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社員たちの仕事のやり方を可視化するVoloMetrixがシリーズBで$12Mを調達

シアトルのVoloMetrixが今日（米国時間10/13）、Split Rock Partnersが率い、既存の投資家Shasta Venturesが参加したシリーズBのラウンドで1200万ドルを調達した、と発表した。これでVoloMetrixの総資金額は1700万ドルになる。

このサービスを企業が利用すると、社員たちの時間の使い方が分かる。2011年にローンチしたこのサービスは、たとえば営業が顧客とどんな時間の過ごし方をしているか、また社内の別のチームの協働の状況はどうか、などを企業のトップや管理職、あるいは現場の社員自身に教える。データはすべて会社のコミュニケーションシステムから収集され、そして無名化される。

このサービスは会社の稼働状況に関する深い洞察を与えるが、社員個人を特定しない。むしろその考え方は、メールとかカレンダーのイベントなどから集めたデータをもとに、会社が日々の操業をより効率化することにある。顧客企業にはFortune 100企業も多くて、GenentechやSeagate、Symantecなどの有名企業も同サービスを利用している。

VoloMetrixのCEO Ryan Fullerによると、資金調達の主な目的は、需要に応えるための社員増、来年は今の三倍に増やしたい、という。“うちのプロダクトを使っている企業は、営業の活動や彼らと顧客との関係が深く理解できるようになったので営業の生産性を上げることができた、というところが少なくない。また、企業内の仕事のやり方や会議の実質的費用や、社内にはびこる官僚主義が、手に取るように分かるようになった、という声も多い”、とFullerは語る。

同社は上記のような、営業の生産性アップと社内業務の効率化、すなわち無駄な費用をなくすこと、この二点に集中した製品開発に今後は力を入れていく予定だ。そのために収集するデータのデータソースを増やし、とくにコラボレーションまわりのデータを集めたい、という。“今回の投資は、企業に、組織内の仕事の行われ方に関する他に類のない詳細な可視性を与えるという、弊社のビジョンが広く認められた証である”、と今日の発表声明の中でFullerは言っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


スマートニュース、元ハフィントンポスト編集長の松浦氏を招聘

スマートニュースは9月19日、ハフィントンポスト日本版の編集長だった松浦茂樹氏が同社のメディアコミュニケーション ディレクターに就任したことを発表した。

松浦氏はライブドア（現LINE）、コンデナスト・デジタル（現コンデナスト・ジャパン）、グリーでメディアの立ち上げに関わったのち、2013年3月にハフィントンポスト日本版の初代編集長に就任した。ハフィントンポストは開始から1年で月間1300万UUのサイトに成長した。同氏は2014年9月に編集長を退任。同月中にスマートニュースに移籍したかたちとなる。

スマートニュースは8月にAtomicoやグリーなどから36億円の資金調達を実施したばかり。人材面を強化しており、9月には元米コンデナストで事業開発担当ディレクターを務めていたバーニー・デイヴィス氏をパートナー担当ディレクターに、元Williamson-Dickie Japan 合同会社副社長の松岡洋平氏をマーケティング担当ディレクターにそれぞれ招聘している。

また資金調達にあわせて大々的なテレビCMも展開している。ただ、当初放映した力士がニュースキャスターを演じるCMは、「反響がイマイチ」（広告業界関係者）だったようで、クリエイティブを刷新する予定があるようだ。

松浦氏にスマートニュースに参画した理由を聞いたところ、「退任発表のブログにあるとおりだが、端的にいえば次の新しいチャレンジをしたいと思った。その新しいチャレンジがスマートニュースにあったから。日本発で世界にチャレンジできるところが一番の魅力」とのことだった。念のために開示しておくが、ハフィントンポスト日本版を運営するザ・ハフィントンポスト・ジャパンは朝日新聞社とAOLの合弁会社。TechCrunchはAOLグループなので、ハフィントンポストとはオフィスも人材面でも遠くない距離にある（オフィスは隣だったりする）。

松浦氏は今後、ニュースリーダーアプリ「SmartNews」のコンテンツ企画面での強化と、ユーザの満足度向上、ユーザー規模の拡大に向けた施策に注力するという。ニュースリーダーアプリはグノシーの「Gunosy」をはじめとしてその覇権争いが激化しているが、これに対して松浦氏は「スマートフォンという世界でニュースの競合とか言っている場合ではない」と語る。「SmartNewsの拡大で多くのメディアとともに成長できればと考えている。これは前職より意識してきたし、それは変わらない」（松浦氏）。ただ、独自に編集部を持ってSmartNews上で独自コンテンツを配信するといった予定はないと前述の資金調達時にスマートニュースから聞いている。


女性特化型の会員制転職サービス「LiB」運営会社がCAVとEastから7000万円を調達

女性特化型の会員制転職サービス「LiB」を運営するLiBは7月17日、サイバーエージェント・ベンチャーズおよびEast Venturesを割当先とした、総額7000万円の第三者割当増資を実施したことをあきらかにした。調達した資金をもとに人材確保やサービスの開発を進める。

LiBは年収400万円以上の女性に特化した転職支援サービス。5月にサービスを開始しており、現在の20代後半から30代前半の女性を中心に3000人以上の会員が登録している。ユーザーの登録や利用は無料だが、今後は有料化ないし有料オプションの提供も検討しているという。

会員登録の際に、仕事でのキャリアを重視する「キャリアアップモード」と、生活と仕事のバランスを重視する「ワークライフバランスモード」の2つの働き方を選択できるのが特徴。働き方にあわせて、提携するエージェントが会員に仕事を紹介する。基本的に紹介するのはフルタイム・正社員のみ。業界はコンサルティングから金融、人材、広告と幅広いそうだ。将来的にはダイレクトリクルーティング（採用したい企業側から会員に対して声を掛けるリクルーティング）の仕組みも導入していく。

会社は4月に登記したばかり。代表取締役の松本洋介氏はトレンダーズの出身で、他の創業メンバーもこれまで人材ビジネスに携わっていた人物が中心になっているという。

会員制転職サービスを展開するビズリーチも5月に女性特化の「ビズリーチ・ウーマン」を開始したばかり。こちらはビズリーチ同様にダイレクトリクルーティング、かつ幹部候補などハイクラス人材が中心になるのに対して、LiBでは、ミドルクラスの人材が中心になると説明している。

LiBではまた、資金調達にあわせてリサーチ部門の「LiB総研」を設立。会員のハイキャリア女性を対象にした調査レポートを作成するほか、企業向けの勉強会なども開催していく予定。