CNNがNewsCoのリリースに向けパーソナライゼーションエンジンのCanopyを買収

CNN-Canopy

The Informationが昨年報じたところによると、CNNはAppleやFacebookなどに対抗する新しいデジタルニュースサービスに取り組んでいるという。現在、その計画の一部が具体化しつつある。Turnerが所有するニュース放送局(CNN)は、多目的のコンテンツパーソナライゼーションサービスを提供するCanopy(キャノピー)を買収した。Canopyのサービスでは、人間によるキュレーション、デバイス上での機械学習、差分プライバシー技術を使用して、読者が本当に知りたい内容を見つけられるよう支援すると同時に、個人データのプライバシーも守ることができる。このスタートアップは、CNNが今回予定しているニュースプロジェクトの基盤となる。

Canopy2018年に設立され、これまでにリリースされた唯一の製品はTonicと呼ばれるアプリであり、それが同社の業務内容を示す商業上の唯一の例だった。「ボストンとブルックリンを拠点とするこのスタートアップのチームと資産が新しい親会社に統合されるため、このアプリは今後数カ月かけて段階的に縮小していく」とCanopyは語った。

CNNはこの取引の金銭的条件を公開していないが、人材(計15名)、知的財産、その他の資産を完全に取得するということは認めている。CanopyはThe Echo Nestの前共同創業者であるBrian Whitman(ブライアン・ホイットマン)氏が共同創業者となり経営してきた企業で、Matrix PartnersおよびE14から450万ドルを調達した(The Echo Nestはコンテンツレコメンデーション機能を提供する企業で、Spotifyによる買収後はSpotifyのレコメンデーションエンジンの基盤となった)。

現在「NewsCo」というコードネームで呼ばれている新しいプロジェクトについて「さまざまなトピックについてユーザーを信頼できるニュースソース、ストーリーテラー、クリエイターとつなげるニュースと情報のプラットフォーム」だということ以外はCNNはまだ多くを語っていない。

tonic

CNNには、現在の消費者だけでなく、将来の消費者の好み、関心、ニーズも満たす新しいプロダクトやサービスを構築するという大きな計画があり、今回のイニシアチブはその計画の一部である。このことは、今後、捉え所のないコンセプトやユーザと広告や有料購読「など」のかたちでの収益を、大規模かつ長期的に追い求める動きが、メディア業界全体(他の放送局から、出版をルーツとする企業、当初からオンライン媒体であるニュースメディアまで)で推し進められていくことを強く示している。

この「など」は議論を呼ぶところだが、多くの場合データが含まれる。広告ネットワーク企業やそれ以外のデータを収集する企業など、有名無名を問わずさまざまな組織でデータの交換、売買が行われている。ただし、CNNはそこに一線を引き、その線を越えないサービスを作成するようその可否や方法を検討しているようだ。少なくともその点は希望であると思える。サービスはまだ何もリリースされておらず、CNNがどれほど大衆に受け入れられていて背後にどのようなビジネスモデルあるのかは、その時になってからわかるだろう。

ホイットマン氏は声明の中で「人々が自分にとって重要なトピックや問題に関する信頼できるソースを見つけることを支援するうえで、今はこれまでで最も重要なときだ。CNNのチームに加わり、全世界数百万のユーザーに向けて素晴らしいプロダクトを作成できる。このことにとても興奮している」と語った。

コンテンツのパーソナライゼーションに注力するスタートアップの買収については、これがCNNの最初の取り組みではない点に言及しておくべきであろう。2011年、CNNは同様の目的でZite(ザイト)を買収した。ユーザーが読んだり見たりする内容を「推測」することで、より関連性の高いコンテンツを見つけられるよう支援するという目的である。

私の理解によれば、この取引はCNNの以前の首脳陣によって行われたもので、その時期はZiteを活用できるような、大きな計画がなかった。結局Ziteは3年後にFlipboardに売却され、CNNが所有していた時期にはあまり注目すべきことはなかった(条件は明かされなかったが、当時はZiteに特化した取引というよりCNNとFlipboardとの間のパートナーシップが重視されたようだ)。

「人生でもビジネスでもタイミングがすべてだ」とCNNの広報担当者はTechCrunchに語った。「我々がZiteを買収した時期は適切ではなかった。Ziteの性能を活かすために買収したのだが、率直に言って当時はその性能を最大限に活用する準備が整っていなかった。ZiteをFlipboardに売却したのは正しい判断であり、関係者全員にとって正しい結果となった。組織として進化するうえで、このときに学んだことは役に立った」。

Canopyはなぜパートナーになるのではなく売却することにしたのだろうか。さまざまなコンテンツに使用できるレコメンデーションエンジンを構築するうえで、パートナーになることがCanopyのもともとのビジネスモデルだった。

注目すべきことに、少なくともCanopyの話によれば、Canopyは特定の顧客を選ぶことはなかった。また、少なくともCanopyが公表している限りでは、Canopyは創業期のシードラウンドを超えるお金を調達していない。AppleやGoogleはコンテンツの実験に多額の費用を投入できる。それ自体で収益元となるコンテンツもあれば、顧客を自社のエコシステム内に維持することが目的のコンテンツもある。このようなメガプラットフォームの時代には、多くのユーザーに使ってもらうことを目的とした場合、単体のサービスとして拡大しようとすることは非常に困難である。

「我々の長期的な夢は、数百万の人々に利用してもらい、ますます複雑になる世界でユーザーが自分に役立つ情報にアクセスできるよう支援することだ」とホイットマン氏はメールで回答した。「この買収でCanopyの夢はさらに大きくなる。数百万の人々がニュースや情報にアクセスしながら、同時にユーザーデータの安全が確保される新しい方法を我々は構築する」。

CanopyはTonicのユーザーに関する数字を公表していなかったが、データセキュリティにおける専門性がCNNにとっての魅力の一部だったと認めている。その点の詳細とプロダクトのリリース日が気になるが、ホイットマン氏は「1年以内の予定」と語った。

「この買収によって、一度の取引で実績ある最高レベルのチームが活躍できるようになる。通常、このような深い知識とスキルセットを持つチームを集めるには数カ月または数年かかるだろう」とCNNのエグゼクティブバイスプレジデント兼チーフデジタルオフィサーであるAndrew Morse(アンドリュー・モース)氏は声明の中で述べている。「Canopyの高速サイクルかつ反復型のソフトウェアおよびプロダクト開発の文化によって、より迅速に我々の野望を実現し、目標とするものを提供できるようになる」。

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(翻訳: Dragonfly)

天安門事件に関する記事を載せたCNNとロイターが中国政府によりブロック

CNNのウェブサイトは現在中国本土でブロックされている。その前に同サイトには、トップ記事の中に天安門広場の大虐殺の30周年記念に関する記事があった。GreatFire.orgの履歴データによると、同サイトは通常は中国でもアクセスできる。

北京在住の記者であるMatt Riversが、ブロックをTwitter上で報告している(下図)。それによると、「政府はこの話題に関する会話を制限することに関してほとんど強迫観念に駆られているようだ」、という。

天安門広場の民主化デモは、政府が軍に命じて活動家たちを追い払ったときに終わった。この事件に関する情報は中国では抑止されているが、しかしこの国の検閲機関はその取り組みを強化し、毎年記念日が近くなるとその数週間も前から、関連するどんな記事や情報でも根絶しようとしている。

6月3日には、金融情報のプロバイダーであるRefinitivも、その情報サイト「Eikon」から天安門広場に関するロイターの記事を取り下げた。それは中国政府のインターネット検閲機関であるCyberspace Administration of China(CAC)から命じられたからだ。命令に従わなければ中国におけるサービスを停止する、と言われたらしい。

記事がブロックされたのは中国国内だけのはずだ。しかしロイターによると、中国の外にいるユーザーにも本日その記事は見られなかった。その理由は不明だ。報道を停止されたこと自体はEikonに記事として載ったが、その後その記事も削除された。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

司法省、AT&TのTime Warner買収にCNN売却を要求――Finacial Times他が報じる

AT&TによるTime Warnerの買収にあたって、まずCNNが売却されなければアメリカ司法省はこの買収に承認を与えないだろうとFinancial Times(FT)が報じた。昨年秋の大統領選挙の数週間前に、854億ドルに上る買収が合意されていた。

CNNを嫌うドナルド・トランプが大統領選に勝利したためこの取引の将来を危ぶむ声が上がっていた。FTの記事によれば、この予測が現実のものとなるかもしれない。

FTによれば、AT&TはCNN売却という条件に反発しており、法廷で争うという。

New York Timesによれば、AT&TがCNN(実際には親会社Turner Broadcasting)を売却しない場合、司法省はその代わりにAT&Tが所有するDirecTVを売却するよう求めるかもしれない。AT&TはDirecTVを2015年に買収している。

AT&TのCEO、John Stephensは水曜日に開催されたカンファレンスの席上でこの買収が実現する時期については「現在のところ不明確だ」と認めた。当初この買収は今年末までに完了する予定だった。

このカンファレンスの後に発表された声明で、AT&Tは「われわれがTime Warnerを買収することについてのアメリカ司法省との話し合いは継続している」と述べた。Stephensは「(司法省との話し合いの)内容を明かすことはできないが、買収が完了する時期については不明確だ」と述べた。

CNNは買収提案についてコメントすることを避けている。【略】

AT&TがCNNを買収できなかった場合、根強い噂は、CBSによる買収だ。今年初め、CBSのCEO、Les Moonvesは「CNN〔の買収は〕CBSを強化するだろう。しかし現在CNNは売りに出ていない。出たら検討するかもしれない」と述べている。

情報開示:TechCrunchはAT&Tと競争関係にあるVerizonが所有している。この記事の執筆者は以前CNNに勤務していたことがある。

画像: KENA BETANCUR/AFP/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ドナルド・トランプの盟友ロジャー・ストーン、Twitterアカウント凍結

深夜のTwitterでCNNの複数のアンカーに向けて冒涜にまみれた熱弁を発したあと、ドナルド・トランプ大統領の長年の親友であるロジャー・ストーン Jr.はTwitterから永久追放された

ストーン(チャールズ・ディケンズの小説に出てくる悪役を思わせるルックス)の引き金を引いたのは、昨年の大統領選挙期間中に トランプ陣営スタッフとロシアスパイの共謀容疑の捜査で特別検察官のロバート・ミュラーの告発が受理された際のCNN報道だったと思われる。

Photo courtesy of Flickr/Insomnia Cured Here

ストーンは日曜日にPoliticoに送ったメールで、ストーンは禁止措置に抗議を表明し、Twitterに対する法的措置を弁護士と検討していると語った。

「このビジネスのやり方はおかしい。Twitterによる組織的努力の本質は保守層の声の検閲と封じ込めだ」とPOLITICOへのメールで言った。

ストーンのメールの文言は、金曜夜にCNNのアンカー、ドン・レモンに向けられたコメントよりずっと穏やかだ。報道によるとストーンはTwitterを使ってレモンを「役立たず」「くそやろう」と呼び、この男は「人前で恥をかき嘲られ罰を受ける」べきだと書いた。

1970年代にリチャード・ニクソンの大統領再選委員会 (CREEP)と仕事をして以来の共和党の政治工作員であるストーンにとって、Twitterで野蛮な攻撃をするのはこれが初めてではない。しょっちゅうやっている

最近Twitterは、嫌がらせ行為への対応ポリシーの恣意的な運用についてユーザーから公然と非難されていただけに、今回のツイートは放置でなかったのだろう。

Buzzfeed宛てのメールでTwitterの広報担当者は嫌がらせや暴言に関する同社のポリシーに言及し、ストーンのアカウントをブロックした潜在的理由の一つとして挙げた。

しかしTwitterの厳しい対応をあまり心配する必要はない。ストーンは別アカウントを少なくとも2つ持っていて今もアクティブにツイートしている。これもまたTwitterがポリシーの適用状況を確認する際に見ておくべき問題だ。。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook