現代アートEC運営のTRiCERAが1.9億円調達、アジア・北米顧客増加に向けコンテンツ・機能開発・プロモーションを強化

現代アートEC運営のTRiCERAが1.9億円調達、アジア・北米顧客増加に向けコンテンツ・機能開発・プロモーションを強化

グローバルアートマーケットプレイス「TRiCERA ART」を運営するTRiCERAは10月7日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による1億9000万円の資金調達を発表した。引受先は、KUSABI、DGインキュベーション(デジタルガレージグループ)、ポーラ・オルビスホールディングス、SMBCベンチャーキャピタル、マネックスベンチャーズ。デジタルガレージグループとマネックスベンチャーズはシードラウンドに続いての追加出資。

調達した資金により、アーティストのさらなる獲得と、世界中で顧客をより増加させるためのコンテンツ強化、機能開発・プロモーション強化を行う。具体的にはアジア・北米を中心とした顧客の獲得、UI/UXの向上、そして人材の採用を積極的に進める。

2018年11月設立のTRiCERAは、「創造力に国境なんてない」を理念に、日本やアジア諸国をはじめ、世界中のアーティストが自由形式にアート作品を発表・販売できるTRiCERA.NETを2019年3月より運営。

2021年9月末現在TRiCERA ARTは、4800名を超えるアーティストが参加し、総出品数3万点を超えるアートプラットフォームに成長したという。アーティストの国籍は半数以上が日本以外となっているほか、月間流通総額も前年比3〜5倍と伸びているそうだ。現代アートEC運営のTRiCERAが1.9億円調達、アジア・北米顧客増加に向けコンテンツ・機能開発・プロモーションを強化

売り手に買い物相談ができるソーシャルコマース「pippin」のEC-GAINが6500万円調達

売り手に買い物相談ができるソーシャルコマース「pippin」のEC-GAINが6500万円調達

ソーシャルコマースプラットフォーム「pippin」(ピッピン、Android版iOS版)を運営するEC-GAIN(イーシーゲイン)は8月18日、6500万円の資金調達を発表した。引受先はCoral CapitalとGxPartners。この資金で、pippinのプロダクト開発と人材採用、組織体制の強化を行う予定という。

pippinは、口コミやレビューを見るだけでなく、セレクトショップを運営する2500人を超える特定ジャンルの専門家や有識者に「お買い物相談」ができるというネットショッピングアプリ。EC-GAINによると、販売者は好きな商品だけを集めてセレクトショップを立ち上げて販売できることから、「当たりか大当たりしかない」ソーシャルコマースプラットフォームだという。

pippinは、サービス利用者と流通総額が増加しているとのことだが、EC-GAINでは、コロナ禍で変化した購入者(巣ごもり需要が急増)、販売者(対面販売が困難になりネットショップに注目)、専門家(ステイホームによる空き時間の活用を模索)の3者のニーズを満たすプラットフォームを以前から提供してきたことが、pippinに注目が集まった理由だと分析している。

沖縄県那覇市に本社を置くEC-GAINは、東京事業所を開設し、人材採用を強化するとのこと。

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事業者向け卸仕入れマーケットプレイス「orosy」のスペースエンジンが1.8億円のプレシリーズA調達

事業者向け卸仕入れマーケットプレイス「orosy」のスペースエンジンが1.8億円のプレシリーズA調達

D2Cブランドやクラフト商品など、通常の卸では入手しにくい独自性の強い商品を簡単に仕入れられる業者向け卸仕入れマーケットプレイス「orosy」(オロシー)を運営するスペースエンジンは7月21日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額1億8000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先には、SIG Japan Fundをリードインベスターに、Light Street Capitalパートナーのガーラブ・グプタ(Gaurav Gupta)氏、STRIVE、G-STARTUP、そして既存投資家のCoral Capital、ANOBAKA、Plug and Play Japanが参加している。2018年創設以来の累計調達額は3億4000万円となった。

事業者向け卸仕入れマーケットプレイス「orosy」のスペースエンジンが1.8億円のプレシリーズA調達

通常の問屋では扱わない個性的で高感度な商品を、大手小売店舗・地方の個人商店・EC事業者に提供するorosyは、商品提供のほかにも、契約書作成や口座管理、時間のかかる仕入れ作業などを代行し、支払いを1本化してくれるというサービス。現在は、取り扱い商品1万点、利用店舗は500店にのぼっている。今回の資金は、「海外事例を知る投資家から知見を得る」ための取り組み、「orosyの事業成長の核であるテクノロジー強化に向けたエンジニア採用」「サービス認知拡大のためのマーケティング」に使われるという。

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日本の商品を安く海外に届ける共同購入型越境ECサービス「DOUZO」のdouzoが総額1億円を調達

共同購入型越境ECサービス「DOUZO」(Android版iOS版)を提供するdouzoは6月23日、J-KISS型新株予約権による資金調達および金融機関の融資により総額1億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、エニグモ、Branding Engineer、ライフタイムベンチャーズ、East Ventures、複数の個人投資家。調達した資金は、サービス拡大に向けた人材採用と、東南アジアでの販路拡大のためのマーケティングにあてる予定。

DOUZOは、日本の商品を安く海外に届けるという共同購入型越境ECサービス。共同購入型ECは、「買いたい」と思ったユーザーが多ければ多いほど安く商品を購入できる、規模の経済性を活用した新しい購買体験を指す。また越境ECは、海外の商品を購入できるECサイトのこと。これら共同購入型ECと越境ECを組み合わせることで、商品価格を安くするだけでなく、通常の越境ECで課題となる国際輸送コストを大幅に削減できるとしている。

DOUZOは、タイを皮切りに東南アジア、そして世界へ順次事業を拡大予定としている。douzoは、企業でも個人でもない「グループでの貿易」は、国境を超えたモノの移動を活性化し、世界の消費者が気軽に欲しいモノに手が届く時代を築く、「新しい貿易の形」となると考えているという。

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Shopify特化型グロースプラットフォームを手がける「StoreHero」が5000万円を調達

Shopify特化型グロースプラットフォームを展開するStoreHeroは6月21日、5000万円の資金調達を2021年5月に完了したと発表した。引受先はインキュベイトファンド。また、インキュベイトファンド共同代表のポール・マクナーニ(以下マクナーニ)氏がStoreHeroの取締役に就任した。調達した資金は、グロースデータアーキテクト、サーバサイドエンジニア、フロントエンドエンジニア、グロースコンサルタント、データアナリストなど、グロースプラットフォーム開発を担う人材の採用に活用する。

オンラインコマース市場では、Amazonや楽天などが市場シェアを占める一方で、「商品ページのカスタマイズが可能な範囲が限られるためブランディングが難しい」「獲得できる顧客データの質・量が限定されている」など、自社ブランディングや顧客とのコミュニケーションを行いたい出店者も散見される。コマースプラットフォームのShopify(ショッピファイ)は、こういったニーズに応えるものとしてグローバルで利用が増加している。

しかしStoreHeroによると、日本国内では、グロース人材や実装できるエンジニアの不足から、順調に成長できていないコマース事業者も存在しているそうだ。

2019年11月設立の同社は、「Grow the Friendships」のビジョンの下、コマース事業者向けに独自のグロースプラットフォームをベースとしたグロース支援サービスを提供しているという。具体的には、Amazonなどメガプラットフォーマーが持つ高度なデータ分析基盤やレコメンデーションの仕組みなどを、Shopifyを活用するコマース事業者が使えるようにしているとした。直近の1年間ではANNA SUIやPAUL&JOE、LADUREE、益子オンライン陶器市などを利用企業として挙げている。

今回取締役に就任するマクナーニ氏はマッキンゼー・アンド・カンパニーに18年間在籍し、シニアパートナーとしてアジア太平洋地域のマーケティング・アンド・セールスグループや小売・消費財グループの責任者を歴任。アジア全体の消費財・小売のトップ企業のデジタルとアナリティクスを活用した成長戦略に携わってきた人物だ。StoreHeroにマクナーニの経験を融合することで、グロースソリューションの進化とグローバル展開を加速するとしている。

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Shopifyが世界で共通するeコマース人材の育成プログラムを青山大学で提供

Shopifyが世界で共通するeコマース人材の育成プログラムを青山大学で提供

世界175カ国170万件以上のショップに導入されているeコマース(EC)プラットフォームShopify(ショッピファイ)の日本法人Shopify Japanは5月31日、青山学院大学総合文化政策学部において、2021年度開講の「情報環境論(1)」履修者に対して「新しいeコマース人材の育成強化のためのエデュケーションプログラム」を提供すると発表した。

同学の大島正嗣総合文化政策学部教授、宮田和樹非常勤講師が担当するこの講座で学べるのは、ウェブを中心とした情報環境の基礎となるコーディングやユーザビリティの知識、近年のサイト環境におけるノーコードのトレンド、WebVR/ARといった新たな体験となっている。授業は全15回。3カ月間、受講者にはShopifyの教育用アカウントが与えられ、オンラインサポートが無料で受けられる。そのうち2回は、Shopify認定教育トレーナーの塩澤耕平氏、Shopify Japanの塩田浩平氏、岡村純一氏が講師を務め、「コマース分野の最新動向やストア構築における実践的なノウハウ」について話が聞けることになっている。

Shopifyではこれまでも、EC人材の育成に取り組んできた。2021年4月には、法政大学で同様のプログラムを実施している。2020年からはクラウドソーシングのLancers(ランサーズ)との連携を開始した。これらを通して、Shopifyエコシステムの強化、オフライン事業社のオンライン化支援、世界で活躍できる起業家育成に力を入れるてゆくという。

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Amazonとライフが生鮮食品の最短2時間配送サービスの対象エリアを千葉県13市・大阪府19市に拡大

アマゾンジャパンライフコーポレーション(ライフ)は5月20日、ライフストアで取り扱っている生鮮食品・惣菜を最短2時間で配送するサービスの対象エリアを拡大すると発表した。

ライフのストア概要(2021年5月20日現在)

  • URLhttp://www.amazon.co.jp/life 。Amazonショッピングアプリからも利用可能
  • 利用条件:Amazonプライム会員としての登録が必要
  • 取り扱い商品:生鮮食品、惣菜など
  • 配送時間:12時~22時(配送時間は2時間単位で指定可能)
  • 最低注文金額:税込2000円以上
  • 配送料:税込6000円未満の注文の場合は440円。6000円以上1万円未満の場合は220円。1万円以上の場合は無料

5月20日より、従来の千葉県7市(我孫子市・市川市・柏市・鎌ケ谷市・白井市・流山市・松戸市)に加えて、千葉市・佐倉市・習志野市・船橋市・八千代市・四街道市の6市がサービスの提供エリアとなった。

また大阪府でも、従来の4市(大阪市・吹田市・摂津市・豊中市)に加えて、4月28日から茨木市・交野市・門真市・四條畷市・大東市・高槻市・寝屋川市・東大阪市・枚方市・守口市の10市、5月13日から泉大津市・和泉市・堺市・高石市・松原市の5市が提供エリアとなる。

今回の提供エリア拡大により、東京23区・4市、神奈川県5市、千葉県13市、埼玉県1市、大阪府19市、兵庫県1市のプライム会員がAmazon.co.jpサイトおよびAmazonショッピングアプリからライフの商品を注文できるようになった。また今後も、配送エリアを順次拡大していく予定としている。

配送対象エリア(2021年5月20日現在)

  • 東京都:23区、狛江市、調布市、三鷹市、武蔵野市
  • 神奈川県:綾瀬市、川崎市2区(川崎区・幸区)、藤沢市、大和市、横浜市11区(旭区・泉区・神奈川区・港北区・瀬谷区・鶴見区・戸塚区・西区・保土ヶ谷区・緑区・南区)
  • 千葉県:我孫子市、市川市、柏市、鎌ケ谷市、佐倉市、白井市、千葉市(稲毛区・中央区・花見川区・美浜区・若葉区)、流山市、習志野市、船橋市、松戸市、八千代市、四街道市
  • 埼玉県:さいたま市9区(浦和区・大宮区・北区・桜区・中央区・西区・緑区・南区・見沼区)
  • 大阪府:大阪市22区(旭区・阿倍野区・生野区・北区・城東区・住之江区・住吉区・大正区・中央区・鶴見区・天王寺区・浪速区・西区・西成区・西淀川区・東住吉区・東成区・東淀川区・福島区・港区・都島区・淀川区)、堺市(北区・堺区・中区・西区・東区・南区・美原区)、泉大津市、和泉市、茨木市、交野市、門真市、四條畷市、吹田市、摂津市、大東市、高石市、高槻市、豊中市、寝屋川市、東大阪市、枚方市、松原市、守口市
  • 兵庫県:神戸市6区(北区・須磨区・垂水区・中央区・長田区・兵庫区)

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オンライン・カタログギフトを手がけるギフトパッドが4億円を調達、お土産や野菜・米などの仕送りサービス拡充

オンライン・カタログギフトを手がけるギフトパッドが4億円を調達、お土産や野菜・米などの仕送りサービス拡充

オンライン・カタログギフト事業を展開するギフトパッドは4月12日、第三者割当増資による4億円の資金調達を発表した。引受先は、JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合(VGI)。

今回調達した資金により、今後事業展開のコアとなるギフトパッドのプラットフォームを活用したGDX(Gift Pad Digital Transformation Platform)の推進に取り組む。また、かねてより推進している地域経済活性化に向けた地方創生事業の取り組み、オンラインおみやげサービス「みやげっと」、野菜や米などのオンライン仕送りサービス「シオクル」もサービス拡充を目指す。

オンライン・カタログギフトを手がけるギフトパッドが4億円を調達、お土産や野菜・米などの仕送りサービス拡充

同社は、紙タイプのカタログギフトの代わりにカード一枚、メール・SNSでカタログギフトが贈れる仕組みを提供。主なサービスとして、法人向けにセールスプロモーションやマーケティング、株主優待、福利厚生まで様々な活動で利用できる「3X‘s ticket」(サンクスチケット)を展開。そのほか自治体向けに地域の宿泊施設、飲食店、地域生産者、医療関係者を支援できるクーポンツールとシステムを提供する「Premium Coupon」(プレミアムクーポン)、誕生日プレゼントや結婚・出産祝いなどを贈れる個人向け「Gift Pad」を展開している。

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