今日（米国時間5/25）、AmazonはAmazonFresh Pickupサービスをシアトルで正式にスタートさせた。Amazonで生鮮食品を注文した利用者はここで商品をピックアップできる。オーダーを入れたて15分後には引き取りができるということだ。事前に注文しておけば時間を無駄にせずにすむ。注文額のミニマムもない。ただしAmazon Primeメンバー専用のサービスとなる。
Amazonはピックアップ・サービスについて3月に発表していたが、今日初めて一般に公開された。 まだパイロット・プログラムなのでピックアップ・ポイントが開設されたのはシアトル―Amazonのホームタウンの1箇所だけとなった。しかし好評なら他の都市にも拡大されるのは間違いない。Amazonは生鮮食料品にビジネスを拡大することに長年執念を燃やしてきた。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
Amazonの食料品事業が買い物客の利便性を新たなレベルに引き上げた。AmazonFresh Pickupは、車のトランクに届けてくれるドライブイン食料品店だ。火曜日（米国時間3/28）にベータ版を開始した。買い物客はオンラインでAmazonFreshのカタログから商品を選び、時間帯（最短で注文の15分後）を指定したら、あとはAmazonFresh Pickupの受け取り場所へ行き駐車スペースに止めるだけで、サービス担当者が数分のうちに車のトランクに直接商品を積んでくれる。
これはAmazon Prime契約ユーザーへの無料付加サービスで、既存のPrime機能に大きな新機能を加えるものだ。注文に最低金額はないので、その気になれば歯磨きのチューブ1本でも買うことができる。
対象商品は野菜、肉、乳製品、日用品など。プログラムは現在ベータテスト中のため、利用できるのはAmazon社員のみだが、正式展開されれば全Primeメンバーが利用できる。地理的制約もあるので、全Primeメンバーが利用可能とは言っても、シアトルのSODO地区またはバラード地区近郊にあるAmazonFresh Pickupの指定場所で受け取らなくてはいけない。
Amazonは食料品買い物の形態を変える様々な方法を検討しており、これもまた伝統的ショッピングと同社のEコマースモデルを融合させた興味深い試みといえる。AmazonFreshは地理的拡大には慎重だが、今回のテスト結果が良ければ、この種のビジネスの促進につながるかもしれない。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
Amazonが今朝（米国時間10/17）、同社のグロサリー配達サービスAmazonFreshをニューヨーク都心部のBrooklynで開始すると発表し、ニューヨークに進出するという前からの噂を実証した。最初の対象はPark SlopeのPrime会員のみだが、いずれBrooklyn全域に拡大していくという。Manhattanなどニューヨークの他地区については、まだ発表がない。
顧客は50万あまりの品目から選び、地元のお店の生鮮や食材、玩具、電子製品、家庭用品などを即日または翌朝、配達してもらえる。ニューヨーク方面では、Lobster Place、Dickenson’s Farmstand Meats、Gotham Greens、Amy’s Breadなどのお店がこのサービスのソースとして参加する。
Amazonによると、午前10時までに注文した品物は、当日の夕食に間に合うよう配達される。午後10時までに注文すると、翌日の朝食に間に合う。
AmazonFreshをPrime会員は年内、無料（送料無料）で利用できる。2015年からは、Freshを利用したい人の年会費が299ドルになる。
AmazonはFreshサービスのロジスティクスと料金について何年も実験を重ね、現在もテストマーケティングだと言っている。展開地区はシアトルとカリフォルニア南部の一部、東部は今回のBrooklynが初めてだ。
即日配達はいろんな企業が挑戦し、中には失敗したところもある。たとえばEbayのEbay Nowは、失敗したと今年のはじめに報じられた。今週確認したところによると、Ebayのそれは、公式にやめたわけではないが事実上店をたたんだらしい。検索の最大の競争相手はAmazonだ、と明言したGoogleは、Google Expressサービスを今週新たに数都市で展開した。そして新人のInstacartは、全国チェーンのWhole FoodsやCostco、そして地域の小売企業を即日配達サービスのソースにするつもりだ。
一方小売企業のトップWalmartは、カーブサイトピックアップ（車を下りずに商品受け取り）や、店舗まで配達、翌日配達など、多様なやり方をeコマースの展開方法としてテストしている。今週同社は、東部に二箇所、新たなフルフィルメントセンターを開設し、低料金の翌日配達の大規模展開に備えている。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
食料雑貨品の買い物リストを作るのが手間だと感じている人は、Amazonを利用すれば快適な生活が送ることができるようになるかもしれない。
Amazonが新たにリリースしたAmazon Dashというデバイスの話だ。Wi-Fiで接続するデバイスで、これでバーコードを読み込んだり、あるいは製品名を声によって伝えると、該当商品をショッピングリストに追加してくれるのだ。食料雑貨を取り扱うAmazonFreshと連動するサービスだ。買い物リストを作成すれば、スマートフォンやPCから、簡単に実際の買い物をすることができる。
Dashプロダクトを説明するサイトにはさまざまなメリットが記載されている。いつでもリストが作成できるということなどに加え、「一度頼んだものは決して忘れない」ということも書いてある。
自分自身について言えば、買い物リストにもとづいて計画的に買い物をするようなことはしていない。おかげで典型的31歳独身男性のようなやり方で買い物をしてしまう（つまり、必要なものが冷蔵庫に入っているようなことがほとんどない）。Dashの想定利用者は、もう少しきちんとした買い物習慣を持つ人なのだろう。また、Amazonが言うように「子供でも買い物リスト作成の手伝いができる」あたりにもメリットがありそうだ。
現在のところDashは限定的なメンバー内での試用期間という位置付けになっている。スポークスパーソンは次のように言っている。
ロサンゼルスおよびサンフランシスコでPrime Freshをご利用いただいている一部の方に、Dashを試用して頂いています（AmazonFreshは現在シアトル、サンフランシスコのベイエリア、南カリフォルニアでサービス展開中です）。Amazonが取り扱う50万品種以上の家電用品、おもちゃ、生鮮食料品、家庭用品などを、Dashを使って当日配送ないし翌日の午前中配送便にてお買い求め頂けます。
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（翻訳：Maeda, H）
以前の記事で扱ったように、Amazonがサンフランシスコでの生鮮食品の取り扱いを開始した。
これまではシアトルおよびロサンゼルスで展開していたが、これをサンフランシスコにも拡大したというわけだ。
サービスの名称はAmazonFreshで、年会費として299ドルが必要となる。会員になれば生鮮食品、肉、乳製品などが即日ないし翌日に配送されるようになる。年会費を払えば、同時にプライム会員としても登録される。
小売界のワンストップサービスを目指すAmazonにとって、生鮮食品の販売というのは新しい可能性を探る実験的意味があるのかもしれない。Amazonは、ターゲットコーポレーションが小売界で成し遂げてきたことを、デジタルの世界で実現しようとしているわけだ。
可能性のひとつとして、生鮮食品の提供を行うことで、利用者が定期的にサイトを訪問するようになるという効果も期待できる。取り扱い製品を次々に拡大していく中、サイトを訪問してくる利用者のついで買い効果なども最大化していきたい考えだ。
競合はと見回せば、ちょうど本日ボストンでサービスを開始したInstacartやWalmartなどの名前があがるだろう。
サンフランシスコに住んでいて、AmazonFreshを試してみようかという方はこちらから手続きを行うことができる。
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（翻訳：Maeda, H）
本やDVDの配送にドローンを使うよりも、実際的に役立つこととは何だろう。
たとえば「食品」の配送に使えばより有効だと言えるだろう。
All Things Dの記事によると、Amazonはサンフランシスコでも、生鮮食品の消費者向け配送サービスを開始するのだそうだ。スタートは12月10日の予定らしい。
これまでのところでも、既にシアトル（Amazonのホームグラウンド）およびロサンゼルスにてAmazonFreshを展開している。このサービス地域を拡張するという話なのだろう。さらにAll Things Dに入った情報筋の話以外にも、シアトルでのサービス開始に関する情報が他にもある。
Twitter上にはAmazonFreshのトラックを見たという情報が流れており、また人材募集広告なども傍証になる。
これまでもAmazonは、加工食品については全国的に展開してきていた。Amazon Primeに加入している場合には、こうした加工食品も翌日には配送してもらうことができた。今回展開されるAmazonFreshというのは、加工食品のみならず新鮮な農産物、肉、ミルクなどを当日（ないし翌日）のうちに配達してくれるものだ。なかなか便利に使えそうな感じではないだろうか。
これまでのところこ、AmazonFreshは年間299ドルの会費を徴収するサービスとして展開されている。
食品販売は、さほど儲けの大きいサービスであるとは言えないだろう。しかしAmazonは、消費者の「購入」エクスペリエンスを一手に担いたいと考えている様子。電化製品、洋服、家具、などなど、すべてをAmazonから提供したいと考えているわけだ。
より多くの利用者を「Prime」や「AmazonFresh」の会員として取り込むことができれば、Amazonはより多くのものを売ることができるようになる。少々高めの会員登録費を払った以上、なるべく多く活用しようとするのが人情でもあるからだ。消費者としては「有効活用」で、それがAmazonにとっては「利益」に繋がる。
生鮮食品の取り扱いサービスを広げていくのは、魅力的な選択しであると思われる。小売市場の主な担い手である女性を多く取り込んでいく可能性もある。
*念の為に言っておくが、サンフランシスコでオープンされるAmazonFreshでは、今のところドローン配送を利用する予定は立っていない。
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（翻訳：Maeda, H）
Amazonは、価格に関して他の小売業者に対して強力な優位性を保っているが、Wall Street Journalの最新記事に理由の一端が表れている。AmazonはライバルのBest BuyやWalmartのように高価で巨大な小売店舗を維持しなくてよいだけでなく、仕入先自身の倉庫内からビジネスを行う実験をしている。これは一種の共生小売生物といえる。
WSJは今週の記事でこれをAmazonによる「野心的実験」と呼び、巨大なProcter & Gamble施設内の同社社員が配置された一区画を、どうAmazonが維持しているかを詳しく解説している。P&Gの労働者はパレットにAmazon顧客向け商品を積み込み、Amazonの〈倉庫内倉庫〉に運ぶと、オンライン販売の巨人が梱包して直接顧客に発送する。
サプライチェーン・マネジメントは、Apple、Walmartをはじめ成功している近代的消費者製品メーカーの殆どを特徴づけている強みだ。Appleは、ここ数年間サプライチェーンの整備に著しく成功し、殆ど自社施設に在庫を持たないジャストインタイム生産を実現して、組立て工場から消費者や小売店に直接配送している。Walmartは、サプライヤーから最低価格で仕入れる能力と、それらのパートナー向けの「カンバン」方式の在庫管理システムに関して、批判も賞賛もされてきた。
Amazonの新プログラムは “Vendor Flex” と呼ばれ、特に紙オムツや家庭用紙製品などの低価格多量販売商品におけるコスト削減が期待される。これらは、消費者に直接発送するには「嵩張りすぎて、安すぎる」と伝統的に考えられてきたと商品であるとWSJは伝えている。しかしAmazonは、この分野のビジネス拡大に力を入れており、経済的に意味のある成長を可能にする費用対効果への取り組みが大きな役割を果たしている。
このプログラムは主として保存の利く商品を対象としているようだが、将来にわたって利益が期待される運用モデルの野心的試みだ。現在AmazonFreshは、当初のシアトル以外の市場でも運用開始しており、さらなる拡大を目指している。次にAmazonがサプライパートナーと組む時、相手は大規模な工業型農場や食材メーカーか製パン会社なのかもしれない。
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（翻訳：Nob Takahashi）
Amazonはここ5年ほどAmazonFreshという生鮮食品宅配の実験をシアトル地区で続けている。今日（米国時間6/4）のReutersの記事によれば、このAmazon Freshが本格的な事業化に向けて拡大されるらしい。AmazonFresh方式のサービスが今年中にロサンゼルス、サンフランシスコでもオープンし、2014年までにアメリカ内外の20都市にサービスが拡大されるという。
Reutersは事情に詳しい2人の情報源が「事業が順調に拡大できるかどうか、その成否はなんといっても最初の2都市の運営結果にかかっている」述べたと報じている。生鮮食品の小売は昨年だけで5680億ドルという巨大市場だ。Amazonにとってその潜在的価値は図り知れない。
デジタルコンテンツやエレクトロニクス製品の分野でのAmazonの優位性が確固たるものになるにつれて、新たな分野への進出に興味を抱くようになったのかもしれない。Amazonが重視するのは常に成長だ。前四半期の成長は普通の会社なら十分満足すべきレベルだったが、過去の急成長と比べると一部のアナリストにはもの足りないと映ったようだ。その結果、株価は控え目な推移をみせている。
生鮮食品の場合、既存大手のWal-MartやWhole Foodsなどは完全に現実店舗のチェーン店なので、Amazonの前には未開拓の巨大市場が広がっている。Reutersも指摘するとおり、生鮮食品というのはオンライン通販にはあまり向かない市場だと考えられてきた。大きな理由は在庫を維持するために莫大なコストがかかることにある。本や家電製品と違って一定時間で売れ残った商品は廃棄物となるし、保管には冷蔵、冷凍設備も必要になる。
Amazonは失敗したこの分野のパイオニアWebvanも含めてスタートアップとは桁違いのリソースを投じることができる。しかもシアトルで5年も実験を重ねている。ジェフ・ベゾスは2011年にAmazon Freshについて楽観的な評価を述べた。しかし同時にAmazonが事業化するまでにはさらに改良を要する点があると認めた。
どうやらベゾスとそのチームはこの2年間で行った改良でAmazon Freshは事業化に踏み切るのに足りるレベルに達したと判断したようだ。この報道が事実であっても、生鮮食品は地域ごとに特性が大きく異るので展開にはかなりの時間がかかるだろう。
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）