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Googleのストリートビュー撮影車が集めた大気質データを研究者に一般公開

Googleは近年、ストリートビューを撮影する車に街路の大気質を測定させている。Googleが「Project Air View」と呼んでいるこのプロジェクトのデータを、米国時間6月5日から科学者や研究団体が利用できるようになる。同社が今日リリースする大気質データセットのアップデートバージョンには、2017年から2018年までにパートナーのAclimaの環境センサーが集めた情報がある。

それと一緒に提供されるデータキャッシュには、サンフランシスコ湾からサン・ウォーキン・バレーにかけての、2016年以降の情報と、それらの地域を含むカリフォルニアのほかの部分、およびヒューストンやソルトレイクシティ、コペンハーゲン、ロンドン、アムステルダムなど主要都市の2年分のデータがある。

全体として、Googleマップスのスタッフが集めた大気質データセットは、2016年から2018年にかけての14万マイル（22万5000km）の街路と総計7000時間の走行時間をカバーしている。大気質の経時変化を追うには十分な量のデータであり、Googleはこの事業の対象地域を今後はアジア、アフリカ、そして南米にも拡大していく意向だ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

パナソニックがBrexitへの懸念からヨーロッパ本社をイギリスの外へ移す

Brexitがまた減点: 日本のエレクトロニクス企業Panasonicが10月にヨーロッパ本社をイギリスからアムステルダムに移す。理由は、イギリスにとどまった場合の税金の問題だ。Nikkei Asian Reviewが、そう報じている。

同社は、Brexitの結果イギリスが法人税の税制を変えた場合に生じる納税義務を懸念している。

Panasonic EuropeのCEO Laurent Abadieが上記NAR誌に語っているところによると、イギリスが法人税率を下げるなら、同国をタックスヘイブンと見なすことができる。実際に政府は、EUの通商圏の外に出たらイギリスを企業にとってもっと魅力的な場所にするよう努める、と示唆していた。

2016年の11月にイギリスの首相は、同国の法人税率のレビューを発表して、税率を今の20%から大幅に下げることができる、と言った。

その前には、前財務大臣のGeorge Osborneが、税率を15%以下にする、と明言した。

税率のレビューを発表したその同じときに首相は、企業政策のパッケージを披露した。それは、Brexitをめぐる不安を鎮めるためだった。しかし税率カットは明らかに、どの企業に対してもフレンドリーというわけではない。

Panasonicの場合同社は、日本がイギリスをタックスヘイブンと指定したら、本国で未納税が発生することを懸念している。そこで、EUの中に地域本社があるようにすれば、そのリスクはなくなる。

AbadieがNAR誌に語っているところでは、地域本社を大陸ヨーロッパへ移せば、人や物の流れに対してBrexitがもたらす障壁を避けることもできる。

それが一体どんな協定になるのか、あるいはそもそも、イギリスとEUの間に協定なんかありうるのか、どちらもイギリスがEUから抜ける日限である数か月後…2019年3月…になってみないと分からない。だから企業は、ありうる、あるいは起こりうる結果に備えて、重要な意思決定をしなければならない。

一方、この地域に対するイギリスの規制的影響力は、日増しに減衰している…。

[これまではロンドンでヨーロッパのことを決められたが、それができなくなる]
[貿易、人材へのアクセス、規制の及ぶ範囲などなどでロンドンは単なる‘支社’になってしまう]

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ベアメタル専用サーバのServers.comがコンテナ人気に乗って合衆国進出

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2005年にヨーロッパでローンチしたベアメタルのサーバ専用機をベースとするホスティングサービスServers.comが今日（米国時間7/28）、合衆国に初めてのデータセンターをオープンする、と発表した。そのダラスのデータセンターは今のところサーバ専用機のみを提供するが、近くServers.com自身の共有クラウドからの共有クラウドホスティングサービスの提供も開始する。

合衆国における料金体系は、32GB Dell R220が競争を意識した月額97ドルという料金、最高額はDell R430の月額513ドルだ。

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これまでServers.comはアムステルダムの本社における操業が主だったが、COOのNick Dvasによると、合衆国はServers.comの生まれ故郷の市場とは相当違うし、競争も厳しいと思うが、その大きな市場サイズには魅力がある、ということだ。

また彼によると、専用サーバビジネスは合衆国でもまだ需要が完全に満たされていないのではないか、と同社は見ている。とくに最近では、コンテナという、ベアメタルを有効に生かせる技術の隆盛により、需要が拡大している、と彼は言う。“とくに重要なのがコンテナだ。コンテナは使いやすくて、ハードウェアにより近く、したがってオーバヘッドも少ない”、と彼は言う。“だからベアメタルサーバの利点のすべてを、コンテナでは享受することができる”、と。

彼が主張するもうひとつの需要は、VMwareやOpenStackのクラウドを動かすための専用プライベートサーバだ。それらがユーザ一社の専用機であれば、サーバ間ネットワーキングは最大40GBPSをServer.comなら提供できる。サーバ間のデータ交通量が日常的に多いアプリケーションの場合は、パブリッククラウドを利用するよりも相当、クラスタのスピードをアップできるはずだ。また同社は、ヨーロッパ/合衆国間にも、20GBPSのプライベートネットワーキングを提供できる。

同社の次の課題は、ユーザにとって、サーバとアプリケーションのインストールおよびセットアップを、わずか数クリックですむぐらいに、超簡単にすることだ。

“顧客のニーズがよく分かってきたので、彼らが、必要なものをもっと容易にインストールできるようにしてあげられる”、とDvasは語る。そのための最初のプロダクトはコンテナ関連になると思われるが、まだ明確なスケジュール等はない。

Servers.comはホールディング企業のXBT Holdingの傘下にあるが、次はたぶん合衆国イーストコーストにデータセンターをオープンする予定だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）