Facebookがニュースレター・プラットフォーム「Bulletin」にライター31人を追加

2021年6月、Facebook(フェイスブック)はニュースレター・プラットフォームのBulletin(ブレティン)を発表した。Substack(サブスタック)やMedium(ミディアム)などのライバルと異なり、BulltetinはFacebook自身ががライターを厳選することで、よりコントロールされたプラットフォームを作ろうとしている。ライターには、著書の”Tuesdays with Morrie”(『モリー先生との火曜日』が今も中学1年の英語の授業で生徒たちの心を打ち砕いているMitch Albom(ミッチ・アルボム)氏から、若者たちにフレンチ・タックの着こなしを教えた”Queer Eye”(クイア・アイ)のTan France(タン・フランス)氏までスターが揃っている。そして7月20日、Facebookは初期ベータ公開以降初めて、新たなニュースレター・ライター群を発表した。

次の波のライターとして、24歳のノーベル平和賞受賞者、Malala Yousafzai(マララ・ユスフザイ)氏が「大きなディベートと小さな瞬間」について書き、プエルトリコのジャーナリストでBulletin初のスペイン語ニュースレターを書くMaria Celeste(マリア・セレステ)氏、ソーシャルメディアで数百万人のフォロワーを持つ人間関係セラピストのNedra Tawwab(ネドラ・タワブ)氏らが参加する。

Bulletinは幅広い無料コンテンツを誇り、Facebookのブランディングを最小限に抑え、Facebookアプリではなく独自ウェブサイトでホストされている。ニュースレターのライターは、どのコンテンツを有料にするかを選ぶことかできる。有料コンテンツはもちろん、Facebok Pay(フェイスブック・ペイ)で購入できる。Newsletterのサブスクライバーは、専用のFacebookグループやLive Audio Rooms(ライブ・オーディオ・ルーム)、ポッドキャストにもアクセスできるので、Bulletinは、サブスクライバーをFacebookが他の成長中のブランドに誘導する役割も果たす。しかし、Bulletinが招待制で(デートアプリの)Raya(ラヤ)以上に豪華な著名人を集めたプラットフォームであるのに対して、Facebookのその他のプラットフォームはコンテンツ管理の倫理問題に苦闘している。

「私たちはライターの作品を尊重しており、当社のパートナー全員に完全な編集独立性があることを明言します」とFacebookはBulletin公開後の ブログ投稿で言った。そして、コメディアンのGreg Mania(グレッグ・マニア)氏がBulletinに書いた痔の手術に関するエッセイを読む限り、あの宣言が正確に感じる。

しかし、われわれが編集の独立性について語るとき、それは「直腸外科医とのデート」と題したエッセイを出版できるかどうかの話ではない。あの発言でFacebookは、Substackの賛否両論の干渉しないアプローチに同意しているように見える。Mediumも独自の文化的認識を展開して、熟練ジャーナリストが編集したGEN(ジェン)やElemental(エレメンタル)などの内製出版物をホストしていたが、 会社のビジョン転換とともに、事実上編集活動を休止した。つまり、ジャーナリストとライターの精選に投資しているFacebookの取組みは、ユーザー生成コンテンツに関してSubstackとMediumが強調している姿勢と真っ向から対立する。

ニュースレターに興味を示している主要ソーシャルメディアはFacebookだけではない。今年1月、Twitterはニュースレター・プラットフォームのRevue(レビュー)を買収したが、いくつか地味なアップデートを行ったのを除き、Twitterの現在の注目はどこかほかにあるように見える。

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleがクラウドソーシング型ローカルニュースアプリBulletinを実験中

Slateの記事によるとGoogleは、誰もがローカルのニュースやイベントを発表できるBulletinと呼ばれるツールをテストしている。その後Googleもそれを確認し、Bulletinを使って人びとは、関心の範囲がローカルな情報、たとえば書店が行う読書会、学校のスポーツイベント、道路閉鎖の情報などなどを伝え合う、と説明した。

Slateが見つけた、Bulletinの投稿記事を作るためのWebサイトはすでに稼働しているが、まだ一般公開ではなく、“アーリーアクセスモード(early access mode)”だ。このサービスは現在、テネシー州のナッシュヴィルとカリフォルニア州オークランドでパイロット中、とWebページには書かれている。

そのサイト上のGoogleの説明によると、Bulletinは、自分でブログやWebサイトを作らなくても、記事や写真やビデオなどをWeb上に発表できる軽量級のアプリケーションだ。

“写真を撮ったりメッセージを送ることが好きな方なら、どなたでもBulletinの記事を作れます!”、とそのWebサイトは述べている。

Slateによると、ナッシュヴィルで行われた立ち上げイベントでGoogleのスポークスパーソンは、地元の新聞やテレビの協力を求めて、Bulletinにポストされた記事をクレジットつきで取り上げてもらうようにもしたい、と述べた。

ローカルニュースへの進出によってGoogleは、人びとがすでにローカルな出来事を共有しているそのほかのサービスと競合することになる。

とくに今多く利用されているのが、Twitterのツイートと、TwitterやFacebookなどなどの上のライブのビデオストリーミングだ。それによって、火事や事故、喧嘩、警察の追跡などの事件がすぐに伝わり、広まる。また、サイン会などローカルなイベントは、企業のFacebook Pageなどにポストされ、それを見つけたファンにより、やがてFacebookのLocalアプリにも載る。

また、小都市のプリント媒体や、ネット上の媒体、あるいはPatchなどとの競合になると、Googleとしても苦しい。ハイパーローカルなニュースは収益化が難しいし、すでにうまくいっているところでは、人びとは新しい他の媒体に時間労力を割きにくい。

いずれにしてもBulletinは、Googleのソーシャル分野への再挑戦みたいに見える。“ニュースと情報”という、地味なテーマだけど。

でも、Googleが本当にそれをやりたいのなら、何年も前にTwitterを買収すべきではなかったか。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

レンタル店舗スペースのBulletinが220万ドル調達

みずからを「リテール店舗のWeWork」と表現するBulletinは5月24日、シードラウンドで220万ドルを調達したと発表した。

彼らのアイデアは、オンラインショップのオーナーなどに従来型店舗へのアクセス手段を提供するというもの。リース契約などのコミットメントやコストなしでだ。ユーザーはBulletinがもつ店舗内のスペースを月ごとに借りることができる。そして、その店舗の中でどのプロダクトを販売するのか、それをいくらで販売するのか、どのように展示するのかなどを決める。

同社は現在、2つの地域でビジネスを展開している。ニューヨークのSoHo地区とWilliamsburgの周辺地域だ。Williamsburgの店舗はもともと家庭用品にフォーカスしたものだったが、現在はBulletin Broadsとして「女性向けプロダクトを販売する30のブランド」(共同創業者兼CEOのAlana Branston氏)が商品を出品している――フェミニストTシャツ、ピンバッチ、書籍などの商品だ。

Broadsにも従来のBulletinのモデルが継承されている。ブランドが店舗のスペースを月ごとに借り、自分たちのイベントを開催することもできる。しかし、共同創業者兼COOのAli Kriegsman氏によれば、このBroadsの取り組みによりBulletinはより「トレンディングな」アプローチを実験的に行うことができるという。最新のニュースや政治動向によってプロダクトのラインナップを変えるという方法だ。

この結果、BroadsはBulletinのなかでも最も成功した店舗になったと彼女は話す――そして、売上の10%はニューヨーク市のPlanned Parenthoodに寄付されている。

「フレキシブルなシェアリングモデルによって、私たちはタイムリーでリアクティブなコンテンツをもった店舗をつくることができます」とBranston氏は加える。

今回のシードラウンドには、Flybridge、Kleiner Perkins Caufield & Byers、Afore Capital、Tim Draper、Kevin Hale、Y Combinator(BulletinはY Combinatorの卒業生)、Liquid 2 Venturesなどが参加している。Bulletinは今回調達した資金を利用して今後9ヶ月間に5つの新店舗をオープンする予定だ――ニューヨークに3店舗、ロサンゼルスに2店舗だ。

また、Branston氏によれば、ブランドが店舗スペースの契約と売上管理をより簡単にできるようなシステムの改良を進めていくという。

今後の展開についてBranston氏は、「消費者の購買行動が大きく変わっている」という今の状況に適した方法をBulletinはリテール業界に示していくという。そして、リテール・アポカリプスを防ぐため、BulletinはプロダクトではなくユーザーエクスペリエンスにフォーカスするとBranston氏は話す――これは、AppleがApple Storesでプログラミング教室を展開するのと同じことだと彼女は言う。

彼女の見方では、このユーザーエクスペリエンスへのフォーカスは、Bulletinのアプローチに「もともと織り込まれている」ものだという。出品するブランドが絶えず変化し、そして、それらのブランドが独自のイベントやパーティーを開催しているからだ。

「私たちの店舗を”良い体験ができる場所”として顧客に認識してもらいたいと思っています」とBranston氏は話す。

[原文]

(翻訳:木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter