Googleの自動運転車担当CTO、プロジェクトを去る

PARIS, FRANCE - JUNE 30:  A Google self-driving car project is displayed during the Viva Technology show on June 30, 2016 in Paris, France. Viva Technology Startup Connect, the new international event brings together 5,000 startups with top investors, companies to grow businesses and all players in the digital transformation who shape the future of the internet.  (Photo by Chesnot/Getty Images)

Googleの自動運転車プロジェクトからChris Urmsonが去る。同氏はカーネギーメロン大学から入社し、プロジェクトのCTOを務めていた。Urmsonは自立走行車分野のロボティクス関係者の間で極めて重要な立場にあったが、Mediumの投稿で自身の退社を発表した。「新しい挑戦のときが来た」とだけ言い、今後について具体的なことは明らかにしない。

Urmsonは同プロジェクトの一員であったことは「この上ない特権と名誉」であり、Googleによる完全自動運転車製造のミッションは、全幅の信頼を寄せる「有能な人々の手」に委ねたと語った。

しかし最近チームを離れたのはUrmsonだけではない。New York Timesによると、機械視覚技術を専門とするエンジニア、Dave FergusonとJiajun Zhuの2人も会社を去り、未だステルス状態にある新しいスタートアップの設立を目指す。

Urmson退社の報道のわずか一日前、Googleの自動運転車部門 CEO John KrafcikがプロジェクトについてBloombergのインタビューに答えている。Krafcikはチームの構成について、「驚くほどの人数のギークがいる」ことや「ハードコアなソフトウェアコーディング型人間がたくさんいる」こと等を話した。

Krafcikは2016年9月にGoogleに入社し、その前はHyundaiの米国部門でCEO兼プレジデントを務めていた。

Via Recode

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ToyotaとLexusのほぼ全車種が2017年までに自動緊急ブレーキを標準で搭載

2017_toyota_prius_prime_01_147f8488b0069894830bb5ca3b28eb2465138498

先週、政府の道路交通安全局(National Highway Traffic Safety Administration, NHTSA)と、保険業界を代表する道路安全保険協会(Insurance Institute for Highway Safety, IIHS)が合同で、20社の自動車メーカーと三機関(これら二機関+合衆国運輸省)が、自動緊急ブレーキ(automatic emergency braking, AEB)を2022年までに標準装備に含めることで合意した、と発表したToyotaはこれら20社に含まれるが、今週、AEBに関して独自の先進的な姿勢を示した。ToyotaとLexusのほとんどの車種が、2017年までに標準でAEBを装備する、というのだ。2017年は、来年である。

すでに多くの車種がLexus Safety System+とToyota Safety Senseパッケージの一環としてAEBを提供しているが、それらは、水素燃料電池車Toyota Miraiを除き、標準装備ではなく有料のオプションだった。しかし来年の末(まつ)までには、Subaruとの共同開発車Toyota 86とLexus GS、およびToyota 4Runnerを除く全車種に、AEBが追加料金なしで搭載される。なお、ニューヨーク国際オートショーで披露されたPrius Primeは、なぜかSafety Senseが標準装備ではなくオプションになる。

AEBは、Toyotaの一連の安全装備の一環で、LexusとToyotaの25の車種に搭載される。両系列ともに衝突回避システムがあり、衝突の可能性を事前に検知して、運転者の反応が遅ければ自動的にブレーキを操作する。そのほかに、車線逸脱警告や自動ハイビーム機能などもある。

Hondaには同社独自のHonda Sensingと呼ばれるシステムがあり、AEBはCivic Sedanの全モデルに1000ドルのオプションとして提供されている。Toyotaは、そのHondaを大きく跳び越えてしまった、と言えるだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

米国、2022年までに自動ブレーキを標準装備へ

Undated

【本稿の執筆者はKristen Hall-Geisler】
本日(米国時間3/17)、米国運輸省(USDOT)、国家道路交通安全局(NHTSA)、および道路安全保険協会(IIHS)は、2022年までにメーカー20社が製造する全新規車両で、自動緊急ブレーキが標準装備になると発表した。協定に参加している20社は、米国自動車市場シェアの99%を占める。AudiFordKiaMazdaPorscheらの主要メーカーに加え、Teslaの名前もある。

自動緊急ブレーキ(AEB)システムは、ライダー(光学式レーダー)、レーダー等のセンサーやカメラを使い、衝突を起きる直前に検出して運転手にブレーキを踏むよう警告する。運転手の反応が遅れると、車両自身がブレーキを作動させて衝突を防ぐ、あるいは少なくとも軽減させる。既に多くの自動車メーカーが、最新安全システムの一環としてAEBを採用しており、SubaruのEyeSightMercedes-BenzのPre-SafeHonda Sensing等がある。今回の発表で新しいのは、この技術が新車価格に1000ドル以上を上乗せするオプションではなく、標準装備になることだ。

NHTSAによると、本協定では通常約3年かかる規制プロセスが省略されている。IIHSの推定によると、その3年間に2万8000件の衝突事故と1万2000件の負傷がAEB技術によって未然に防がれる。NHTSAが昨年12月に発表したところによると、AEBシステムの試験は、2018年に同局の5スター安全評価基準の一部となるため、自動車メーカーには、少しでも早くこの時流に乗るインセンティブがある。

自動車メーカーと規制当局が正式な手順に捉われることなく合意を形成することは異例だが、自動車に新たな安全技術を必須とすることは何ら異例ではない。ちょうど2年前、NHTSAは重量1万ポンド(4.5トン)以下の新車(バス、トラックを含む)すべてに、2018年5月以降リアビューカメラを塔載することを義務付けた。また2012モデル年度時点で、全乗用車が電子安定制御システムの標準装備を義務付けられている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

米政府、自動運転車研究に今後10年間で40億ドルを投資

google-car

今やどの自動車メーカーも無人運転プログラムを持っているが、実際に自動運転車が公道を走ることに関する規則や規制は殆ど手つかずの状態だ。

このたび米国政府は、自動運転車に関する国家政策の制定を開始し、「現実世界のパイロットプロジェクトを通じて、安全な自動運転の開発と採用を加速する」ために今後10年間に40億ドル以上を投資することを約束した

To navigate snowy roads, Ford autonomous vehicles are equipped with high-resolution 3D maps – complete with information about the road and what’s above it, including road markings, signs, geography, landmarks and topography.

雪の中を走るFordの無人運転車

この40億ドルは、オバマ大統領の2017年予算案の一部であり、今後却下される可能もある。その狙いは、IT業界および自動車メーカーとの協力によって、つながった自動運転車を「全米の指定地帯でテストする」ことにある。

いずれそれらの指定地帯は、より一般的な政策に管理を明け渡す。このために運輸省は、自動運転のためのモデルとなる州政策を6ヵ月以内に立てたいと今日語った。長期的には、この州政策が一貫した国策へとつながる。

また運輸省は、自動車メーカーに対して、各社の自動運転機能(自動駐車等を含む)が基準を満たしているかどうかを知るために、規約解釈要求書の提出を求めている。メーカーは適用除外を要求することもできる。

「われわれは自動車技術新時代の先端にあり、そこには人々命を救い、温暖化ガスを減らし、米国民の移動方法を転換する莫大な可能性がある」と、今日(米国時間1/14)アンソニー・フォックス米運輸長官が述べた。「今日の決定と今後数ヵ月間の取り組みによって、メーカー、政府当局、および消費者が新しいテクノロジーを利用し、安全の可能性を最大限に達成する道筋の基礎が作られる」。

Googleの人々が喜ぶに違いない話の一つは、運輸省と国家道路交通安全局が、「人間ドライバーがいないことを前提に設計」された自動車のための規則も視野に入れていることだ。現在自動運転車に関する政策を持つ州は、必要な時に運転を代われる人間ドライバーが運転席に座ることを要求している。

10年は明らかに長い時間ではあるが、自動車業界の既存勢力は動きを速めているものの、デトロイトで新たな車を開発するためには、まだ2~3年はかかるだろう。自動運転車があらゆる道路を走れるようになるためには、技術面、規制面ともにまだ数多くの障壁があるが、GoogleやTesla(もしかしたらFaraday Futureも?)は、老舗自動者メーカーよりも早く仕事を進めるだろう。彼らにとって、10年間は永遠だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

カリフォルニア州、無人走行車をドライバー必須とする法案を提出

early-vehicle-lores

これを政府介入やテクノロジーへの一般的誤解と見る人たちがいることは間違いない。カリフォルニア州運輸局は、州内では自動走行車にドライバーを必要とする提案を公表した。

これは、両親が子供たちだけを送り出せる可能性や、配達サービスが配達人を雇うことなく無人走行車を利用することや、Uberが構想しているかもしれない「運転手パートナー」無しで乗客を拾う未来が、カリフォルニアでは限定されることを意味している。

またこれは、カリフォルニア州で数年にわたり無人走行車をテストしているGoolgeを失望させた。

「ボタン一つでA地点からB地点に誰でも運べる乗り物を開発することで、われわれは何百万もの人々の移動手段を変えたいと考えている。それは人間が原因である94%の事故を減らし、運転能力がないために排除されていた人々を日々目的地に連れていくことができる。安全はわれわれの最優先事項であり、これを行う主要な動機でもある。完全自動運転車がここに住む全員を手助けする可能性に、カリフォルニア州が既に限界を設けようとしてことに大きく失望している」とGoogleはTechCrunch宛の声明に書いた。

Goolgeの落胆にかかわらず、この規制は長い目で見て良いことかもしれない。高い安全率をもってしても、統一されたオープンソースの無人運転車用コードベースが無人運転車メーカーの間で共有されない限り、未知の問題に遭遇することは間違いない。現在そのようなものは共有されていない。

例えばこんなシナリオを考えてほしい ― 人間が運転する車が高速道路を逆走し始め、2台の無人運転車に向かって突進している。車線はかなり狭い。もし1台が減速してもう1台の後に付けば両方とも問題ない。しかし、共有されたオープンなコードベースがなけれは、どちらが減速すべきかを決めるルールはない。両方が加速すれば、どちらも抜くことができない。両方が減速しても問題は同じだ。

このシナリオや他の想像もできないことが、無人車が路上に増えれば間違いなく起きる。政府が、新しい技術はうまくいくと直ちには信じないことは正しいし、何らかの規制の枠組はわれわれの安全と安心を確保するために必要だ。

上院議院法案 1298号は、少なくともそのための努力を試みているようだ。提案は2つの部分からなる。1番目は、「一定の車両設備要求、設備性能基準、安全性認定、および公道において無人車両が車内に運転手がいるか否かにかかわらず、安全に運行するために必要であると局が定める事柄」を規定している。

2番目がGoogle等の無人走行車製造業者にある程度の動揺を起こしている。提案のこの部分では、無人走行車を人間が操作することを要求している。さらにGoogleその他の無人走行車メーカーは、第三者による安全試験の実施、および事故あるいは自動車ソフトウェアのハッキングを報告する基準を提供する必要がある。

TeslaとFordもカリフォルニア州で無人走行車をテストする許可を持っており、理論的にこの規制は、この種の車を一般に販売するためのあらゆる計画に影響を及ぼす。

提案された法案が通過すれば、カリフォルニア州での進展が鈍り、この種の車のメーカーがこの州を離れ別の場所へと移る結果を招く可能性がある。しかし、われわれがこの新しいテクノロジーを定義しそれに取り組んでいくにつれ、おそらくカリフォルニアでも他の州でも、これが最終決定とはならないだろう。


[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook