えられた可能性がある」とシュチャト氏は言う。

加熱やエアロゾル化によって有毒になる他の化学物質も電子たばこ製品で見つかっており、製造元が想定していなかった物質も多い。

犯人を割り出しても問題の核心には迫れない。本当の問題は、有害な化学物質が電子たばこ常習者の肺に数カ月または数年にわたってすでに蓄積していることだ。治療は研究のもう片方の柱で、原因物質が1つでもわかれば前進する。

当局は、CDCの以前の勧告はいまなお有効だと言う。CDCは、電子たばこを一切吸わないことを推奨している。電子たばこ製品に許可される成分、製品パッケージに表示すべき警告、その警告の正確性のいずれをとってもきちんと管理されているとは言い難いからだ。

画像クレジット:Rapeepong Puttakumwong / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Altriaが電子たばこJuul出資に伴う4900億円の評価損を計上

国内外の当局から厳しい調査を受けている事態を受け、世界最大のタバコメーカーであるAltria Group(アルトリア・グループ)は電子たばこメーカーのJuulへの出資で45億ドル(約4900億円)の評価損を計上することを決めた。この額は、1年足らず前にAltriaがJuulに投資した128億ドル(約1兆4000億円)のおおよそ3分の1に相当する。1年でなんという差だろうか。

米国を風靡したベーピング(電子たばこ)現象の同義語となったJuulは、従来のたばこを時代遅れのものにし、また消費者のためにニコチン消費を安全なものにした企業の中でも最先端をいっている企業とされていた。その人気が急激に高まるにつれ、Juulは問題に直面するようになった。伝えられているところによると、たばこ大手がかつて未成年をターゲットとしていたのと同じような戦略をとっていたとされている。

苦情が増えるにつれ、そして米国の未成年の間でのたばこ製品の使用の爆発的増加にJuulが関わっていたため、規制当局による調査も本格化した。最初、Juulはフレーバー付きのたばこ製品の販売を制限するよう強いられた。そしていま、フレーバー付きのたばこ製品すべての販売をやめさせられそうだ。

電子たばこに関連する疾患の患者が全米で確認され、そしていくつかの州では何人かが死亡し、Juulを取り巻く状況は一段と悪化している。実際、同社を相手取った新たな訴訟が2日前に起こされた。この訴訟では、少なくとも1人の従業員の警告にもかかわらず、Juulは汚染されたポッドをそうだと知りながら販売したとされている。

参考記事:電子たばこのJuulが大量解雇発表、同日に汚染品出荷の疑いで訴訟中との報道

最初にBuzzFeedが報じたこの訴訟は、2018年5月から2019年3月までJuulでグローバルファイナンス担当上級副社長を務めたSiddharth Breja(シダース・ブレジャ)氏が起こした。同氏は「汚染されたポッドの件を非難したために解雇された」と主張している。これについて、Juulの広報は「根拠がない」と一蹴した。

「ブレジャ氏は求められていた役割に必要なリーダーシップを発揮できなかったため2019年3月に解雇された」とJuulの広報は電子メールに書いている。Juul製品の安全性の問題に関する主張については訴えの利益がない。当社は関連する製造上の問題を調査済みであり、製品が該当するすべての仕様を満たしていると判断した」。

Altriaによる評価損計上の前には、Juulが従業員の10%にあたる500人ほどを解雇することが発表されていた。

画像クレジット:Scott Olson / Getty Images under a license.

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(翻訳:Mizoguchi)

電子タバコのJuulが大量解雇発表、同日に汚染品出荷の疑いで訴訟中との報道

Juul(ジュール)の元幹部は訴訟で、同社が今年初めに小売業者に出荷した約100万のポッドで、汚染された電子たばこリキッドが使用されたことを知っていたにもかかわらず、顧客に通知しなかったと主張した。BuzzFeedが最初に報道した訴訟では、2018年5月〜2019年3月までJuulのグローバルファイナンス担当上級副社長だったSiddharth Breja(シダース・ブレジャ)氏が、汚染されたポッドについて不満を示した後に自身が解雇されたと主張している。

訴訟は、Juulが約500人を解雇すると発表した日に報道された。500人は従業員の10%〜15%に相当する。CFOのTim Danaher(ティム・ダナハー)氏を含む4人の重役も同時に会社を去る。Juulを現在調査している米食品医薬品局は、同社が10代の若者をターゲットにして自社製品に関して誤解を招くような声明を出したと指摘した。

ブレジャ氏は訴訟で、小売業者に出荷された25万セットのリフィルキット(100万個のポッドに相当)に、汚染されたミントの電子たばこリキッドが使われていたことを3月12日の会議で知ったと主張した。

ブレジャ氏はまた、会社が製品のリコールや安全衛生に関する通知の発行を拒否したことについてダナハー氏が不満を表明した際、そんなことをすれば数十億ドルの売り上げを失い、当時380億ドル(約4兆円)のバリュエーションがダメージを受けるとダナハー氏が述べた、と主張している。ブレジャ氏は、その約1週間後に解雇され、それは同氏がUberの元CFOだと偽ったためだと会社から説明を受けた、と主張している。ブレジャ氏は訴訟で「会社の主張は「馬鹿げた」ものであり、Uberの1部門のCFOだったと明確に説明した」と主張した。

ブレジャ氏は訴訟で、Juulがほぼ1年前のポッドを販売しようとしたため、同氏が使用期限、賞味期限、パッケージの製造日などを記載するよう提案したとき、元CEOのKevin Burns(ケビン・バーンズ)氏が「我々の顧客の半分はバカみたいに酔っ払っているか電子たばこを吸っているかだ。だれが我々のポッドの品質に気付く?」と言ったと主張した。

Juulの広報担当者はメールで「ブレジャ氏の主張には根拠がない。同氏は求められていた役割に必要なリーダーシップを発揮できなかったため2019年3月に解雇された。Juul製品の安全性の問題に関する主張については訴えの利益がない。当社は関連する製造上の問題を調査済みであり、製品が該当するすべての仕様を満たしていると判断した。会社は断固としてこの訴訟を戦い抜く」と述べた。

TechCrunchはJuulとブレジャ氏を担当する法律事務所にコメントを求めた。ブレジャ氏の弁護士Harmeet Dhillon(ハーミート・ディロン)氏はBuzzFeedへの声明で「ブレジャ氏は社内の問題ある動きに気付き、社内でそれを報告し、株主と取締役会に対する義務を果たした。それと引き換えに、彼は不当に解雇された。彼が提起した問題が重要なのは公共の安全に関わるからだ」と述べた。

9月にJuulの筆頭株主Altriaの役員だったK.C. Crosthwaite(K.C. クロスウェイト)氏がバーンズ氏の後を引き継いでCEOに就任した。ダナハー氏の後任CFOはまだ発表されていない。

画像クレジット:EVA HAMBACH / AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

米国の電子たばこによる肺疾患の患者数がアラスカを除く州で計1479人

明らかに電子たばこによる肺疾患の患者がアラスカ州以外の全州で報告されたとCDC(米国疾病予防管理センター)が発表した。疾患が疑われたり確認された患者の数は1479人にのぼり、うち少なくとも33人が死亡した。

CDCは患者の数を定期的にアップデートし、症状特定の分析について随時情報を発表している。現在のところこの症状の確かな要因は、電子たばこの使用ということのみだ。多くの患者がニコチン製品よりTHC(大麻に含まれる有害成分)製品を使っていたことを報告している。しかし原因となる化学物質やメカニズムはまだ特定されていない。

当初、有害な化学物質が混ざった非公式ルートの電子たばこカートリッジが原因とみられていた。実際CDCは、信用できないソースから電子たばこを購入しないよう警告していた。しかしこの問題は広がり続けていて、いまや明らかに地域の問題ではなく全国レベルのものになっている。

統計では、患者の70%が男性で、79%が35才以下の若者だった。患者の平均年齢は23才、死亡した患者の平均年齢は44才だった。そして患者の78%がTHC製品を使っていたことを認め、ニコチン製品のみの使用を報告した患者は10%に過ぎない。

患者はイリノイ州とカリフォルニア州に集中していて、どちらの州でも100人超が報告されている。しかし、患者数が少なかったケンタッキー州やオレゴン州は大丈夫ととらえるべきではない。単に症例報告が遅いだけかもしれない。ヴァージン諸島でのみ症例報告があった準州と同じように、プエルトリコや他の地域にも同様のリスクがある。

もしあなたが電子たばこを使用していて、息切れや胸の痛みなどの症状を抱えているなら(他の症状も関連しているが)、医療機関で診断を受けるべきだろう。一方で、CDCは電子たばこ製品の使用をすべて控えるよう推奨している。ただし、それは電子たばこユーザーを伝統的なたばこの使用に戻すだけだと指摘する声も多くある。これについて怒りを感じている人もいるかもしれない。その怒りは、十分なテストもせずに禁煙ツールとして自社製品を販売してきた電子たばこ会社にぶつけるべきだ。

CDCとFDA(米食品医薬品局)は、州や市町村の健康当局とともに原因の特定と、「電子たばこ使用に関連する肺疾患」の治療法を模索している。テストやサンプリングが現在行われているが、これらはおそらく、この手の製品が市場に出回る前に行われるべきだった。

最新の統計はCDCの専用ページでチェックできる。

画像クレジット: Tom Eversley / EyeEm / Getty Images under a license.

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(翻訳:Mizoguchi)

電子たばこ関連の死者数増加、米CDCが「非公式の」THC入手ルートに対して警告

電子たばこに関連した急性肺疾患でこれまでに少なくとも12人が死亡した。原因となった化学物質やブランドは特定されていないが、患者の多くが「非公式のルート」、すなわち路上またはオンラインでTHC(大麻に含まれる有害成分)カートリッジを購入したと答えており、当局は注意を呼びかけている。

イリノイ州保健局の主任疫学者であるJennifer Layden(ジェニファー・レイデン)博士は9月27日、電話で記者団に対し「大多数の患者が路上で友人や売人から製品を手に入れていた」と述べた。

入手経路も災いして、患者が使用したブランド、カートリッジ、デバイスの種類が非常に多くなっている。「患者86人を調査したところ、87のブランドと234の電子たばこや蒸気を吸う製品が確認された」とレイデン氏は説明する。患者の4分の3以上がTHC製品の使用を認めた。ニコチンカートリッジのみを使用したと答えた患者はわずか16%だった。

最も一般的なブランドは、調査対象患者の3分の2が使用したと答えた「Dank Vapes」(ダンク・ベイプス)だ。このブランドの製品はまだ検査を受けていないが、現時点では安全のため避けるに越したことはない。調査によると、Juul(ジュール)のような人気ブランドでさえカートリッジ内の物質が気化する際に生成される化学物質を正確に把握していない。NBC Newsが委託した調査では、ブランド品ではないカートリッジの多くに農薬が含まれており、加熱するとシアン化水素を生成する可能性があることがわかった。

「疾患の原因はいまだに究明されていない」と米CDC(疾病予防管理センター)の主席副局長であるAnne Schuchat(アン・シュチャト)博士は強調した。「例えば、溶媒や異物が肺を損傷するのか、症例が単一または複数のサプライヤーに起因するのか。電子たばこや蒸気を発する液体に含まれたり加えられたるする化学物質や、流通している製品の種類が多いため、研究室での分析が複雑になっている可能性があるが、分析は続けている」

CDC、FDA(米食品医薬品局)、また州や市が、電子たばこ製品を完全に禁止したり販売を制限したりするなどの措置を講じている。ただ以前から多くの自治体で販売は違法だったため、見つからないよう例えばオンラインで販売されていた。喫煙の場所は当然、自宅のほか個人で楽しめる環境がほとんどだ。

もちろん電子たばこ製品を禁止すれば新たな懸念が生じる。喫煙者が伝統的なたばこに戻るリスクだ。たばこは明らかに非常に有害であることが知られている。確かにたばこに戻ってしまうのは望ましくない。それでも電子たばこに使用される物質がすぐに深刻な害をもたらすなら、電子たばこは全く使用すべきではない。従来のたばこを禁煙する目的であってもだ。ニコチンガムやパッチのような実証済みの(不便かもしれないが)禁煙方法が今まで通り利用できる。

さまざまな医療当局が肺疾患の大発生の原因を調査している。現在800人以上に影響を及ぼしている。当局は非常に慎重に原因の特定にあたっており、調査の進展に伴い新しい数字と関連情報を定期的に公表している。

画像クレジット: Brianna Soukup/Portland Press Herald / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

米ウォルマートが店頭から電子たばこを一掃へ

ウォルマートは、米国の店舗から電子たばこを一掃する計画だ。

「連邦政府、州政府、地方自治体の電子たばこに対する規制がより複雑になり、今後の展開が見通しにくいことから、ウォルマートとサムズクラブの米国の全店舗でニコチンを含む電子たばこ製品の販売を中止する予定」と広報担当者がメールで明らかにした。「在庫がなくなり次第、販売を終了する」

最初に報じたのはCNBCで、社内文書の内容として報道した。

ウォルマートの動きは連邦規制当局が業界に大きな圧力をかけていることを受けたものだ。当局は全米の電子たばこ関連と疑われる症状への対応に追われている。だが犯人はたばこではなく、THC(大麻の有効成分)が目的の合法性が疑われる製品のようだ。

規制当局や民間の健康関連団体は、10代の電子たばこ使用率が劇的に増加している現状を警戒し、フレーバー電子たばこの禁止に動いている。喫煙がまん延する一部の国では、電子たばこを完全に禁止する初期的な措置を講じている。

関連記事:インドが電子たばこを禁止、若者の健康への懸念を理由に

CNBCによると、ウォルマートは社内文書で「連邦政府、州政府、地方自治体の電子たばこに対する規制がより複雑になり、今後の展開が見通しにくいことから、ウォルマートとサムズクラブの米国の全店舗でニコチンを含む電子たばこ製品の販売を中止する予定」と通達したという。

今月初め、前ニューヨーク市長で富豪のMike Bloomberg(マイケル・ブルームバーグ)氏の関連慈善団体が、子どもの電子たばこ喫煙を防止するため1億6000万ドル(約172億円)を拠出することを明らかにした。ホワイトハウスも翌日、フレーバー電子たばこのカートリッジ販売を禁止する措置を取ると発表した。

関連記事:トランプ政権が電子たばこの規制強化、フレーバーの禁止も

報道では、保健当局が電子たばこに絡む肺疾患の原因究明を急いでいる。米国で少なくとも530人が電子たばこが原因と疑われる肺疾患にかかっている。米国疾病管理予防センターは9月19日の声明で、これまで7人が関連する疾患で死亡したが、症状の原因とみられる物質や製品は特定されていないと発表した。

この肺疾患はこれまで全米38州で確認された。

ウォルマートは10代のたばこ製品へのアクセスを制限する措置をすでに取っている。今年初めにはたばこ製品の購入年齢を21歳に引き上げた。ティーンエイジャーの間で「大流行」していると規制当局がみる状況への対応だ。少なくとも25%の学生が、自身は電子たばこを喫煙していると答えている。

電子たばこ大手のJuulにとっては悪いニュースだ。同社は2018年12月にたばこ大手のAltria Groupから128億ドル(約1兆3770億円)を調達した。

Juulは市場シェア70%を占める電子たばこブランドとして当局による精査の焦点となっている。FDA(米食品医薬品局)は今月初め、同社のマーケティングの方法に問題があるとして警告を与えた。

Juulは政府が課す規制をすべて順守すると述べた。フレーバー製品に関する連邦規制案に対し同社は「フレーバー製品全体の規制を強化することに全面的に同意する。発効次第、FDAポリシーを完全に順守する」と表明した。

ウォルマートは、この記事執筆時点でTechCrunchからのコメント要請に応じていない。

画像クレジット:EVA HAMBACH / AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

インドが電子たばこを禁止、若者の健康への懸念を理由に

インド政府は電子たばこの即時禁止を発表した。若年層を中心に健康への影響が懸念される状況に対応する。

Nirmala Sitharaman(ニルマラ・シタラマン)財務相は9月18日、閣僚会議後の声明で、禁止されるのは電子たばこの生産、製造、輸出入、輸送、販売、流通、保管、広告だと述べた。

シタラマン氏は、インドの若者が電子たばこをスタイルステートメント(自身のスタイルをアピールするもの)ととらえており、ニコチンから抜け出せない原因となっているとの見方を示した。一方で、最近流行の電子たばこ企業が既存の喫煙者を取り込もうとプロダクトを投入していることも指摘した。

シタラマン氏は禁止令について「決定は(電子たばこが)若者に与える影響を念頭に置いている」と説明した。「利用可能なデータの大部分は米国のものだ。米国の最新の統計によれば、2018年に米国で電子たばこを喫煙した高校生は前年に比べ77.8%増加した」。

シタラマン氏は同統計からさらに引用し、米国の中学生の電子たばこ喫煙者は48.5%も増加したと述べた。

インドの成人喫煙者は約1億600万人にのぼり、あらゆる種類のたばこ会社にとって重要な市場となっている。だが電子たばこの禁止により、Juul(ジュール)のような電子たばこのスタートアップは市場から完全に締め出される方向だ。一方、たばこ大手は事業を継続できる。

世界保健機関(WHO)によると、インドにおけるたばこが原因の死亡数は、喫煙製品と無煙製品の両方を含めると、年間100万人近くに達する。

電子たばこ禁止令は秋の国会で正式な承認が必要だが、承認自体は形式的な手続きにすぎないとみられている。

ロイターによると禁止令に違反した場合、初犯で懲役最長1年および罰金10万ルピー(約15万円)、再犯で懲役最長3年および罰金最大50万ルピー(約75万円)。 喫煙に罰則が科せられるかどうかは明らかではない。

インドの禁止令は、米国が規制を強化する中で発令された。米国では若者の電子たばこ利用に関する懸念に対応するため規制を強化している。今月、トランプ政権がフレーバー電子たばこのコンプライアンスポリシーを策定中と発表した。特に子供を電子たばこから守る点が織り込まれる見込みだ。

米国の公衆衛生機関であるCDCも最近、電子たばこの使用に警告を発した。電子たばことの関連が疑われる肺の症状を数百件調査しており、8月には死亡例も報告された。

画像クレジット:Brianna Soukup / Portland Press Herald / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

トランプ政権が電子たばこの規制強化、フレーバーの禁止も

米保健福祉省(HHS)と米食品医薬品局(FDA)は、電子たばこに関する厳格な規制の導入を検討している。規制案にはフレーバー電子たばこの禁止も含まれている。

FDAのコンプライアンスポリシー案では、たばこ風味以外のフレーバー電子たばこはすべて、販売前にFDAの承認が必要となる。フレーバー電子たばこは、FDAの審査に合格するまでの間、市場から撤去される。

2016年8月に発効した規制により、電子たばこ会社はその発効から2年以内に「市販前たばこ製品申請」をFDAに提出する義務が生じた。HHSによると、期限内にFDAの承認を受けなかった製品は、現在違法とみなされている。

「トランプ政権は、フレーバー電子たばこが青少年に蔓延している深刻な現状を改善し、市場の透明性を高める姿勢を明確にした。フレーバー電子たばこは子供、家庭、学校、コミュニティーに大きな影響を与えている」とHSS長官のAlex Azar(アレックス・アザール)氏は述べた。「この状況は看過できない。電子たばこは若い世代にとって従来の燃焼式たばこやニコチン中毒への入り口になる」。

過去1年間、電子たばこ業界は絶えず批判にさらされてきた。健康へ悪影響を及ぼすのみならず、未成年者への販売方法に問題があるというものだ。

HHSによると、最新の全国青少年たばこ調査で、青少年の電子たばこ使用率が継続的に上昇しており、特にたばこ以外のフレーバーの使用が増えていることが明らかになった。2019年現在、高校生の25%以上が電子たばこのユーザーであり、フルーツとミントのフレーバーが人気だ。

9月初めに、米疾病対策センター(CDC)が電子たばこの使用を控えるよう警告を発した。電子たばこユーザーに関わる致命的な肺疾患の症例が複数報告されたためだ(肺の状態と電子たばこの間に強い関連性があることが特定されたわけではない)。 以下はTechCrunchの以前の記事からの引用である。

最初の死亡例は8月下旬にインディアナ州で報告された。イリノイ州、ミネソタ州、カリフォルニア州、オレゴン州でも、疑わしい症例における死亡が報告されているとワシントン・ポストが報じた。一方CDCは、3件の死亡例を確認し、また1件の症例は調査中であるとコメントした。症例の報告数は急増しているが、これは疾患そのものが急激に増えたのではなく、州の保健当局と病院からより精度の高い情報が報告されるようになった結果である可能性が高い。

関連記事:米CDCが電子たばこの使用を控えるよう警告、関連が疑われる肺疾患が増加

FDAは、フレーバー電子たばこの問題に対応するため、現在コンプライアンスポリシーを作成しており、数週間以内に公表する予定だ。「このコンプライアンスポリシーは、若者の電子たばこ使用問題に対処する強力なツールとなる。子供を誘惑するフレーバー電子たばこに対して迅速に行動しなければならない。新規制施行後に子供がたばこ風味の製品に乗り換える傾向が見られる場合、追加の措置を講じる」と、FDAコミッショナーのNed Sharpless(ネッド・シャープレス)医学博士は述べた。FDAは、電子たばこ大手であるJuul Labsに対し、製品ラベルや広告で誤解を招く表示をしたとして警告を与えた。電子たばこ最大手のJuulは、米国の電子たばこ市場の70%のシェアを有し、過去140億ドル(約1兆5000億ドル)以上の資金調達を行っている。

政府が動く前日に、前ニューヨーク市長で富豪の慈善家であるMike Bloomberg(マイク・ブルームバーグ)氏が、若者の電子たばこ使用と闘うため1億6000万ドル(約173億円)の拠出を発表した。

ブルームバーグ氏は発表で連邦政府に対し次のように述べた。

連邦政府は子供を危害から守る責任を負っているが、失敗している。だから、我々自身が行動を起こす。全米の賛同者と提携して、子供の健康を守る立法措置に取り組みたい。若者の喫煙減少は、今世紀における健康上の大きな勝利の1つであり、たばこ会社がその進歩を覆すことはできない。

関連記事:元NY市長ブルームバーグ氏の慈善財団が未成年の電子たばこ追放に170億円を提供

画像クレジット:Brianna Soukup / Portland Press Herald / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

元NY市長ブルームバーグ氏の慈善財団が未成年の電子たばこ追放に170億円を提供

33の州が約450例の電子タバコに関連する肺疾患の問題を調査していることを受け、元ニューヨーク市長のビリオネアで情報サービス会社Bloombergのファウンダーでもあるマイケル・ブルームバーグ氏は、電子タバコと戦うために1.6億ドル(172億円)を提供すると約束した。

ブルームバーグ氏は長年の禁煙キャンペーン支持者であり、禁煙を勧めるために数百万ドルを投じてきた。このたび同氏は、世界中のティーンエージャーを苦しませている電子たばこに目を向けた。

ブルームバーグ氏の望みは、フレーバー付き電子たばこの禁止と、未成年に対するベーピング(蒸気を利用した吸引)機器の全面販売禁止だ。

ブルームバーグ慈善財団が名前を上げているJuulのように、未成年によるベーピング製品の使用を防止する対策を取り始めていると声明で発表している会社もある。

関連記事:Juul tightens up social media to focus on former smokers switching to e-cigs

しかし、Juulのマーケティング方針変更は不十分かつ遅きに失した。ブルームバーグ財団によると、米国の中高生約360万人が電子たばこを使用しており、これは電子たばこ利用者全体の1/3に当たる。

かつてJuulが、未成年に対して積極的に宣伝していたことは周知の事実であり、今もソーシャルメディアには同社製品専用のアカウントがあり、未成年にアピールするユーザー作成ビデオやミームがあふれている。今年、Juulは大手たばこ会社で使われてきた販売戦術を利用して、多感な年齢層に自社製品を売り込んだとして非難を受けた。

関連記事:Using the same tactics as ‘Big Tobacco,’ Juul may have intentionally targeted teens

ブルームバーグ財団は、国の健康機関や消費者保護団体が電子たばこ製品に注意を向けている中、あえてプロジェクトを発足させた。

今月始めにCDC(疾病予防管理センター)は、米国の電子たばこ利用者の間で肺疾患が多発しているという調査結果を受けて電子タバコの使用をやめるよう警告した

米国時間9月9日、食品医薬品局はJuulに対して、同社製品の安全性の虚偽表示および未成年への販売活動を行ったとして警告した。

関連記事:FDAJuulが「法律を無視した」と非難し何らかの対応をとる可能性があると警告

「政府は子供たちを危害から守る責任があるのにそれを怠っている。だからわれわれが行動を起こした。全米の都市や州の賛同者と協力して、子供たちを守るための法的措置を要求していく。未成年喫煙の減少は健康に関する今世紀最大の勝利の一つであり、たばこ会社にその進展を逆行させるわけにはいかない」とブルームバーグ財団のファウンダーで世界保健機関の非伝染性疾患予防世界大使、マイケル・ブルームバーグ氏が声明で語った。

1.6億円の寄付を表明するに当たって、ブルームバーグ財団とそのパートナーらは次の5つの目標を設定した。フレーバー付き電子たばこを市場から追放すること、電子たばこ製品が市場に出る前にFDAの調査ををけること、子供たちへの販売を禁止すること、年齢確認の確実な方法が見つかるまでネット販売を中止すること、低年齢の電子たばこ使用を追跡すること。

「電子たばこが若者に与える長期的健康被害についてもっと深く理解することが重要であり、CDC財団の目的は、効果的な政策を実行するためのデータを収集、評価することだ」とCDC財団の代表者であるJudith Monroe(ユディト・モンロー)医師は語った。「ブルームバーグ財団とそのパートナーが、若者たちを守るために蔓延する問題への取り組みに協力してくれることを感謝している」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

米CDCが電子たばこの使用を控えるよう警告、関連が疑われる肺疾患が増加

電子たばこが原因とみられる肺疾患が広がる中、CDC(米国疾病予防管理センター)は、原因調査が行われている間、電子たばこ製品を控えるよう警告した。メディアブリーフィングで当局は、約450人が罹患したとみられ、少なくとも5人が死亡したと述べた。

本件を担当するCDCのインシデントマネージャーDana Meaney Delman(ダナ・ミーニー・デルマン)氏は、次のように状況を要約した。

CDC、州、および他の関係者が鋭意調査中だが、これまで決定的な原因は特定されていない。すべてのケースに関連が認められる特定の電子たばこの機器または物質があるわけではなく、また電子たばこにはさまざまな化学物質や添加物が含まれている。これらの製品に何が含まれているのか、消費者が知っているとは限らない。

これまでの臨床的および実験的証拠に基づき、化学物質への暴露がこれらの病気に関連している可能性が高いとみている。しかし、強調しておきたいのは、どの製品または物質が関係しているか判断するには、もっと多くの情報が必要だということだ。

9月第1週初めにあったいくつかの報告では、蒸気にする過程で生成されるビタミン複合体の副産物であるビタミンEアセテートが原因である可能性を示唆した。デルマン氏はその見方に慎重であり、その関連性を指摘した複数の研究施設と連絡を取り合っているが、まだ何も特定されていないと述べた。

しかし、注目に値する傾向の1つは、ニコチン製品のみが関わっているケースはほとんどないということだ。疾患に苦しんでいるユーザーのほとんどは(大麻に含まれる有害成分である)、THC(テトラ・ヒドロ・カンナビノール)を単独で、またはニコチンと一緒に使用していたとの報告がある。ただし、症状には多くの要因が関係している可能性があるため、様々な報告を鵜呑みにしないほうがいい。

最初の死亡例は8月下旬にインディアナ州で報告された。イリノイ州、ミネソタ州、カリフォルニア州、オレゴン州でも、疑わしい症例における死亡が報告されているとワシントン・ポストが報じた。一方CDCは、3件の死亡例を確認し、また1件の症例は調査中であるとコメントした。症例の報告数は急増しているが、これは疾患そのものが急激に増えたのではなく、州の保健当局と病院からより精度の高い情報が報告されるようになった結果である可能性が高い。

当局からの勧告はただ1つ、電子たばこと専用喫煙具の使用、特に改造した喫煙具や自家製の原料を避けることだ。専用喫煙具の内部でどのような化学物質が生成されるのか現在まだ解明されておらず、有毒物質が含まれている可能性がある。

調査が行われている間、各個人が電子たばこの使用中止を検討するようCDCから勧告する。現在のところ、それがこのタイプの重度の肺疾患を予防する主要な手段だからだ。そしてもちろん、電子たばこの使用は、青少年、若い成人、妊婦にとって決して安全ではない。

電子たばこ製品を使用する人は、自身の症状(咳、息切れ、胸痛、吐き気、嘔吐など)に注意し、健康上の懸念がある場合は直ちに医師の診察を受ける必要がある。進行中の調査に関係なく、電子たばこ製品を使用する人は、製品を路上で購入したり、電子たばこ製品を改造したり、メーカーが想定していない物質を加えるべきではない。

CDCは、この疾病の原因を特定するために多数の州当局およびFDAと協力しており、最初の53症例に関する詳細な調査報告を医学誌のThe New England Journal of Medicineに近々公開する。この報告は、医師その他の医療従事者にとって有用なものになるはずだ。医師らが直面する症例が電子たばこに起因する肺症状なのかどうか、判断する助けになるだろう。

ノースカロライナ州のウェイクメッド病院のDaniel Fox(ダニエル・フォックス)氏は、診察した症状が「リポイド肺炎」であるとの初期的診断を示した。

我々が診察した症例から報告したいのは、本日報告される予定の5つの症例だ。これらの各症例は、比較的若い人の肺疾患であるという特徴がある。ここノースカロライナでみた症例における患者の年齢は18歳から35歳だった。患者の症状は息切れや発熱に加え、吐き気や嘔吐の消化管症状がみられた。

すべてのケースに共通して発見されたこととして、患者が電子たばこ喫煙具で蒸気にした物質を使用していたことが挙げられる。胸部X線検査で異常が認められ、大量の酸素も必要になった。

すべての患者について臨床的な検討を行い、その結果、特定の非感染性肺炎が認められた。リポイド肺炎と呼ばれるものだ。基本的にリポイド肺炎は、脂質を含む物質または油のいずれかが肺に入ったときに発症することがある。

これは、ビタミンEアセテート仮説と一致する。ビタミンEアセテートは油性であり、蒸気と混合されて肺に入り滞留する可能性がある。医師や専門家に電話したが、誰も正式に関連があるとはコメントしなかった。

一部の患者は気管支炎またはウイルス感染症と誤診された。あなたや知人の体調が悪く、かつ電子たばこ製品を頻繁に使用している場合は、診察の際に電子たばこを使用していると伝える価値はある。

デルマン氏は、できることはすべて行っていると強調して、ブリーフィングを締めくくった。

CDC、FDA、州、および臨床関係者が懸命に働いて、病気の原因究明に取り組んでいることを理解してほしい。我々は、分かっていることと分かっていないことを公表し続け、医療部門、臨床医、人々がこの深刻な状況に対応できるよう支援していく。

自身の健康や、電子たばこ製品を使用しているあなたの愛する人の健康が心配な場合は、医療機関または地元のポイズンコントロールセンター(1-800-222-1222)に問い合わせを。

画像クレジット:Rapeepong Puttakumwong / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

中国が活気づく電子タバコ産業の規制を計画

電子タバコに対する健康上の懸念が近年増大しているため、中国はその開花しつつある市場を規制するための措置をとろうとしている。

中国の国家衛生健康委員会(国家卫生健康委员会)が、電子タバコの調査を開始し、業界に向けての法案を提出することを計画していることを、当局の責任者であるMao Qunan(マオ・クナン)氏が今週のプレス会議で発表した。この動きが起きたのは、中国の電子タバコスタートアップたちが、昨年世界最大の喫煙者市場の中で注目を争って莫大なVC資金を調達したことによる。

中国における電子タバコサプライヤーには、業界大手のJuulによる訴訟を受けているあまり知られていない小さな工場から、中国への進出を狙っているJuul自身、そして深圳の製造業ネットワークから生まれた、VCによってバックアップされているスタートアップまで様々なものがある。Crunchbaseが収集したデータによれば、少なくとも20社の中国の電子タバコ会社が2019年の初め以降資金を調達している。

これらの企業は実質的に、国家独占企業である「中国烟草」(China Tobacco)に対抗する勢力である。中国烟草は世界最大のタバコメーカーであると同時に、政府に巨額の税収をもたらしている。

成人が喫煙を止めるために、電子タバコが役立つという説を支持する研究者もいるが、一方では電子タバコは従来のものと変わらない習慣性を持っているという証拠を示す者もいる。 その他の大きな論争は、10代の若者の間で電子タバコの使用が増えていることであり、これがカリフォルニア州の電子タバコ製品販売禁止計画につながっている。

関連記事:San Francisco takes the final steps toward becoming the first U.S. city to ban vaping product sales

中国は、新しい喫煙技術にさらなる精査も行っている。その調査によれば、電子タバコを加熱することによって生成されるエアロゾルには、「大量の有害物質」が含まれ、電子タバコの添加物は「健康上のリスクをもたらす」可能性がある、とマオ氏は語った。彼はまた、ニコチンレベルのあいまいな表記は喫煙者をミスリードし、ずさんな機器の規格はバッテリーの暴発やその他の安全性の懸念があることを指摘した。

米国と同様に、中国でも若者の間で驚くほど高い電子タバコ率が観察されている。これもまた、北京政府が業界の調査に乗り出した理由の1つである。子供、10代、そして若者による電子タバコ利用は安全ではないことが証明されている。なぜなら習慣性の強いニコチンが、脳の発育に害を及ぼす可能性があるからだ。

5月に中国は、ニコチンのレベル、添加剤の種類、および電池式シガレット装置に許容される部品とデザインを規定する、電子タバコ用の一連の規格(中国語)を作成した。

画像クレジット:EVA HAMBACH/AFP / Getty Images

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(翻訳:sako)

Juulはいかにして人びとを電子タバコの煙に巻いて、380億ドルもの価値を生み出したのか

中毒性のあるプロダクトデザインの秘訣

Juulはタバコではない。それよりずっと手軽なものだ。以下に説明する悪魔的に巧みな製品デザインによって、このスタートアップは人がニコチンの虜になる障壁を大幅に引き下げた。Juulはタバコを一服する道に立ちふさがる、あらゆる障壁を解体したのだ。

その結果は、先週行われたマルボロ(タバコの銘柄)の製造者であるAltriaからの128億ドルの投資を受けて、新しい評価額が380億ドルになったことや、爆発的に広がるティーンエージャーやその他の世代の間での、電子タバコ習慣の広がりとして現れている。ゲームはゲームを知る。この場合Altriaのゲームとはニコチン中毒である。AltriaはJuulの戦術に一歩先行されたことをよく認識していたために、自身の時価総額の10分の1以上の資金を、現金でスタートアップに投資することによって、自身の地位を守ろうとしているのだ。

Juulは、人びとを明らかに危険性のある本物の喫煙習慣から、より健康的だと考えられている電子タバコへと切り替える手助けをできると主張している。しかし実際には、その小さなアルミニウム製のデバイスは、これまで何も吸っていなかった人びとが電子タバコを吸うようになることを助けている…その中にはやがて実際のタバコの喫煙を始める者も出てくるだろう。ある研究では、これを通してタバコを始める人のほうが、タバコを止める人よりも多いことが示されている。その報告によれば、2015年には2070人の喫煙成人が電子タバコのおかげで実際の喫煙を止めているが、その一方で電子タバコを使ったティーンや若者のうちの16万8000人が日常で本物のタバコ喫煙を始めたと推定している。

写真:Gabby Jones / Bloomberg via Getty Images

Juulはどれほどの速さで全国に広まったのだろうか?調査会社のNielsenによれば、昨年9月に米国電子タバコ市場の27%を占めていたJuulは、現在75%のシェアを占めていると言う。それからの1年で、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は過去30日間に電子タバコを利用した高校生の割合が75パーセント増加したと言う。それは10代の中の300万人、あるいは全高校生のおよそ20%に相当する数だ。CNBCによれば、2018年のJuulの収益は約15億ドルになりそうだ。

健康への影響はさておき、Juulは生涯続く悪習慣を身に付けることを途轍もなく容易にする。親たち、規制当局、そして潜在的電子タバコ利用候補者たちは、この先Juulの誘惑を抑えたいという希望を持っているならば、なぜJuulがこれほど成功したのかを理解する必要がある。

共有可能性

初めてタバコを試すのは大変だ。熱と煙で喉が焼ける。味は不快で圧倒的だ。匂いが吸うものの指と服を覆い、喫煙者としてマークされる。タバコを無駄にしないように、丸々1本を吸い切らせる圧力を感じる。たとえ友人のタバコを試そうとしているときでも、まずは1本に火を点ける必要がある。そして、より大型の最新型の電子タバコ(温度や味をカスタマイズできる)とは違い、Juulは吸う者を間抜けな電子タバコ中毒者には見せないという特徴がある。

Juulは喉にとって普通のタバコよりもはるかに優しい。味はより穏やかで、それも様々な風味で隠すことができる。蒸気はそれほど迅速にあなたを染め上げたりしない。バーで友人のJuulを一吸いさせて貰うことも可能だし、吸い始めた後でも気にすることなくいつでも中断することができる。エレガントで分離可能な形状は、利用者をヘビーな電子タバコユーザーには見せることがない。とてもカジュアルだ。それでも、公共の場における、利用者の仕草や人びとが吐き出す「煙」は、「それって何?ちょっと試してもいい?」という質問を引き出すのには十分だ。デバイスの普及に拍車をかけたニコチン供給機を、メディアで持ち上げた、JuulのミームとInstagram Storiesについて書かれた記事も、沢山存在している。

そしておそらくとても狡猾なのは、電子タバコはより健康に見える点だ。生まれてからずっと続いている禁煙広告とタバコの害を訴えるラベルは、私たちの脳髄に危険性を深く埋め込んでいる。だが、少量の蒸気がどれほどの害をおよぼし与えうるのだろうか?まあ、蒸気中のニコチンや他の化学物質は、血管の柔軟性を損ない、動脈硬化を促し、血圧と心拍数を増し、そして肺胞マクロファージに対して有毒であることによって肺を傷つける。たとえタバコほど悪くないとしても、それでも蒸気を吸うことは危険だ。そしてそれは必ずしも人に禁煙をさせる力があるわけでははない。

ある研究によれば、電子タバコを吸い始めた喫煙者のうち、実際にタバコを1年後に止めた者はわずかに10%だった。一度もタバコを吸ったことがなかった私の友人は、今では毎日1パックのJuulを消費していると私に語る。誰かが彼に、ナイトクラブで、一服試してみるように勧めたのだ。すぐに彼は他人にJuulをねだるようになった。やがて自分でそれを買い、それから決して振り返らないままだ。彼はこれまでパーティでずっとタバコの煙に囲まれていたが、決して自分でそれに手を出すことはなかった。Juulは抵抗する力をやすやすと奪ったのだ。

隠蔽可能性

タバコに火をつける行為は、多くの場所で禁止されている目立つ行為だ。これに対してJuulからちびちびと吸い込む行為はそれほどのものではない。

紙巻タバコはしばしば室内で喫煙することを禁じられている。それを隠すのは至難の業だし、下手をすると追い出されてしまうことになる。吸い始めるためにはライターを手に持って火を扱う必要がある。それらはポケットの中で潰れたり湿ったりするかもしれない。先端が燃えているために狭い場所では手に負えないものとなり、先端の火や落ちる灰はカーペットにダメージを与え、汚してしまうかもしれない。紙巻きタバコを吸うのは、どうしても紙巻きタバコを吸いたいからだ。

公的機関は、いまだにJuulsや他の電子タバコをどう扱うべきかを決めかねている。喫煙を禁止している多くの場所は、電子タバコに対する明示的な禁止を行っていない。匂いの少ない蒸気と、あまり目立たない動きによって、それを隠すのは実際簡単である。飛行機でも、知らん顔をして試して、もし咎められても規則を知らなかったのだと言うかもしれない。金属製のスティックは壊れにくい。誰も焦がすことはない。灰皿も不要だし、上着やソファに穴をあけるようなドジを踏むこともない。

バッテリーが充電されている限り、余計な道具は不要だ。そしてライターのようなもので誰かの注意を引くこともない。バッテリーの寿命を普通の喫煙者は心配することはないが、ヘビージューラー(heavy Juuler)にとっては主要な関心事だ。だがいまやJuulをいつでも使えるようにするために大きな携帯充電器を持ち歩いている人たちがいることを私は知っている。しかし、助け合いネットワーク現象も生まれつつある。iPhoneのコードと同じように、Juulsは他のユーザーからバッテリースティックや充電器を借りることができるくらい一般的になりつつある。

そして、多くも少なくも、好きなだけ何服でもできるために、Juulを無意識のうちにいつでも使うことになる。机の前で、ダンスフロアの上で、運転しながら、そしてベッドの中でさえ。友人の姪と甥は、クラスの10代の同級生たちが、袖口に隠しながらJuulを吸うところを見たと言う。数学の授業中に本物のタバコを吸うほど厚かましい子供はいないだろうに。

配布可能性

ジレットは素晴らしいカミソリとカミソリ刃のビジネスモデルを開拓した。時々割り引かれるカミソリ本体を買う、すると高価な専用カミソリ刃を買い続けなければならない。Dollar Shave Clubは、消耗品のカミソリ刃を自宅に届けるサブスクリプションモデルを提供することで、この戦略をレベルアップした。Juulはこの両者を、物理的に中毒性のある製品と組み合わせているのだ。

タバコを一箱吸い終わったならば、喫煙を止めることができるかもしれない。何も残っていないからだ。しかしJuulの場合には電子タバコパックを吸い終わったとしても、35ドルのバッテリーパックが後に残される。先行投資を回収するためだと、パックを買い続けさせて、Juulエコシステムに利用者を留めようとする誤った考えが存在している。

写真:Scott Olson/Getty Images

タバコと比較した場合の、Juulの唯一の普及阻害要素は、まだどこにでもあるわけではないということだ。タバコを売っている店舗にも、まだ取り扱っていない場所もある。しかし、ますます多くの店がそれらを扱い始めていて、Altriaの後押しによってそれは広まって行くことだろう。そしてJuulは「自動発送」オプションを提供している。これは4パックで16ドルの商品から2ドルを割引してくれるオプションで、こうなると自分で購入することを考える必要すらなくなるのだ。止めるきっかけを得られるだろうか?まあ、パックは次々に手に入るのだから、それをただ使って行くことになるのだろう。規制によるものか、イノベーション不足なのかは知らないが、私は従来のタバコのサブスクリプション配送オプションを見つけることはできなかった。

そして、JuulsやJuulパックを違法に購入したい未成年者たちにとっては、その小さなサイズは密かに購入したり、転売したりすることを容易にする。最近放送されたサウスパークのエピソードでは、小学4年生の複数の競合するシンジケートが、Juulパックをさらに幼い子どもたちに売っていた。

恥ずべき振る舞い

Juulの共同創業者James Monseesは、San Jose Mercury Newsに対して次のように語っている「最初の段階は、その価値を証明して、タバコを時代遅れにする製品を生み出すことです」。だが、彼は決してJuulはニコチンを時代遅れにしたり、中毒者の数を減らしたいとは言っていないことに注意して欲しい。

Juulの共同創業者James Monsees

もしJuulが本当に中毒との闘いを気にかけているのなら、ニコチンから利用者を引き離すための処方を提供するだろう。だが同社は、人が止めることを助けるような、低用量あるいは無用量のパックを販売してはいない。米国では、5%と3%のニコチンバージョンしか販売していないのだ。イスラエルのような最大用量に対する法的規制のある国に対しては、1.7%のパックを製造しているが、それを米国内で販売することは拒否している。最大のタバコ会社のうちの1社から120億ドル以上を調達したことを思うと、そのミッションステートメントも虚しく響く。

Juulは死のスティックビジネスに他ならないが、AppleやFacebookが得意とするような、プロダクトデザインと口コミの力で支えられているのだ。

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(翻訳:sako)