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オハイオ州、bitcoinで納税できる最初の州に

月曜日（米国時間11/26）から、オハイオ州の企業は税金をbitcoinで収められるようになる——同州は暗号通貨を正式に受理する最初の州となる。

このプログラムに参加したい企業は、OhioCrypto.comへ行き、登録して暗号通貨で収めたい税金を支払えばよい。タバコの売上税でも従業員の源泉徴収でもなんでもよい、と取り組みを最初に紹介したThe Wall Street Journalの記事に書かれている。

オハイオ州財務長官Josh Mandelが推進するこのbitcoinプログラムは、ITフレンドリーのイメージを作ろうという同州の大きな野望を世に示す試みの一環だ。

オハイオに州は、テクノロジーハブとも言うべきものがコロンバスにあり、中西部最大級のベンチャーキャピタルファンドDrive Capitalの拠点となっている。

オハイオ州の新規デジタル通貨採用を活用しようする人がいるかどうかは議論のあるところだ。

現在暗号通貨市場は、1637年2月のオランダのチューリップなみの急降下（あるいは崩壊、爆縮、大惨事、大火災）状態にある。

Bitcoin続落、4000ドルを切る――暗号通貨ブームは一段落

国の南東、南西および中西部の州でもbitoinによる納税が検討されたが、アリゾナ、ジョージア、イリノイの各州では法案が通らなかった。

オハイオ州は暗号通貨支払いのスタートアップBitPayと協力して支払いを取り扱う。同社はbitcoinをドルに交換する。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Bitcoinと暗号通貨の市場がまた大暴落、原因不明

Bitcoinを持ってる人にとって良い年ではなかったが、最近の24時間（米国時間11/14）はそれも忘れさせる。この暗号通貨は、この1年あまりの間としては初めて、時価総額が1000億ドルを割った。

10月の終わり…正確には29日…までさかのぼる必要がある。最後にBitcoinの市場総流通量が1000億ドルを下回ったのが、その日だ。

このレートが24時間維持されたのも、これが初めてのようだ。業界人の多くが価格の不安定性を嘆いていたが、もうそんなレベルではない。願いは、もっと適切で現実的な願いであるべきだ。

この急落は、Bitcoinの価格が今年初めて6000ドルを割った直後に起きた。その後それは、5600ドル以下に落ち込んだ。そしてそれが引き金になってアルトコイン(altcoin, 代替通貨)市場が大荒れ、上位100のトークンがほとんどすべて二桁パーセント急落した。トップテンの中では、Cardanoが14%、Litecoinが13%、EthereumとEOSは12%下がった。その結果RippleのXRPトークンがEthereumを上回り、価値第二位の暗号通貨に。その上にはあと、Bitcoinしかない。

例によって、この沈滞の原因を突き止めるのは難しい。

ハードフォークをやろうとしていたBitcoin Cashが、原因としてもっとも怪しい。

Bitcoin Cashはハードフォークによって二つの異なるチェーンになろうとしていた。Bitcoin Cash ABC(BCHABC)とBitcoin Cash SV(BCHSV)だ。そしてそれによって、市場に大きな不確実性がもたらされた。

この状況が、Bitcoinの価値の下落を起こしたのかもしれない。それによって、自分のトークンをより安いBitcoinと交換しようとするアルトコインのオーナーを引き寄せるのだ。その動きが、Bitcoinと、交換されるアルトコインの両方にネガティブな影響を及ぼすこともある。

もちろん、何が起きたのかに関してはたくさんの理論がある。ひとつだけ確実なのは、今日市場は相当ひどく出血したことだ。

注: 筆者は少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためにはなる量だが、人生を変えるほどの量ではない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

フロリダ州判事、Bitcoinは通貨ではないと裁定

表舞台へ出てからというもの、Bitcoinは少々自己喪失に陥っている。

最大の理由は、それが通貨なのか資産と考えるべきなのか誰ひとり確証がもてないからだ。IRS（内国歳入局）は税務上これは資産であると言い、商品先物取引委員会は商品だと言っている。そしてBitcoin支持者のほとんどはこれを世界最先端の通貨だと言いたがっている

しかし、今日（米国時間7/26）フロリダ州のある判事がこれは資産であると裁定し、資産説を補強すると共に、将来これがBitcoin関連裁判の前例となる可能性を残した。

詳細はこうだ。去る2013年の裁判で、被告は覆面警察官にBitcoinを売り、違法に入手したものだと警察官から知らされていた現金を受け取った罪に問われた。その後被告は逮捕され、資金洗浄罪2件（受け取ろうとした現金は汚染されていたという想定の下で裁かれるため）および自らを送金／支払い手段販売業者であると偽った罪で告発された。

今日（米国時間7/25）Teresa Pooler判事はいずれの罪も棄却し、実質的にその理由を、Bitcoinは通貨ではないので、違法な送金や資金洗浄の罪で告発するのは不可能だと判断したためだとした。

資金洗浄の罪に関して法律は、警察官から違法行為によって入手したと告げられた金銭で、個人が「金融取引」を行うことを違法と定めている。金融取引は「通貨代替物」に関わるものと定義されているがBitcoinはそれに該当しないため、訴えは棄却されるべきたという点で、Pooler判事は被告と一致している。

送金／支払い販売手段の罪についても、Pooler判事は被告と一致しており、Bitcoinが「支払い手段」の定義にあてはまらないことが理由だとして、IRSの定義を例に挙げた。Pooler判事は、Bitcoinを売ろうとする行為を金融サービスビジネスに関わる法定枠組みにあてはめるのは、丸い穴に四角い杭を入れるようなものだと言い被告の言い分を容認する判決を下した。

この裁定はフロリダ州巡回裁判所の見解にすぎないが、将来類似の訴訟で前例になる可能性はある。

とはいえBitcoinをどう分類するかの最終決定権は立法者の手にある。いずれかの時点で州あるいは国（さらに他の国々も）の立法者は腰を据えてBitcoinの厳格な定義を明文化し、通貨あるいは資産として分類すべきか否かについてあらゆる曖昧性を排除する必要がある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

PayPal、Q4売上17%アップで株価は6%高

水曜日（米国時間1/27）の取引終了後、PayPalは四半期決算を発表し、株価は時間外取引で6%急騰した。

支払いサービスの同社は20億ドルの株式再購入プログラムを承認し、売上、利益共に同社の年間予測を上回った。

PayPalの第4四半期調整後売上は25.6億ドル、対前年比17%増だった。調整後純利益は4.43億ドル、1株当たり36セントで、前年同期から27%伸びた。Thomson Reutersが集計したアナリスト予測は、1株当たり利益35セント、売上25.1億ドルだった。

昨年7月にeBayを離脱したPayPalは、昨夏の最高値から22%下落した。PayPalはeBayより会社として大きく、時価総額は390億ドルで、eBayは320億ドル。

PayPalを一昔前のデジタル支払い会社と見る人々も一部にいるが、UberからAirbnbまで様々なアプリで使われているモバイル支払いシステムであるBraintreeがPayPal傘下であることは知らないことが多い。言い換えれば、あなたがUberを使うたびに、PayPalは儲けている！

PayPalは、ミレニアル世代で非常に人気のピアツーピアモバイル支払いアプリ、Venmoのオーナーでもある。Venmoは収益化に関しては殆どできていないが44こうした取り組みを拡大中だ。

とはいえ、デジタル支払いの競争は激しく、Apple、Square、Androidがこの分野をリードしている。

Monness Crespi Hardtのアナリスト、James Cakmakは月曜日に研究メモで「PayPalの競合らははるかに希薄な基盤で動いているので、同社は著しく効率よく運営することができると私は考えている」と書いている。

水曜日の投資家向け電話会見で、PayPal CEOのDan Schumanは「支払いサービスは理解が難しいビジネスだ。最大のライバルはわれわれ自身のゲームプランを実行することだ」と語った。

PayPalは昨年Xoomも買収した。海外送金に特化した会社だ。

PayPalは水曜日に31.59ドルで引けた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

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