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ビル・ゲイツ氏が財団の全リソースを新型コロナとの戦いに向けると表明

Microsoft（マイクロソフト）創業者のBill Gates（ビル・ゲイツ）氏が、グローバルの新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックと戦うために現在展開されている取り組みをサポートしようと、Bill & Melinda Gates Foundation（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）の活動をいかに「ほぼ全面的」に新型コロナウイルス感染症にシフトさせているかをファイナンシャル・タイムズに語った（Fast Company経由）。同紙に対してゲイツ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大は恐ろしいほどの経済影響をもたらしうると語り、その結果、誰も想像できないほど世界が苦しむことになるかもしれないとした。そのため、世界で最も資金力のある慈善財団の1つであるゲイツ財団のリソースすべてを注いで新型コロナ問題を克服する必要があるとの考えを示した。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は新型コロナウイルスが世界に広く認識されるようになったときから、ワクチンの試験や臨床研究、そして治療薬や治療法の開発に関連する基礎研究に資金を提供してきた。これは、同財団がリソースを新型コロナに向ける一方で、ポリオやエイズの根絶など同財団の既存の任務が一時的に縮小もしくは停止することを意味する。かなりのリソースを新型コロナに向けるというゲイツ氏の決断は状況の深刻さを浮き彫りにしている。

活動の一時的シフトは、実際には同財団の根幹的な目標に取り組む長期的で最善の方法となる。というのも、新型コロナウイルス危機によるグローバルの影響は、食料や基本的必需品はもちろん、医療、テスト、治療へのアクセスなども含め、暮らしのあらゆる面に及ぶと考えられるからだ。感染拡大を早く抑制することは、新型コロナ対応に苦戦している経済に最も大きな影響を与えるかもしれない。また、他の病気が地域のインフラを破壊したり影響を長引かせたりするのではなく、妥当なタイムラインで根絶させる効果的な取り組みにつながるかもしれない。

2015年のTEDでの講演の中で、ゲイツ氏は世界的な感染症の発生を予言し、世界の健康衛生機関や政府に大規模な感染症が発生した場合に何をすべきか、ともに準備するよう訴えた。ゲイツ氏の発言は主に、取り組みの格差やシステムの欠点などを明らかにした2014年のエボラ熱の流行を念頭に置いたものだったが、振り返ってみると同氏のアドバイスは先見の明があったようだ。

残念ながらゲイツ氏は、極度のパラノイアや嘘をばらまくグループによる多くの誤情報やインチキ陰謀説のターゲットになっている。しかしインタビューからすると、ゲイツ氏は超有名な個人にそれらは付き物とある程度予想していた向きがある。そうした陰謀はゲイツ財団の取り組みに影響は与えていないようだ。

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：Mizoguchi）

騙されない機械学習を米軍とインテルが共同開発へ

機械学習のモデルに対する騙し攻撃を防ぐ、サイバー防衛技術の改良を目指している米軍の研究開発機関DARPAは、チップメーカーのIntel（インテル）をその研究のリーダーとして選んだ。

人工知能技術の一種である機械学習(Machine Learning)は、新しいデータや経験を「学習」するたびに賢くなっていく。現在のところ最も一般的な用途は物の認識で、写真を見てそれが何か、誰かなどを当てる。目の不自由な人の視覚能力を助けたり、あるいは自動運転車が路上の物や状態を識別するのに利用している。

しかし、まれにある騙し攻撃は、機械学習のアルゴリズムに干渉する。例えば、自動運転車に普通の安全な物のようだけど実は違うという物を見せて、大きな事故を起こさせることもありえる。

数週間前にMcAfee（マカフィー）の研究者がTesla（テスラ車）を騙し、速度制限標識にわずか5cmのテープを貼っただけで、時速80kmという違反速度まで加速させることができた。その研究は、自動車などのデバイスの機械学習アルゴリズムを騙すMcAfee社の初期的な研究例の1つだった。

そこでDARPAは、その対策に乗り出した。同研究機関は今年の初めに、GARD（Guaranteeing AI Robustness against Deception、騙しに対して強いAIを保証する）と名付けたプログラムを発表した。機械学習に対する現在の防犯技術は、既定のルールを利用するものが多いが、DARPAが望むのは、ルールがあらかじめないような、さまざまな種類の犯行に対応できる幅広い防衛システムだ。

インテルは米国時間4月9日、同社はジョージア工科大学と共にその4年計画の事業の中心的契約企業になると発表した。

IntelのGARDチームを率いる主席エンジニアを務めるJason Martin（ジェイソン・マーティン）氏によると、同社とジョージア工科大が共同して「物を認識する能力を強化して、AIと機械学習の、敵対的な攻撃への対応を学習できる能力を高める」という。

インテルによると、プログラムの最初の段階はオブジェクト検出技術の強化にフォーカスし、空間（場所）とか時間、意味（セマンティクス）などが整合した物を正しく見つけるようにする。対象は静止画と動画の両方だ。

またDARPAによると、GARDは生物学などさまざまな異なる設定で使えるようにする。

DARPAのInformation Innovation Officeでプログラムマネージャーを務めているHava Siegelmann（ハバ・シーゲルマン）博士は「我々が作り出そうとしている幅広いシナリオに基づく防衛は、たとえば免疫系にもある。そこでは、攻撃を見つけ、それに勝ち、将来の遭遇においてより有効な反撃を作り出すためにその攻撃を記憶する」と語る。

「我々は機械学習を、確実に安全で、騙されることのありえないシステムにする必要がある」と同博士と語る。

関連記事: セキュリティにおけるAIへの要求（未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

2019年の気温は記録史上最高だった3年前に次ぐ第2位の高温に

合衆国政府のデータは、現政権はそう言わないかもしれないが、地球が温暖化していることを示しているようだ。どうやら今年の地球は、記録にあるかぎり2番目に暑い10月を経験したようであり、このまま行くと同じく記録上、今年は2番目に暑い年になるようだ。海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）のデータがそれを示している。

10月が暑かっただけでなく、南極の氷が1979年に観測を開始して以来最も小さく縮小した。10月の暑さは記録に残るかぎり、2003年以降で10度目の、それ以前の記録を破る暑さであり、しかもその10回の記録破りの内の5回は過去5年連続だ。

地球の気候変動につながる大気中排出物質を減らそうとする政策をトランプ政権は廃棄しようとしているが、NOAAのような政府機関は、この惑星がどれだけ変わりつつあるかを正確に示す報告書を出し続けている。

今月初めに国務長官のマイク・ポンペオ氏は、米国を気候変動に関するパリ協定から離脱させる手続きを公式に開始した。現政権の極めて重大なこの出来事を、世界はTwitterから知らされた。

ポンペオ長官は「すべての排ガスの削減」へのこの国のアプローチを賞賛しているが、ヨーロッパとアフリカとオセアニア、カリブ海地域、そしてハワイ諸島はかつてない記録的な温度に達し、世界の平均海面温度は記録上で2番目の高温に達した。

一方、新たな予測が、気温上昇による氷河の溶解によって起きる海面上昇で都市が直面するリスクの大きさを、従来の予測の3倍に上方修正している。

研究団体であるClimate Centralが作り、NatureとCommunicationsに載った地図は、都市の耐性が強化されるか、または気候変動の方向が今の逆にならないかぎり、海面上昇によって現在1億5000万人が住む陸地が2050年までに洪水や高潮の下になる。

連邦準備制度ですら、気候変動によるリスクに目覚めつつある。米国の金融政策を司るこの規制当局は、今月初めに、気候変動が財政に与える影響にフォーカスしたイベントを開催した。

The New York Timesの記事によると、このイベントのために前もって用意されたコメントで連邦準備制度理事会のメンバーであるLael Brainard（ラエル・ブレイナード）氏は「連邦準備制度が気候関連の研究と実践にもっと積極的に参加すれば、強力な経済と安定的な金融システムをもっと実効的に支援できるはずである」と述べている。

画像クレジット: NOAA

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）