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フェイスブックがケニアで最も未成年者の性的搾取が横行するSNSであることが判明

新たに公表されたDisrupting Harmレポートによると、ケニアにおいてインターネットを通じた未成年の性的搾取が、他のどのサイトよりもFacebook（フェイスブック）で横行していることが判明した。この大手テクノロジー企業のプラットフォームは未成年にとって極めて危険なものになっている。

インターポール、ユニセフ・イノチェンティ研究所、子どもに対する暴力撲滅に関する活動がまとめたこのレポートにより、2020年の東アフリカ諸国における未成年者に対するオンラインでの性的搾取や性的虐待に関する事例の90％以上がFacebookを起因とするものであることが判明した。このレポートは、全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）のデータ、未成年者やその両親、警察機関、法定代理人との面談に基づいて作成されたものである。

Facebook以外に、WhatsApp、Instagram、YouTubeも児童の性的虐待に関する画像や動画が広く所有、制作、配信されるプラットフォームとして言及されているこのレポートは、NCMECのデータを受けて公表されたものである。そのデータによると、2020年1年間にFacebookが報告した児童の性的虐待の画像は世界全体で2000万件以上にのぼるが、これは2番目に件数が多かったGoogleの37倍であったという。その後に行われている調査でも、Instagramが10代の少女のメンタルヘルスに深刻な影響を及ぼしていることが判明したため、Instagramの親会社であるMetaも、現在中断している13歳未満の未成年者を対象としたInstagram Kidsを開始する計画について熟慮している。

自社のプラットフォームから未成年者の搾取を排除するためにどのような取り組みを行っているかについてMetaからコメントを得ようとしたが、この記事を発表する際の期限までにコメントを得ることはできなかった。

NCMECのCyberTiplineレポートによると、全体的には、ケニアの児童に対するオンラインでの性的虐待も、6％増えて1万4434件となっている。CyberTiplineは、未成年者の性的搾取に関する事例を報告するための一元的なシステムである。ケニアは東アフリカで唯一、同国の犯罪調査局（DCI）の人身売買防止・児童保護課（AHTCPU）やインターポールの国際児童性的搾取データベースを通じてNCMECの報告システムに直結している国である。

同レポートには次のように記されている。「WhatsAppとFacebook（またはFacebook Messenger）は、児童が最も標的にされるソーシャルメディアやインスタントメッセージアプリであった。その理由はおそらく、FacebookとWhatsAppがケニアで最も人気がある2つのソーシャルメディアプラットフォームであり、子どもたちが多くの時間をオンラインで過ごす場所だからである」。

AHTCPUの責任者であるMueni Mutisya（ムエニ・ムティシャ）氏は、TechCrunchの取材に対し、同課がサイバー情報に関するレポートを毎日22件受け取っていると答えた。ケニアでは、新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延し始めたあとに記録された事例が増大しており、これもソーシャルサイトの利用に起因する状況であると同氏はいう。

同氏は次のように述べている。「ソーシャルメディアによって、オンラインでの児童の性的搾取と性的虐待（OCSEA）の共有、作成、配信が拡大した。搾取者が若者をだまして、自分自身の露骨な画像を提供させたり、過度に人を性の対象として見る文化のえじきにしたりすることが格段に容易にできるようになった」。

このソーシャルメディアの勢力レポートによると、WhatsAppはFacebookとYouTubeに次いでケニアで人気のあるソーシャルアプリである。これまでに、ケニアの人口の4分の3以上がインターネットにつながっており、FacebookやWhatsAppといったサイトに容易にアクセスできるようになっている。

犯罪者が児童を食い物にする方法が変化しているように思える状況下で、このレポートを作成するにあたって面談を行った被害者の半数以上が、性的なコンテンツの要求はオフラインではなくオンラインで行われたと言っており、未成年者の5人に1人が直接のアプローチを受けている。少年と少女のどちらもオンラインで同程度のリスクに直面しているという事実を報告している調査によると、オンラインでの性的搾取という危険に最もさらされているのは12歳から17歳の未成年者だった。

犯罪者は一般的に被害者の知っている人物であることが判明しており、プレゼントや金銭（性的な恐喝）を利用して、犯罪者に会ったり、画像や動画を共有したりするように未成年者を誘導していた。勧誘は一般的にFacebook（またはFacebook messenger）、WhatsApp、YouTubeを利用して行われる。InstagramやByteDanceのプラットフォームであるTikTokを挙げる者も少数いたが、ほとんどの者はゆすられたり脅されたりして、わいせつなコンテンツを提供させられたり、わいせつな行為に関わらされたりしている。

同レポートにはさらに、ケニアが児童に対する性的虐待の商業的ライブストリーミングの発信地になっていることを国外の法執行機関が明らかにしたことも示されている。Google検索エンジンのトレンドから、ケニアの性犯罪者はティーンエージャーとの性行為、ティーンエージャー同士の性行為、児童や乳児との性行為を題材にした画像や動画を探し求めていることが判明した。安全保障当局のレポートによって、国々を移動する外国の児童性的犯罪者にとってもケニアはホットスポットであることが明らかになっている。

性的な目的で子どもにオンラインで身づくろいをさせる行為もソーシャルサイトで横行している。この行為は、虐待のコンテンツを作成・提供するように操る意図を持って行われているものであり、直接子どもに会ったり、児童を虐待したりする意図はまったくない。これは、現在のケニアでは犯罪行為とはみなされないOCSEA（児童に対するオンラインでの性的搾取と性的虐待）の1つの形態であると同レポートには記述されている。犯罪者を告発する際の根拠となる法律は、児童を性的なコンテンツにさらした加害者を罰するコンピューター不正使用法と児童ポルノを刑事罰の対象としている性犯罪法のみである。

同レポートは次の点を指摘している。「ケニアにおいて、間もなく成立する、オンラインでの身づくろいに対処する児童法案2021（Children Bill 2021）の条文は、児童に会うことを目的としたオンラインでの身づくろいしか対象としていないため、例えばオンラインプラットフォームで性的なコンテンツを送るように犯罪者が児童に求めた場合には適用されない可能性がある」。

現在、立法府の承認手続きが進められているこの法案は2020年に提出されたものである。2週間前に国会議員がこの新しい法律に対する提言を一般に募り、先ほど述べた抜け穴を埋めるチャンスが到来した。

同レポートは次のように述べている。「性的虐待がオンラインで発生する行為である身づくろいを禁止する条文が依然として盛り込まれるように願っている」。

この種の犯罪には、国境を超えて行われるという性質があるため、ケニアは犯罪者の行動を追跡したり、犯人を検挙したりできるように国際機関や地方自治体と綿密な連携を行っている。ケニアのDCI AHTCPUも国の通信規制当局と連携して、この種の犯罪の性質を一般大衆に警告したり、報告を行うことを推奨したりしている。

ムティシャ氏は次のように語る。「インターネット犯罪には国境を超えて行われるという性質があるため、DCI AHTCPUはOCSEAとの戦いをサポートするために、国内や国外の戦略的パートナーと手を組んでいる。国境を超えるOCSEAの事例が発生した場合には、我々はインターポールを利用して通知を発令する」。

「英国高等弁務官事務所の国際渉外官や（ケニアの）米国大使館のFBI法務専門職員およびケニアにおいて同等の役割を担う人々と綿密に連携し、オンラインで虐待を受けた被害者のために正義を求め、犯罪者を追跡していく。これは、社会への啓蒙や学校訪問によって実現する教育、意識の向上と鋭敏化に加えて行うものである」と同氏はいう。

Disrupting Harmの執筆者たちは、同レポートに記された調査結果が、児童に対するオンラインでの性的虐待に関する戦略を導入するための指針となることを願っている。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Annie Njanja、翻訳：Dragonfly）

匿名画像投稿サイトから画像SNSにピボットした「Pictory」、中高生人気を集めて月間1億PVを突破

以前にTechCrunchで紹介したカクテルの運営する匿名画像共有アプリ「Pictory」。2014年1月のサービス開始から約2年半……時間はかかったが、サービスが好調だという。10〜20代を中心にしてユーザーを拡大。2014年4月時点で月間200万だったページビューは、2016年8月に1億ページビューにまで成長した。

Pictoryは、Android向けアプリとウェブサイトでスタート。ユーザーが自らの持つ写真にエフェクトを付け、テキストを入れて「作品」として仕上げて匿名で投稿するサービスだった。ローンチ当初から10代を中心としたユーザーが多く、若いユーザーによる「ポエム」的な投稿が中心になっていった。

「Pictory」のトップ画面。さまざまなカテゴリの画像を投稿できる

ページビュー数こそ増えたが、2015年半ばまではユーザーがあまり増えない状況に苦しんだ。「新規のユーザーが入っても、そのまま同じほどの数のユーザーが翌日離脱するような状態」（カクテル取締役CTOの天野仁史氏）だった。そのため約1年をかけて、完全匿名の画像投稿サイトから、ユーザー同士のコミュニケーションが可能な「画像SNS」へのピボットを進めた。

Pictoryの生まれた2014年頃といえば海外ではWhisperやSecret（すでにサービスを終了）といった、匿名で画像やテキストを投稿できるサービスが流行の兆しを見せていた時期。Pictoryも当初はそういったサービスを狙っていたのかも知れない。だが前述の通りで、結果的にできあがったのは、10代を中心にした小さいながらも濃いユーザーのコミュニティだった。

「当時は匿名で書きやすい、投稿しやすいというもの……いわば『今風の2ch』を目指していた。だが結果的に、狙った訳ではないがサービスが若者に受け入れられた。若者は自分の周囲、家族などに言えないことを投稿する。そんな内向的な投稿は匿名との食い合わせが悪かった。若者の『熱さ』はすごくあるが、読む人には価値がないということもあった」（天野氏）——そんな背景もあって、若いユーザーの熱量をより生かせるサービスへ転換を図った。

ピボット後、月間1億PVを達成

画像SNSへのピボットは成功。ユーザー数は非公開ながら、10代を中心にしたより大きなコミュニティが生まれつつあるという。ユーザーの8割は女性。また、全体の7割が中高生だ。夏休み期間でもある2016年8月には月間の画像投稿数60万件、登校への「いいね！」数は1億8000万回（Pictoryの仕様上、1人複数回のいいね投稿が可能。ユニーク数では約900万回）、月間1億ページビューを達成した。

Pictoryのアクティブユーザー数（実数は非公開）

投稿される画像はセルフィ（自撮り）のほかライフログ（外出時、食事時、購入物などライフスタイルに関する画像）、友達と撮影した写真（プリクラなど。コスプレしてプリクラを撮る「コスプリ」、ファッションを友人と合わせた「双子コーデ」なんていうものが人気だ）など。画像投稿するユーザーのフォロワー数は平均100以上。1万人超のフォロワーを抱えるユーザーも数多いという。ちなみに全ユーザーの3割が画像を投稿しているという。

「リニューアル後は継続率を純粋に追いかけていった。『いいね！』も（1つの投稿に対して）何度でも押せるようにすることで、ユニークユーザーが増えた」（カクテル代表取締役の水波桂氏）。「（いいね！を何度も押せる設計について）批判はあるかも知れないが、ポジティブなアクションを気軽にするのは正しいと思う。例えばFacebookで一番いいのは、『いいね！』ボタンによってコメント以外でも気軽にリアクションができることだ」（天野氏）

新規ユーザーの反応も好調だ。「（投稿がサイト上に露出される）評価軸をさまざまにしている。新しいユーザーでも面白い画像を投稿したならトップに表示される仕組み」（水波氏）。ネガティブな投稿に対しても抑止力が出てきたという。「ユーザーは名前を出すほどに悪口を言わなくなる。ここはコンテンツの見せ方ひとつで変わるところなので、調整を日々やっている」（天野氏）

今後は広告でのマネタイズも

カクテルは2012年の設立。これまでにインキュベイトファンドやメルカリ代表取締役の山田進太郎氏のほか、East Ventures、iSGS Investment Works、ベンチャーユナイテッドなどから約1億円の資金を調達している。

1年間作り込んだサービスの手応えを感じ始めたというPictory。今後は人材を拡大し、開発をさらに強化していく狙いだ。マネタイズについても広告の導入を検討しているが、「単なるバナーでなく、『テキスト＋文字』でどんな広告ができるかチャレンジしていく」（天野氏）という。将来的には動画投稿についても検討中だ。

カクテル代表取締役の水波桂氏（左）と取締役CTOの天野仁史氏（右）

動画プロフィールアプリ「Lifestage」はFacebookが放つティーン専用アプリ

「もしも2004年当時のFacebookを2016年に持ってこられたなら？もしもプロフィールの内容がすべて動画で表示されたら？」と問うのは19歳にしてFacebookのプロダクトマネージャーを務める神童、Michael Saymanだ。

そしてその答えこそが8月19日にFacebookがローンチした独立型のiOSアプリ「Lifestage」（ライフステージ）だ。このアプリは21歳以下のユーザー向けで、幸せな顔、悲しい顔、好きなもの、嫌いなもの、親友、ダンスのスタイルなどを質問してくる。プロフィールの質問はテキストで入力する代わりに、動画で撮影する。Lifestageはアップロードされたビデオクリップを動画プロフィールの形にし、他のユーザーに公開する。

Lifestageのダウンロードは技術的にはだれでも可能だが、22歳以上のユーザーは自分のプロフィールしか表示できない。なぜならこのアプリはあくまでも高校生が自分のクラスメイトについてもっと良く知るために作られたからだ。迷惑行為などがあった場合には、画面をすばやくスワイプするだけでブロックや報告もできる仕様になっている。

サインアップ時にFacebookアカウントは不要で、在籍する高校を選択すると同じ学校のほか、近隣の学校へ通う他のユーザーたちの動画プロフィールが表示される。人気の秘密は、 Lifestageには同じ学校に通うユーザーが20人集まらないと他の人のプロフィールを表示しない仕組みになっている。こうすることで友達にも参加するように口コミが拡がる。これらはすべて、Facebookが最初にローンチし、学校から学校へと広まっていった過程を模倣している。たしかに周りでだれも使っていないソーシャルアプリほどつまらないものはない。

Appストアのシンデレラ

Saymanは、一流大卒で30歳前後の典型的なプロダクトマージャーではない。彼はペルーとボリビア出身の両親のもと、マイアミで育った。13歳のとき、Googleで探したチュートリアルを見ながらプログラミングを独学した。最初に作ったプロダクトは「Club Penguin（クラブペンギン）」というゲームの攻略法を紹介するアプリで、これで月に何千ドルも稼いだ。この収入のおかげで自分たちの家が差し押さえになった後にも、不景気の中で家族をやしなうことができたという。彼の人生遍歴については、Carmel DeAmicが書いたSaymanとのインタビュー記事で詳しく触れられている。

Michael Sayman（Facebookプロダクトマネージャー/Lifestageの生みの親）

Saymanの一大チャンスは、妹が友達と写真を送信しあって、その写真が表す言葉を電話越しに当てっこしている様子をまた聞きした時に降ってきた。これにインスピレーションを得て作ったのが「4Snaps」という写真ジェスチャーゲームのアプリだった。マーケターであるInstafluenceとのレベニューシェア提携のおかげで、4Snapsは単語ゲームチャートで第一位になり、数百万ユーザーを擁する人気アプリになった。

その頃までには、4SnapsはParse（Facebookが所有するモバイル向けバックエンドホスティングサービス）の無料利用枠を超える勢いになっていた。そこでSaymanは4Snapsの運営を続けられるよう、巨額のディスカウント交渉を持ちかけた。しかしマーク・ザッカーバーグは代わりにSaymanをFacebookに遊びに来るよう招いたうえで、同社のF8カンファレンスでの特別なプレゼンテーションを作ってくれるよう頼み、最終的にインターンにならないかともちかけた。

Saymanはこの2年を、ソーシャルネットワークについて学び尽くし、Lifestageのアイディアを思いついた。彼は「実世界で自分の周りにいるような人々の層が共感できるような、少なくとも自分の友人たちが使いたくなるようなアプリを作りたかった」と話す。そして今回、エンジニア3名と契約デザイナー1名で作り上げた新たなプロダクトがいよいよ提供開始を迎えることになった。

一人ひとりの人生にスポットライトを

Lifestageの構築にあたっては「Facebookの歩みを2004年時点まで遡りました。その当時、自分は小学2年生でしたけどね」と、Saymanが語ってくれた（若者よ、ありがとう。おかげで筆者は自分がすっかり老けたことを実感できたよ）。その当時はFacebookを立ち上げると、ニュースフィードではなく、ユーザー自身のプロフィールが表示された。Lifestageはそれと同様の動作をする。プロフィールに関連する質問がずらりと並び、動画で回答できるようになっているのだ。質問は答えれば答えるほど、次々に新しい入力項目が解除される仕組みになっている。

フィードには最近プロフィールをアップデートした同じ学校のユーザーが表示される。ユーザーをタップすると、当人によるプロフィール項目への答えを見ることができる。あるいはスワイプすれば別のセクションにスキップもできる。ちょっとしたゲーミフィケーションも盛り込まれていて、プロフィール内容を追加すればするほど上位にランクインするようになっている。その他にも最近アップデートのあったユーザーにはサングラスをかけたスマイリーの顔文字が、しばらくプロフィールの更新がないユーザーにはしかめっ面や、ひどいとウンチの絵文字が表示されるようにもなっている。

Lifestageには、他のユーザーと直接コンタクトする手段は備わっていない。その理由についてSaymanは「私自身も友人と連絡を取る際、すでに世の中に出ているさまざまなメッセージングアプリを使っています。それで満足しているので、なぜさらに新しいものを作らなければならないのか、邪魔なだけじゃないのかと思ったんです」と説明する。なのでLifestageでは、ユーザーは名前の下に表示される「Reach Me」ボックスにSnapchatやInstagramのハンドル名を貼ったり、その他の連絡先情報を入力できるようになっている。

Facebookはティーン層がSnapchatへ流れていってしまうのではないかと懸念しているが、Lifestageならばそれを食い止めることができるかも知れない。SaymanにSnapchatについて尋ねたところ「非常にすばらしい競争相手だと思う。彼らは優れたプロダクトを作ったし、たとえば動画の領域をいかに進化させていったか等、学ぶべきことがいっぱいある」と答えた。とはいうものの、彼のアカウントはSnapchatよりもInstagram Storiesの方が投稿が多くなっていると話した。

Lifestageとしての心配は、これまでFacebookが独立型アプリでは成功例がなく、すでにPoke、Slingshot、 Paper、Notifyなどのアプリが提供終了になっていることだろう。Facebookとしては明らかに、LifestageでSnapchatを駆逐しようなどとは思っていないようで、Lifestageのプロモーションの一環として、Reach Meの文言にも「Snapchat me（スナチャはこっち）」とあるからだ。考えてみれば、FacebookがLifestageをローンチしたのもブログが一番読まれない金曜午後の時間帯だった。つまるところ、そもそも成功の兆しが薄そうな雰囲気を自ら漂わせているような気がしなくもない。

ただ、LifestageはFacebookにプロフィール機能を動画化で改善する方法について学びをもたらすかもしれない。マーク・ザッカーバーグも「動画をすべてのFacebookアプリとサービスの中核に据えたい」と話していた。FacebookはF8でプロフィール写真の動画化機能をローンチしたが、そちらの人気もまだまだのようだ。

Lifestageのアプローチは革新的だ。たとえば、お気に入りのペットは自分の飼い犬、音楽ならレディオヘッド、付き合っている相手はこの人、のように自分について書くのは簡単だ。しかし動画ならば「ありふれた文字の羅列」を超えた情報発信ができる。つまり、自分だけの「ストーリー」を語れるような、真にユニークな自己紹介が可能になるのだ。このアイディアを活用することで、Lifestageの対象ユーザーの年齢とほとんど同じ創業年数になったFacebookも、刷新を図ることができるかも知れない。

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（翻訳：Ayako Teranishi）