Duolingo（企業・サービス）

語学学習のDuolingoが子供向け数学アプリを開発中、CEOが明言

フクロウをモチーフにした語学アプリで知られるDuolingo（デュオリンゴ）が、新たに数学アプリを開発中であるとCEOのLuis von Ahn（ルイス・フォン・アン）氏が明らかした。共同創業者である同氏が先に行われたインタビューの中で、そのアプリについて言及した。同社はインタビューが行われたのと同じ日に、正式に株式市場に上場した。

インタビューの後、TechCrunchはDuolingoにアプリの詳細について問い合わせたが、同社は開発プロセスの「非常に初期の段階」であることを理由に、詳細な情報の提供を断った。だが、同社が毎年開催している無料カンファレンス「Duocon」で、ユーザーは8月末にこのアプリについて詳しく知ることができるかもしれないと述べた。5月に掲載された求人情報によると、同社は「小規模なクロスファンクショナルチーム」と一緒に新しい数学アプリを開発する数学の博士号を持つ学習科学者を募集している。

求人情報によると、このアプリは若い学習者向けのものであるようだ。採用候補者には、K-12（日本の高校3年生に相当）レベルの数学、特に3〜8年生（日本の小学3年生から中学2年生に相当）までの若い生徒を対象とした授業の経験と知識を求めていると記載されている。

Duolingoの現在のユーザーは、Duolingoが数学に参入することについて複雑な気持ちを抱いているようだ。

IPO当日のインタビューでCEOのルイス・フォン・アン氏は、ユーザーはDuolingoが数学アプリを推し進めていくのを目の当たりにするかもしれないと語った。また、今後の買収によっては、言語学習以外の分野にも拡大していくと話した。この発言は、Duolingoがまったく新しいソフトウェアやカリキュラムに大量のリソースを投入するかもしれないという懸念を解消するかもしれない。

「もし他の分野で、誰かがかなり良い仕事をしていて、我々と同じようなミッションを持ち、同じような企業文化を持っていると思われる場合、Duolingoはその会社の買収を検討するかもしれません」とフォン・アン氏はインタビューで語った。

数学に特化したEdTech企業には、Khan Academy、Brilliant.org、Photomath、Numerade、そして最近買収したSymbolabなどがある。

Duolingoにとってこの数学アプリは、同社の実験の歴史に新たな1ページを加える。同社は創業から10年間で何百ものアイデアを生み出してきたが、その成功の度合いはさまざまだった。

ここ数年は、子ども向けの読み書きアプリ「Duolingo ABC」や「Duolingo English Test」など、コアアプリ以外の製品群を開発してきた。一方で、Duolingoの失敗したアイデアの「墓場」には、撤退したマネタイズ戦略やAIを搭載したチャットボットなどがある。リーダーボードのような人気のある機能は、成功する前にくすぶってしまった。そして数学は、興味深いことに、常にフォン・アン氏の頭の片隅にあった。

Duolingo EC-1でも紹介されているが、フォン・アン氏は、同氏と共同創業者のSeverin Hacker（セベリン・ハッカー）氏が、最終的に語学に特化すると決める前に、Duolingoを数学アプリにしようと考えていたと常々言っている。

「私は数学が大好きですが、数学を学んでも、数学そのものがお金になるわけではありません」とフォン・アン氏は以前のインタビューで話している。「エンジニアになるには物理学を学びますが、そのために数学を学びます。一方、英語の知識は世界のほとんどの国で収入を増やす可能性を直接的な形で向上させます」。

あるユーザーは「数学は学ぶべき重要なスキルだ。これによって、特にアクセスが限られている人たちに、より良いリソースを提供できるかもしれない。一方で、より多くの機会に恵まれている人たちには刺激的であり、同様に魅力的なものとなるだろう」と書いている。

また、Duolingoに対し、他の分野への進出を検討する前に、言語学習サービスにもっと投資するよう望む声もあった。「まだまだカバーすべき言語がある（フランス語とスペイン語を除く）のに、数学への進出を検討するのは奇妙だ」とあるユーザーは書いている。

同社が教えられるのは、欧州言語共通参照枠（CEFR）に基づく初級から中級下レベルまでの語学力のみだ。同社が5月に発表した指標によると、Duolingoのコースの約30〜40％がCEFRと整合しているという。

Duolingoの数学アプリがどのようなものか、何を提供してくれるのか、収益化されるのかどうかを想像するのは時期尚早かもしれない。いずれにせよ、このアプリはDuolingoにとって、言語以外の教育分野への初めての正式な進出となる。

同社は、製品だけでなく、この2つのテーマの間に哲学的な重なりを見つける必要がある。語学は文化的な背景やニュアンスによって恩恵を受けられるスキルであり、数学は1つの正解にたどり着くことを目標に進む。しかし、どちらの教育分野でも、几帳面な思考と、答えを導き出すために関数を応用する能力が必要だ。最終的には、どちらもDuolingoが最大の製品だと主張する、アプリを開き、画面で起こっていることに注意を払おうとする動機に依存している。

カテゴリー：EdTech

タグ：語学学習、Duolingo、eラーニング、数学、アプリ、子ども

画像クレジット：Duolingo

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（文：Natasha Mascarenhas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

EdTechユニコーンDuolingoが株式公開を申請

ピッツバーグを拠点とする言語学習ビジネスのDuolingo（デュオリンゴ）が、24億ドル（約2653億円）の評価額とともに、正式に株式公開を申請した。

この400人規模の会社は、Severin Hacker（セベリン・ハッカー）氏と、CAPTCHA（キャプチャ）やreCAPTCHA（リキャプチャ）を発明したLuis von Ahn（ルイス・フォン・アン）氏が共同で創業した企業だ。その中でも特に注目すべき点は何だろう？それは、シリコンバレー外の場所に拠点を置く、当時としては珍しいEdTech・コンシューマー・ビジネスが生み出した、収益化への道だ。同社は、完璧なビジネスモデルを見つけるために、試行錯誤を繰り返しながら、遠い道のりを歩んできた。当初は教育を無償で提供するというミッション下に、サブスクリプションには嫌悪感を見せていたものの、最終的はサブスクリプションにたどり着いた。

幸いなことに、S-1申請書を見るとそうした決断が会社の急速な収益増につながったことがわかる。

現在Duolingoの収益の大部分は、サブスクリプションによるものだ。たとえば2020年の実績では、同社の総収入の73%がサブスクリプション収入によるものだった。この売上に続いて、2020年の総収入の中では、広告収入とDuolingo English Test（DET）がそれぞれ17％と10％を占めている（特にフォン・アン氏は、2019年までにDETがDuolingoの収益の20％になることを希望していたが、この数字には僅差で届かなかった）。

多岐にわたるビジネスモデルが功を奏しているように見える。同社の売上は、2019年の7080万ドル（約78億4000万円）から2020年の1億6170万ドル（約179億円）と129％の伸びを見せている。もちろん、最近の世界的なパンデミックがなくても、このような成長もある程度は達成されていただろう。しかし新型コロナに関係した加速を数字の中に読み取ることは難しいことではない。また、Duolingoの2021年第1四半期の売上高は5540万ドル（約61億3000万円）で、前年同期に比べて97％の伸びを示した。

同社は先日、調整後ベースでの黒字化を達成したところだ。

しかし、より厳密な会計条件では、Duolingoの純損失は拡大している。例えば、2021年3月31日までの3ヵ月間の純損失は1350万ドル（約14億9000万円）で、220万ドル（約2億4000万円）の純損失を計上した前年同期に比べて急増している。そして、2019年から2020年にかけての同社のGAAPベースの純損失は、1360万ドル（約15億円）から1580万ドル（約17億5000万円）に拡大した。

特筆すべきは、2020年に売上が2倍以上になり、損失の伸びはそれほどでもなかったため、同社の売上純利益率が改善したことだ。今回の上場においては、同社の収益性の高低は問題にならないだろう。

S-1申請では、Duolingoは1億ドル（約110億7000万円）という希望調達金額を提示したが、IPO時にどの程度の資金を調達することができるかは、ロードショー終了にIPOの価格帯を設定した後で知ることができるだろう。

このS1申請が事実上、2021年第3四半期のIPOシーズンのキックオフになるだろう、何人かの投資家がTechCrunchに語ったところによれば、このシーズンはより活発なものになることが期待されるという。

Duolingoは、これまでに1億8330万ドル（約202億9000万円）のベンチャーキャピタル資金を調達している。同社の主要投資家は、NewView Capital、Union Square Ventures、CapitalG、Kleiner Perkins、そして最近セカンダリー取引によって投資家のテーブルに加わったGeneral Atlanticなどである。

現在の予想売上高が約2億2000万ドル（約243億5000万円）で成長率が100％以上であることを考えると、独自に設定した24億ドル（約2653億円）という価格をクリアすることは難しくないだろう。それは公開市場の投資家が、EdTech市場の成長がほとんど終わったと懸念していなければの話だが、第1四半期にDuolingoが100％近く成長したことは、そのような懸念を和らげることになるだろう。

その他の興味深いトピック

TechCrunchは、DuolingoのIPO申請書をまだ精査中だが、最近の成長と業績に彩りを添える、いくつかの詳細な出来事を発見した。ここでは、その中からいくつかをご紹介しよう：

2020年の離職率は、従業員の2％に当たる4名のみという「過去最低」を記録した。
同社は最終的に、提供している言語全体で「Duolingo Proficiency Score」（Duolingo習熟度スコア）を開始する予定だ。このことで「広く受け入れられる言語習熟度の指標を作り、Duolingoを世界的な習熟度の基準にしたい」と考えている。
2020年にローンチされテキストの文章や音声を複数の言語間で翻訳できるApple（アップル）のiOS版「翻訳」アプリを「リスクファクター」の項目で競合として挙げている。
そして最後に、同スタートアップに補完的なサービスを追加するために、買収候補者を探していることを認めている。

Duolingoは、ティッカーシンボルDUOLを使用して、NASDAQ証券取引所に上場する予定だ。

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タグ：Duolingo、IPO

画像クレジット：Duolingo

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（文： Natasha Mascarenhas、Alex Wilhelm、翻訳：sako）

習得したいけど勉強は嫌……外国語が苦手な日本人でもゲーム感覚で言語が学べる無料アプリDuolingo

現在世界で5億人が使用している言語学習アプリ「Duolingo」をご存知だろうか。5分程度の隙間時間で、ゲーム感覚で継続できるよう設計されており、大学1年生レベルまでの言語が学べるようになっている。グアテマラでは学校教育にも取り入れられ、オバマ前大統領やビル・ゲイツ氏も愛用者だそうだ。40種類の言語、100コースを揃えており、なんと「ゲーム・オブ・スローンズ」や「スタートレック」など、エンターテインメントに出てくる独特の言語も学ぶことができるという。

外国語は習得したいが勉強は避けたい日本

2020年に3500万ドル（約38億3000万円）を調達し、海外で知名度を広げているDuolingoだが、日本へは2020年11月に本格参入している。日本でのカントリー・マネジャーに就任した水谷翔氏は、ミクシィ新卒入社後、マーケティングに携わり、2020年8月より日本の第一号社員として参画し、2021年より韓国市場も担当している。

日本在住者男女15～69歳1200人を対象にした「全国英語学習のホンネ調査」では、日本人の70％が「英語に対して苦手意識がある」と回答。また英語に苦手意識があると回答した方の約半数が「中学校在学時」の時点で、すでに苦手意識を感じてしまっているという。

また、同調査では「英語を学習したい」人は80％近くいるが「実際に学習をしている」人は13％にとどまるという。学習環境が整っていない国とはまた違う視点となるが、「英語を習得したいが、勉強したくない層にリーチする」という意味では、日本はブルーオーシャンだと思っていると水谷氏は語る。

適切なマーケティングでDAU増加

楽しく学びやすいUI/UXのDuolingo

そんな日本では、その特性に合わせたマーケティングにより、DAUの増加に成功しているという。2020年末には「ゴロゴロしながら、無料で英語学習ができる」というキャンペーンを実施。年末に来年の目標を立てる人は多いが、実際に年初から勉強する気はなかなか起こらないことから、ゴロゴロしながら勉強している感を得られるようにPRを行い、DAUが前年度比60％増となった。

日本人が関心があるのは英語だけではない。2021年2月には、対応言語に韓国語も追加された。日本の10代、20代における韓国への関心は強く、新型コロナで渡航自粛が続く中で「卒業旅行に行けない学生のみなさまへ…韓国語を学べるアプリDuolingoから『未来で行く卒業旅行券』プレゼントキャンペーン」を行い、 DAUが前年度比70％増になったという。

グローバルに働ける人を増やしたい

共同創業者CEOのLuis von Ahn（ルイス・フォン・アン）氏は「誰もが使える世界最高の教育を開発する、教育を通して経済格差を是正したい」を理念に掲げており、グローバルに英語教育を提供することを目指している。言語を習得した後には、仕事を得られるところまで支援することをネクストステップとして意識しているという。水谷氏も「言語を簡単に楽しく学べるアプリは、意外と今までなかったと感じており、言語を習得してグローバル活躍してくれる人が増えて欲しいと願っています」と語った。

今後は、言語コースの拡充によるユーザ増加を目指す他、既存の英語力テストの代わりとして米国ではすでに受験生の英語力判定に採用しているという「DET（デュオリンゴ・イングリッシュ・テスト）」の普及（オンラインかつ1時間受験可能）や、学校教材としての採用拡大等を検討しているという。

カテゴリー：EdTech

タグ：Duolingo、語学学習、ゲーミフィケーション

コロナ需要に沸くEdTech、言語学習アプリDuolingoが約36億円調達

TechCrunchは先週、これまでに5億回ダウンロードされた人気の言語学習アプリDuolingo（デュオリンゴ）が少なくとも22億1000万ドル（約2300億円）のバリュエーションで3500万ドル（約36億円）を調達中だと報じた。新型コロナウイルス感染症により人々が家で過ごす時間が長くなり、そしてスクリーンを介してやり取りするようになった結果、eラーニングや他の教育スタートアップが人気を集めている。巨額調達も相次いでいるが、今回の資金調達はそうした流れの中で最新の動きだ。

Duolingoの数字が公式に明らかになった。同社はT. Rowe PriceのスターだったHenry Ellenbogen（ヘンリーエレンボーゲン）氏によって2019年に設立されたDurable CapitalとGeneral Atlanticから3500万ドルを調達したことを認めた。これによりDuolingoのバリュエーションは24億ドル（約2500億円）になる。

この数字は、2020年初めにGeneral Atlanticが密かにDuolingoに1000万ドル（約10億円）を出資した際のバリュエーション16億5000万ドル（約1713億円）からすると、かなりの飛躍だ。

この理由の1つは一般マーケットだ。

EdTechは、対面授業ができないときに教える良い方法を模索する教育機関、リモートで働く従業員をトレーニングする方法を探している事業所、Netflix（ネットフリックス）を視聴したりFacebook（フェイスブック）でDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏について議論したりするだけでなくより生産的なことをしようとしている消費者、生徒が遠く離れたところにいる場合に理解するのが難しいコンセプトをどのように教えるかインスピレーションを得ようとしている教育者などからかなり注目され、活用されてきた。

Duolingoはその恩恵を受けてきた。追加のゲーム機能をアプリ内購入でき、そして広告をともなうフリーミアムのアプリであるDuolingoは、学習者（利用者）のベースが昨年30％成長し、ブッキングは100％増える見通しだ。

投資家が自信を深めたのは、そうしたトレンドがパンデミック前からDuolingoに見られていたことだった。過去3年間、100％の売上高成長を達成している。Sensor Towerによると、Duolingoの売上高は2019年から教育アプリとしては最も大きい。

ピッツバーグに拠点を置くDuolingoにとって米国が最大のマーケットで、ユーザーベースの20％を占める。しかしさまざまなマーケットで利用者を増やしている（筆者の夫はここロンドンでイタリア語を学んでいる）。アジアはいまユーザーベースの15％を占めている。アジアマーケットのもう1つの注目すべき点は、高等教育の入学手続きの一環としてDuolingoの英語テストを受ける人の数が15倍の成長をみせていることだ。

今後気になるのは、Duolingoがどのように次のステップに踏み出すかだ。同社は、reCAPTCHAの創業者Luis von Ahn（ルイス・フォン・アン）氏によって創業され、現在も同氏が率いている。同社の初期の事業モデルは、有料企業が出すテキストを語学学習者とアプリユーザーが翻訳するというアイデアに基づいていた。最近では広告とアプリ内のプレミアム機能で売上を出している。

同社はまた、大人以外の学習にも範囲を広げ、2020年初めに読み書きを学ぶ子どものためのアプリを立ち上げた。

それは収入源の多角化につながり、同社が上場するときには役に立つかもしれない。

「事業を目覚しく成長させながら当社が成し遂げてきた影響を誇りに思っています」とCEOのフォン・アン氏は声明文で述べた。

「Duolingoは、ミッションドリブン、素晴らしいカルチャー、時間が経つにつれかなり溶け込むことができる素晴らしい人々など、投資で望むことに応えるビジネスです」とDurable Capital Partners LPの投資責任者であるHenry Ellenbogen（ヘンリー・エレンボーゲン）氏は声明文で述べた。「ルイスは素晴らしい起業家であり、Duolingoの次なる成長のために提携できることをうれしく思います」。

「2020年4月に初めて投資しましたが、ルイスそしてDuolingoと提携を深めることに興奮しています」とGeneral AtlanticのマネージングディレクターTanzeen Syed（タンジーン・サイド）氏は述べた。「Duolingoは基礎となる学習テクノロジー、効果的で魅力的なプロダクト、そしてユーザーの情熱的なコミュニティを首尾よく構築しました。Duolingoはグローバルでのデジタル学習の加速に資金を注入しつつ、マーケットを牽引する地位を揺るぎないものにし、プロダクトやチーム、顧客ベースを拡充するさらなる機会を手にしています」。

EdTechスタートアップによる他の資金調達としては、Udacity（ユダシティ）が2020年11月初めに7500万ドル（約78億円）のデットラウンドを発表し、ようやく黒字化を達成したと述べた。10月にはKahoot（カフート）がソフトバンクから2億1500万ドル（約223億円）を調達したことを発表した。そして9月にはOutschool（アウトスクール）が5000万ドル（約52億円）を、Unacademyは1億5000万ドル（156億約円）を調達した。そしてEdTech大手Byju’s（ビジュース）はSilver Lakeから5億ドル（約519億円）を調達した。

これまで以上に大きなマーケットがオンライン教育を使いこなすようになり、小型の資金調達、新しいEdTechスタートアップの立ち上げ、そのほかにもこの業界の勢いを示す動きがみられる。

カテゴリー：EdTech

タグ：Duolingo、資金調達

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（翻訳：Mizoguchi）