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オハイオ州、bitcoinで納税できる最初の州に

月曜日（米国時間11/26）から、オハイオ州の企業は税金をbitcoinで収められるようになる——同州は暗号通貨を正式に受理する最初の州となる。

このプログラムに参加したい企業は、OhioCrypto.comへ行き、登録して暗号通貨で収めたい税金を支払えばよい。タバコの売上税でも従業員の源泉徴収でもなんでもよい、と取り組みを最初に紹介したThe Wall Street Journalの記事に書かれている。

オハイオ州財務長官Josh Mandelが推進するこのbitcoinプログラムは、ITフレンドリーのイメージを作ろうという同州の大きな野望を世に示す試みの一環だ。

オハイオに州は、テクノロジーハブとも言うべきものがコロンバスにあり、中西部最大級のベンチャーキャピタルファンドDrive Capitalの拠点となっている。

オハイオ州の新規デジタル通貨採用を活用しようする人がいるかどうかは議論のあるところだ。

現在暗号通貨市場は、1637年2月のオランダのチューリップなみの急降下（あるいは崩壊、爆縮、大惨事、大火災）状態にある。

Bitcoin続落、4000ドルを切る――暗号通貨ブームは一段落

国の南東、南西および中西部の州でもbitoinによる納税が検討されたが、アリゾナ、ジョージア、イリノイの各州では法案が通らなかった。

オハイオ州は暗号通貨支払いのスタートアップBitPayと協力して支払いを取り扱う。同社はbitcoinをドルに交換する。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Microsoft、WindowsストアのBitcoin取扱いを静かに終了

MicrosoftはWindows StoreでのBitcoinによる支払いオプションを、暗号化通貨への対応開始から1年強が過ぎた今、静かに終了した。

ソフトウェアのオンライン百科事典、Softpediaが最初に変更に気付き、後に利用者向けFAQで確認された。

今後BitcoinをMicrosoftアカウントに入金することはできません。既存のアカウント残高はMicrosoftストアでの購入に利用できますが、払い戻しはできません。

本誌はMicrosoftに詳細を尋ねたが、本稿執筆時点で回答は得られていない。

Microsoftは2014年末にBitcoinを採用してことで称賛された。支払い会社のBitpayと提携した同社は、当時その行動について、「人々に選択肢を与え、デバイスやクラウドでできることを増やす」ためだと言った。

その後何が起きたのかはわからないが、恐らくMicrosoftユーザーでこの支払いオプションを使った人は殆どいなかったために、継続する必要がなくなったのだろうと想像する。

Microsoftの行動は、Bitcoinコミュニティーにとって厳しい状況の中で起きた。このデジタル通貨は、その成長に応じて基盤を大きく変更する必要があるかどうかで意見が分かれていた。

Microsoftの後押しは、Bitcoinを前進も後退もさせなかったが、IT最大手によるその決定は、Bitcoinが世界の主要通貨にほど遠いことを示す、明確な指標だ。これは全くの驚きでも破滅を表すものでもない ― bitcoinの使い道は他に山ほどあり、それを支えているテクノロジーには、消費者向け支払いオプション以上の力がある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

世界初のBitcoinだけの銀行NextBankが、規制と偏見の少ないバヌアツで登記、将来はbitcoin投資銀行も目指す

Dimitry Voloshinskiyと彼のチームは、従来型の銀行に恐ろしい災いをもたらすかもしれない。彼が創業したNextBankは、初めての、bitcoinによる、bitcoinのための、銀行だ。

これまで自己資金とエンジェルたちから計95万ドルを獲得した同社は、さらなる資金を求めている。

でも、そもそも、ビットコイン銀行って何だ？　そう、まず何よりも、bitcoin人種が利用する銀行だ。

Voloshinskiyは説明する: “完全にオンラインだけの銀行だ。多くの場合、ネットを使ってリモートアカウントを開く。利用者はbitcoinのコミュニティだ。bitcoinを扱う企業やトレーダーやbitcoinに関して前向きな起業家も、大歓迎だ。NextBankは、世界で初めてのbitcoinフレンドリーな銀行だ”。

といってもその中身は、これまでの銀行とまったく違うらしい。

同行のもう一人の経営者Celine Nevesは、Vanuatu（バヌアツ）に登記した銀行のCEOだ。Voloshinskiyによると、Vanuatuは、南太平洋の海洋島嶼国で、国の金融行政が合理的であるなど、銀行経営にとって利点があり、また世界から肯定的に受け入れられている。ということは、伝統的銀行業が巨大に栄える国々のように、bitcoinに対する向かい風がきつくない、ということでもある。既存の先進諸国等では、暗号通貨をベースとするフィンテックスタートアップが育ちにくいのだ。

“Vanuatuは、ブラックリストに載ってるオフショアセンターではない。40ほどの司法圈を調べてみたが、その中ではVanuatuがいちばん、、未来の銀行にとって理想的だ”、と彼は語る。

同行は、リモートでアカウントを作りやすくし、国際的なデビットカードが使えるようにする。また、現在のそのほかの司法圈にあるような、bitcoinに対する規制の壁がないようにする。

“今の銀行は嫌いだよ。彼らはもうすぐ死ぬと思うね”、とVoloshinskiyは語る。彼は今後、bitcoinベースのフィンテックビジネスを育成し、bitcoinに対して前向きなファンを支援し、多くのbitcoin保有者たちを幸福にしたい、と考えている。2016年には最初のプロダクトを立ち上げるそうだから、期待しよう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）。

FreedomPopが完全暗号化で支払いもBitcoinで行うウルトラプライバシーなスマートフォンSnowden Phoneを発売

これがPrivacy Phone、世界で唯一の、すべての通信を暗号化するスマートフォン、とFreedomPopが自慢する製品だ。同社はこの製品に、”Snowden Phone”という愛らしいニックネームまでつけているが、買うときの支払いはBitcoinのみだから、さらにオーナーの匿名性が保護される。犯罪企業のための携帯が欲しかったり、不正に入手した政府の機密を継続的にリークしたいなら、使用する電話機はこれで決まりだ。

音声もテキストも128ビットで暗号化されるという。アプリケーションやインターネット上のデータはすべて、暗号化されたVPNで送られる。それでもまだ不満なユーザは、電話番号をいつでも変えてもらえる。

FreedomPopのCOO Steven Sesarは曰く: “最近はソーシャルネットワークやモバイルデバイスで一般消費者のプライバシーが危うくなっているから、そのことに神経を尖らしているアメリカ人が増えている。それに、匿名で通信する権利は万人にある。大手キャリアにはプライバシー保護に投資するだけの柔軟性、意欲、そしてクリエティビティがない。われわれは、それでいいとは思えないから、キャリアが頼りにならないなら、うちが完全にプライベートなモバイル電話サービスを、比較的安価に提供してやろうじゃないか、という話になったのだ”。

機種はSamsungのGalaxy Ⅱで、お値段は189ドル、キャリアとの契約なし。向こう3か月は音声とテキストは無制限、データは500MBまで使える。その後は月額10ドルを、これもBitcoinでBitPayから払う。

無線通信の暗号化は前から行われている。BlackBerryのサーバを使うメールは暗号化されるし、音声とデータの暗号化をやってくれるスマートフォンアプリもいくつかある。

“大いなる力には大いなる責任が伴う”とよく言われるが、このFreedomPopのデバイスが提供するプライバシー保護は、上記のようなものよりもずっと強力で徹底している。愛国の志士たちが利用することもあるだろうし、また完全犯罪に利用されることもあろう。どちらも、人間の自由の行いだから。

FreedomPopのCEO Stephen Stokolsも、“これに限らず、新しい技術は濫用されがちだからね”、と言っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）