Enjin基盤ブロックチェーンゲームやARアバター生成アプリで共有できるデジタルファッションNFTが販売

Enjin基盤ブロックチェーンゲームやARアバター生成アプリで共有できるデジタルファッションNFTが販売

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月24日~1月30日の情報から。

Ethereum(イーサリアム)基盤ブロックチェーンゲーム向けプラットフォームを提供するシンガポールのEnjinは1月26日、eBallR Gamesが開発する拡張現実(AR)プラットフォーム「MetaverseMe」(メタバースミー)との提携を発表した。Enjinは、取引可能なファッションアセットをイーサリアムに連携させることを明らかにした。

MetaverseMeは、スマートフォンの自撮りから自分のアバターを直接生成できるアプリ。今回の提携により、EnjinがNFT(Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン)として発行する数量限定ファッションアセットを2月23日からアプリ内で利用可能になる。

ユーザーのアバターは、服やアクセサリーなどバラエティに富むNFTファッションアセットを着用できるようになり、よりリアルなアバター表現が可能になるという。さらにARモードを利用することで、NFTファッションアセットを着用したアバターと現実の映像を合成し、記録できるという。この記録データは、SNSなどを介して共有可能としている。

限定版デジタルファッションアイテム「Pluriform」

MetaverseMeが最初に採用するNFTは、アムステルダム拠点のデジタル専門ファッションハウス「The Fabricant」が手がけた、限定版ファッションアイテム「Pluriform」コレクション。The Fabricantは、これまでにもPumaやAdidas、Tommy Hilfiger、AAPEといったブランドとともに、デジタル領域のみに存在する衣服のデザインを担当してきたそうだ。

Pluriformは、EnjinとAtari(アタリ)、eBallR Games、The Fabricant、DressXとのパートナーシップによって実現した、先進的なNFTファッションブランド。Enjinのブロックチェーン技術により、ユニークなオートクチュールデザイナーのデジタルファッションを所有でき、NFTとしてデジタル領域の垣根を越えて衣服を着用可能な新しい体験を提供するという。

2月28日まで購入可能で、売れ残った在庫NFTは希少性担保のため破棄

Pluriformコレクションは、Enjin Walletの「デジタル バックパック」を使うことで、Enjin採用プロジェクト間の移動が可能になっており、そのうちのひとつがMetaverseMeとしている。

PluriformのNFTファッションアセットは2021年2月28日まで購入可能で、売れ残った在庫NFTは、希少性を担保するために販売期間終了後に破棄される予定。NFTファッションアセットは、MetaverseMe以外にもMinecraftの「MyMetaverse」や「The Six Dragons」(PS5発売予定)などのゲーム内で着用できるという。人物写真にNFTファッションアセットを「デジタル的に仕立てる」デジタル服飾仕立てサービス「DressX」でも使用可能としている。

 

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カテゴリー:ブロックチェーン
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PS5・PC用ブロックチェーンRPG「The Six Dragons」がDeFi・イールドファーミング導入

PS5・PC用ブロックチェーンRPG「The Six Dragons」がDeFi・イールドファーミング導入

BlockPegnioは12月1日、オープンワールドタイプのブロックチェーンRPG「The Six Dragons」にDeFi(分散型金融)で知られるイールドファーミング(Yield Farming)の仕組みを導入予定と発表した。The Six Dragonsは、現在PC版(アーリーアクセス)のみリリース済みで、PlayStation 5版を2021年第4四半期発売予定。PC版については、2021年前半公開予定のバージョン1.0で導入する。

The Six Dragonsは、256km2(「Skyrim」の約7倍)という広大なゲームフィールドを特徴とするオープンワールドタイプのRPG。今後、PvPや協力クエストの機能も導入することで、より多くの動画実況コミュニティやeスポーツコミュニティのファンを呼び込む予定という。

The Six Dragonsは、プレイヤーがゲームの将来の方向性に影響を与えることができる「ガバナンスNFT」の導入を計画。ガバナンスNFT保有者(Governor。ガバナー)となっているプレイヤーは、開発陣が提案するゲームに関する変更点や開発の優先順位への投票、「イールドファーミング」による収入といったメリットを得られる。イールドファーミングでは、クラフト/エンチャント/オフチェーンからのアイテム取引含め同ゲームで発生するすべてのオンチェーン・トランザクションにおいて、一定割合の利益を取得できる。なお、プレイヤーがウォレットからガバナンスNFTを取り出すと、Governorのステータスが失われる。

これら利益は、Enjinが提供しているEthereum(イーサリアム)ベースの「Enjin Coin」(ENJ)トークンと1:1の交換を保証(ペッグ)されたユーティリティトークン「TSDT」で分配される。TSDTトークンはゲームで遊んでいる最中でもENJに交換可能で、ユニークな「Play-to-Earn」(ゲームプレイで稼ぐ)を体験できるとしている。また収入の可能性を高めるために、プレイヤーはひとつのウォレットに複数のガバナンスNFTを保有できる。

なお、PC版(アーリーアクセス)では、鍛冶屋サービスで報酬を獲得可能。プレイヤーは他のプレイヤーのアイテム作成レシピを元に、トークン化された新たなゲーム内アイテム(武器・防具・宝石など)を作れるようになっており、その見返りとして報酬を受け取れる。The Six Dragonsでは、このレシピ自体も希少な資産としており、他プレイヤーと取引できる。

ゲームとブロックチェーンのエコシステム構築を目指すEnjinが提供する「Enjin Platform」

Enjin提供の「Enjin Platformは、Ethereum(イーサリアム)ベースのERC-1155準拠トークンをサポートしており、既存ゲーム(または開発中のゲーム)のブロックチェーン化を支援する開発ツールとして利用可能。ゲーム開発者はEnjin Platformを導入することで、単一のスマートコントラクトでNFTを発行できる(ERC-1155の競合として、Loom Networkが提案した規格ERC-721xがある)。

The Six Dragonsは、Enjinのスマートコントラクトを用いて、アイテム(NFT)生成・取引におけるトランザクションをEthereum上に発行。またEnjin提供のツールを用いることで、ガバナンスにおけるロジックを設定し、またNFTマーケットプレイス「Enjin Marketplace」と連携させる。

BlockPegnioのSavvas Lazopoulos CEOは、「分散型の意思決定メカニズムが、現実社会における政府のガバナンスに組み込まれるのは、時間の問題であると考えている。The Six Dragonsのバージョン1.0、そしてPS版ローンチにより、同メカニズムの有効性を証明し、より多くの人がメリットを享受できる仕組みを構築できればと考えている」とコメントしている。

EnjinのVP of Developer Success、Simon Kertonegoroは、「BlockPegnioが発行するThe Six Dragonsのガバナンストークンは、Play-to-Earnの仕組みをPlayStation 5にもたらす画期的な仕組み。The Six Dragonsは、数多のブロックチェーンゲームの中でも特に完成度が高く、家庭用ゲーム機の発展において重要な役割を果たすといえるだろう」と述べた。

Enjinは、2009年にEnjin Networkの提供を開始し、2000万人以上のユーザーが参加するゲームコミュニティのプラットフォームを構築。2017年にICOで1890万ドルを資金調達した後、誰でも簡単にブロックチェーンを用いた開発・マーケティング・取引ができるプラットフォームの開発を進めている。

ゲーム開発者は、Enjin Platform・Enjin Explorer・Enjin WalletEnjin Beamを利用することで、トークン化されたデジタル資産を、新規ユーザー獲得やエンゲージメント率向上などに活用できる。またこれらプロダクトでは、Ethereumベースのトークン「Enjin Coin」(ENJ)が採用されている。

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暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間(2020.9.6~9.12)

暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間(2020.9.6~9.12)

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年9月6日~9月12日の情報をまとめた。

「いきなりNFTトレカ」が10月3日よりSKE48とコラボでライブ撮りおろしデジタルトレカを販売、事前登録で限定トレカも

ブロックチェーン企業のcoinbookは9月11日、新しいデジタルトレーディングカードプラットフォーム「NFTトレカ」サービスの開始を発表した。同社は、NFTトレカ第1弾となる、アイドルグループ「SKE48」の大型配信ライブ「SKE48 12th Anniversary Fes 2020 ~12公演一挙披露祭~」の撮りおろし画像を収録した「いきなりNFTトレカ」を、10月3日より販売開始する。

「いきなりNFTトレカ」が10月3日よりSKE48とコラボでライブ撮りおろしデジタルトレカを販売、事前登録で限定トレカも

NFTトレカは、その名が示す通りイーサリアム(Ethereum)のブロックチェーン基盤を用いたERC-721準拠のNFT(Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン)として発行される。NFTは、代替不可能性を備え、発行するトークンそれぞれに固有の性質や希少性を持たせることができるため、技術的には世界に1枚しかないカードも表現できる。

NFTトレカは、発行時にアーティスト名・公演名・発行枚数・購入者(氏名など個人を特定するものではない)などのデータをブロックチェーン上に記録するため、データの改ざんができないことから複製も不可能となる。

また、ユーザー間でトレード(売買)を行った場合は、新しい購入者情報が記録される。これらの履歴は、すべてウェブ上で誰でも確認できるためカードの真贋性・希少性がブロックチェーンによって担保されるため、NFTトレカはデジタルトレーディングカードでありながら、既存トレーディングカードのようにコレクションとして楽しめる。

NFTトレカ第1弾は、SKE48とコラボレーション!

NFTトレカの第1弾は、SKE48とのコラボレーショントレカ「いきなりNFTトレカ」。10月3日~5日の3日間にわたって開催される配信ライブ「SKE48 12th Anniversary Fes 2020 ~12公演一挙披露祭~」の全12公演からの撮りおろし画像を収録したNFTトレカとなる。1パック5枚入りで税別価格1000円で販売される。NFTトレカの購入には、スマホ向け専用アプリケーション「NFTトレカ」(スマートアプリ提供)が必要になる(iOS・Android版、9月末リリース予定)。なお、ライブの状況によっては、販売開始時間が遅延する場合がある。

NFTトレカ第1弾は、SKE48とコラボレーション!

またNFTトレカは、同コラボを記念し「SKE48 Valentine’s Day Live 2020 ~CHOCOLATE in 静岡エコパアリーナ」 のライブ未公開写真を使った「限定シークレットNFTトレカ」をプレゼントするキャンペーンを行っている。対象は、キャンペーンページにおいてメールアドレスを登録した事前登録者全員。キャンペーン期間は、9月11日よりサービス開始まで(9月末予定)。特典の付与は10月上旬を予定、受け取りにはNFTトレカアプリのダウンロートが必要となる。

つくば市、市が支援する実証実験採択の最終審査にデジタルIDアプリを活用したインターネット投票を実施

茨城県つくば市は9月10日、マイナンバーカードとデジタルIDアプリ「xID」(クロスID。iOS版Android版)およびブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を9月18日~25日に実施すると発表した。同市が募集する「令和2年度つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査にインターネット投票を活用する。

つくば市、市が支援する実証実験採択の最終審査にデジタルIDアプリを活用したインターネット投票を実施
つくば市は、2018年および2019年の「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査にて、同インターネット投票を用いた実証実験を行ってきた。2018年の実証実験では、インターネット投票にブロックチェーン技術を活用することで、投票内容の改ざん防止や秘匿性の確保を検証。2019年は、顔認証技術による本人確認や遠隔投票について検証をしてきた。

3回目の実証実験となる2020年は、GovTech領域に取り組むxID(旧社名blockhive)が提供するスマホ向けデジタルID(身分証)アプリ「xID」を使い本人認証を行うインターネット投票を実施する。xIDは、ブロックチェーンを活用しマイナンバーカードと連携させることができる最新の身分証アプリ。

「Society 5.0」の社会実装に向けたトライアルとは

つくば市は、平成29年度(2017年度)から「Society 5.0」の実現を目指し、革新的な技術やアイデアで社会課題を解決する、Society 5.0の社会実装に向けたトライアル(実証実験)事業案を全国から公募し、採択事業を支援している。

Society 5.0とは、IoT・ロボット・AI・ビッグデータなどの新技術を取り入れ、イノベーションを創出し社会的課題を解決する新たな社会のこと。令和2年度は、「With/Afterコロナの生活スタイル」をテーマに企画を募集したところ、21件のエントリーがあったという。

エントリー案から一次審査を通過し、最終審査に進んだ提案を採択する最終審査会については、9月25日にオンライン開催および生配信を行う(YouTubeチャンネルで公開予定。9月14日時点では準備中)。審査は、市長・有識者による評価に加え、一般からインターネット投票の結果も加味される。投票期間は9月18日から25日まで。

また、一般の投票に先駆け、市長によるネット事前投票のデモンストレーションを9月16日に市役所にて実施される予定。ちなみに、提案者のプレゼンテーションは事前にネットにて公開される予定だが、こちらも20209月14日時点では調整中という。

スマホ向けデジタルID(身分証)アプリ「xID」

スマホアプリxIDは、マイナンバーカードと連携することで、本人認証を行えるデジタル身分証アプリ。xIDは、最初の設定でマイナンバーカードの基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)をスマホのNFC(近距離無線通信)を経由して読み取り、マイナンバーカードとxIDアプリをひも付ける。

ひも付け以降、xIDと連携したサービスでは、個人情報の入力や身分証を使用することなく、本人確認・電子認証・電子署名が可能となり、個人情報を何度も入力する手間を軽減できる。また、事業者もxIDに対応することでマイナンバーカードに紐づく本人確認情報を取得可能となるため、従来の本人確認業務やコストを削減できる。

また、マイナンバーカードから取得した個人情報は暗号化されてデータベースに記録されるため、xID運営者側も確認することはできない。

スマホ向けデジタルID(身分証)アプリ「xID」今回のインターネット投票では、xIDを設定しておくことで投票時のマイナンバーカード認証は不要となる。

投票は、市ホームページの特設ページにアクセスし、xIDによる本人認証後、投票画面において一番良いと考える提案を選択して投票する。投票対象は、一次審査を通過した9件の提案。すべての投票を対象に集計し、得票数1位を表彰する(ネット投票の1位として)。ただし、同投票で選ばれた案が最終決定案とは限らない。投票結果のうち、マイナンバーカードを利用した投票を対象に、最終審査にポイントとして加点されるという。

ちなみにインターネット投票は、アプリのダウンロードができないスマホは不可、マイナンバーカードの利用はNFC対応の機種のみに限定される。

なお、投票システムの開発・構築には、同実証実験に2018年から参加しているVOTE FORらが協力している。

コインチェック、「マインクラフト」内で利用可能なNFT取り扱いに向けEnjinと連携開始

暗号資産取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは9月9日、ゲームとブロックチェーンのエコシステム構築を目指すシンガポールのEnjinとNFTマーケットプレイス事業において連携を開始したと発表した

コインチェック、「マインクラフト」内で利用可能なNFT取り扱いに向けEnjinと連携開始

コインチェックは2020年8月27日、NFTを暗号資産と交換ができるNFTマーケットプレイスの事業化検討を発表。2020年度内のサービス提供開始を目指し、NFTマーケットプレイスへの参加企業の募集をすでに開始している。

このNFTマーケットプレイスにおいて同社は、Enjinのブロックチェーン資産発行プラットフォーム「Enjin Platform」を通じ発行された、世界的人気ゲーム「Minecraft」(マインクラフト)で利用可能なNFT(Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン)を取り扱うことを目指すという。

コインチェックはは、暗号資産取引所Coincheck上にNFTマーケットプレイスを展開することで、ユーザーに対して、従来マーケットプレイスよりも手軽にかつ安全に取引できる環境を提供できるとしている。

コインチェック、「マインクラフト」内で利用可能なNFT取り扱いに向けEnjinと連携開始

Enjin提供のEnjin Platform

Enjin提供のEnjin Platformは、イーサリアムベースのERC-1155準拠トークンをサポートしており、既存ゲーム(あるいは開発中のゲーム)のブロックチェーン化を支援する開発ツールとしても利用可能。ゲーム開発者はEnjin Platformを導入することで、単一のスマートコントラクトでNFTを発行できる(ERC-1155の競合として、Loom Networkが提案した規格ERC-721xがある)。

またEnjinは、Enjin PlatformとしてJava用の開発キット「Enjin SDK for Java」を提供する。同SDKは、Javaで構築されたサービスとブロックチェーンを連携できる。

マインクラフトサーバーに導入可能なプラグインツール「EnjinCraft」

Enjinは同時に、ブロックチェーン技術を導入したオープンソースのプラグインツール「EnjinCraft」を開発した。

マインクラフトサーバーに導入可能なプラグインツール「EnjinCraft」

プラグインツールは、マインクラフトサーバーの所有者であれば、誰でも導入できるという。EnjinCraftをマインクラフトのサーバーに導入することで、ブロックチェーンとの連携が可能になる。またプレイヤーは、Enjin Platformによって発行されたNFTを、マインクラフト内での使用だけでなく、資産の一部として管理し、マーケットプレイスを通じてNFTの取引が行える。

月間プレイヤー数1億2000万人、累計販売本数2億本を超える人気ゲームマインクラフトにおいて、ゲーム上でNFTが発行可能となることで、NFTマーケット市場の活性化が期待できるという。

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集団訴訟をプロジェクト化して支援する「enjin」公開、運営会社は6000万円を資金調達

士業の中ではIT活用がなかなか進まないイメージのある弁護士、法務の世界でも、このところ新しいサービスが増えてきた。契約書の作成・締結が行えるクラウドサービス「Holmes」や、AIを使った契約書レビューサービスの「LegalForce」、「AI-CON」などがそれだ。

5月21日にベータ版がリリースされた「enjin(円陣)」もそうしたリーガルテックサービスのひとつ。集団訴訟を起こしたい被害者を集めて弁護士とつなぐ、集団訴訟プラットフォームだ。プロジェクトに賛同する人を集めるという点ではクラウドファンディングのようでもあるし、事件に適した弁護士とつなぐという点ではマッチングプラットフォームのような仕組みでもある。

enjinを運営するのは、2017年11月に弁護士でもある伊澤文平氏が創業したクラスアクションだ。クラスアクションではサービスリリースと同時に、500 Startups Japanと個人投資家を引受先とする総額6000万円の資金調達をJ-KISS方式で実施したことを発表している。出資比率は500 Startups Japanが5000万円、個人投資家が1000万円で、今回の調達はシードラウンドにあたる。

代表取締役CEOの伊澤氏が弁護士となったのは20代前半のこと。弁護士として、いろいろな詐欺事件の相談を受けてきたという伊澤氏は「詐欺事件の多くに共通するのは、1件あたりの被害額はそう大きくないことだ」と話す。

「たとえば社会人サークルなどでネットワークビジネスに勧誘されて、払ったお金が何も返ってこない、というケースはよくあるが、1人あたりの被害額は10万円とか20万円。一方訴訟を起こすとなると、弁護士のほうもボランティアではないので弁護士費用がかかるが、その費用は1件あたり30万円を超える。そうなると、弁護士は被害者を救いたくても事件を受けることができない」(伊澤氏)

消費者庁による2016年の調査(PDF)では、消費者被害で年間約4.8兆円の被害が出ているが、30万円ぐらいまでの少額被害者の多くは泣き寝入りをしているのが現状だ。

伊澤氏は「少額被害者は多いが、それを助けられないのが歯がゆかった」という。そうした中で、法改正をきっかけに集団訴訟の手続きについて調べる機会があり、「集団訴訟にすることで被害者を救えるのではないか」と考えた。

水俣病訴訟に関わった弁護士とも話してみて、集団訴訟では被害者1人あたりの訴訟負担額を激減できることがわかった、という伊澤氏。「30万円の弁護士費用でも、30人集めれば1人あたり1万円にすることができる。被害者にとっても弁護士にとっても、双方にメリットがあるサービスが作れると思った」とenjin開発のいきさつについて語る。

enjinではまず、被害者が集団訴訟プロジェクトを立ち上げて、同様の被害に遭った人にプロジェクトへの参加を募る。一定数の被害者が集まったところで、enjinに登録した弁護士にプロジェクトが紹介され、弁護団を形成することができる。その後は弁護士主導で裁判外、裁判内での解決を目指していく。

6月には直接の被害者だけでなく、被害者以外からの支援が受けられる寄付機能も追加予定。集団訴訟プロジェクトに賛同する人をスポンサーとして、活動することができるようになるという。

また集団訴訟では、被害者が多数いることから事務手続きやコミュニケーションが煩雑になる。そうした事務やコミュニケーションを円滑にするようなシステムの提供も9月に検討しているそうだ。

現在、enjinでは無料でサービスを公開しているが、今後、登録した弁護士からシステム利用料や広告料の形で費用を受ける予定だという(弁護士法上、事件ごとの紹介料という形は取れないため)。

クラスアクションでは今回の資金調達により、集団訴訟に関する情報提供のためのコンテンツ制作や、サービス開発・運営体制の強化を図っていく。具体的にはエンジニアや編集者などの採用を強化していくという。

クラスアクションはenjinの利用が広まることで、これまで泣き寝入りしていた被害者を救い、表に出なかった事件を顕在化すること、さらに事件の顕在化により加害者への抑止力となることを目指している。

伊澤氏は「埋もれた被害にスポットライトを当てると同時に、弁護士に対する(世の中の)見方を魅力的にしていきたい」とも話している。「司法制度改革で弁護士は増加しているが、事件がそれに比例して増えているわけではなく、限られた事件のパイを取り合うのが今の状況。弁護士は儲からない、といったネガティブな見方をなくすためにも、弁護士の仕事を増やしたい」(伊澤氏)

そういう意味では、ニュースが取り上げる以前に、enjinを起点として問題を発信していきたい、という伊澤氏。詐欺事件のほかにも、労働問題、製造物責任、個人情報漏えい、環境問題、夫婦別姓、株主賠償や著作権侵害など広く社会問題を扱い、「何かあったらenjinに来る、というサービスになっていければ」と語った。

写真:前列左から2番目がクラスアクション代表取締役CEO 伊澤文平氏。後列左端は500 Startups Japan代表 James Riney氏。