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韓国のヒュンダイが「空飛ぶ車」事業に参入

Hyundai Motor Group（ヒュンダイ・モーター・グループ）は、空飛ぶ車の技術開発と商品化を目的とした新しい部門を作り、生まれつつある新興産業に参入する。

新部門の長は、NASAの航空学研究ミッション部門を最近まで率いていた航空工学技術者のJaiwon Shin（ジェイワン・シン）氏。シン氏はNASAに在職中、超音速Xプレーン、飛行機の電気化、無人航空機（UAS）交通管理、都市空輸などを研究する7億2500万ドル（780億円）の研究開発プロジェクトを監督した。

シン氏が率いる新部門は「安全で効率のいい空中輸送のための中核技術と革新的ソリューションを開発する」とヒュンダイは言う。シン氏の専門である航空機機体、エンジン、航空安全性、交通管理は、都市部での空中輸送分野で先頭に立つために必要な技術だ。「都市空中輸送市場は、今後20年間以内に1.5超ドル市場に成長すると期待されている」と同氏。

もちろん、Uber、Kitty Hawk Corp.、Terrafugia、Volocopterなどが、さまざまな空飛ぶタクシーを追究している。

ヒュンダイを含めこうした企業はいずれも、空飛ぶ車を地上の交通問題を解決する手段のひとつと捉えている。しかし、空飛ぶ車はその問題の場所を空に移すだけかもしれない。空中輸送管理技術が航空機開発と同じように重要なのはそれが理由であり、シン氏にはその経験がある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Aptivとヒュンダイ、自動運転注力のジョイントベンチャーを設立

自動車メーカーの現代自動車は、自動走行技術のAptiv（アプティブ）と、株式の50%ずつを分担する新たなジョイントベンチャーを設立する。新会社の目標は、2022年までに自動運転タクシーや運送業者、さらには自動車メーカーに向けた、商用化を目指したレベル4とレベル5の量産可能な自動運転システムを開発することである。

Aptivと現代自動車によると、ジョイントベンチャーへの投資額は総額40億ドル（約4300億円、エンジニアリングサービス、研究開発、知的財産の価値を含む）となり、2022年の商用化に向けて、完全自動運転のテストを2020年に開始する予定だ。

Aptiv（もともとは世界的な自動車産業のサプライヤーであるDelphiの一部）は、長年開発してきた自動運転技術 と、AV技術を担当する700人の従業員を提供する。現代自動車グループは子会社を含む合計16億ドル（約1700億円）の現金、自動車エンジニアリング、研究開発、知的財産へのアクセスを提供する。

新ジョイントベンチャーの指揮を執るのはAptivのAutonomous Mobility Groupで社長を務めるKarl Iagnemma（カール・イアグンマ）氏で、本社をボストンに設置し、米国とアジアの複数地域にある技術センターの支援を受ける。

両社は何年も前からすでに自動走行自動車の技術を実証しており、Aptivは2018年のCESでその機能を公開して以来、Lyftと共同でラスベガスにて公開テストをおこなっている。同地でのテストでは、BMW 5シリーズの車両を使用している。

このジョイントベンチャーは、世界的な自動車メーカーが技術を商業化するのに役立つ一方、現代自動車はこれらのソリューションの開発に長年投資してきたパートナーと、自動運転におけるビジネスを強化することで利益を得るだろう。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

米国の電気自動車の新規登録台数は昨年の2倍となる20万8000台

IHS Markitの分析によれば、米国で電気自動車が占める割合は自動車市場全体から見ればまだ小さいものの、着実に増え始めているという。

IHSが米国時間4月15日に発表したところによると、2018年に米国では20万8000台の電気自動車が新規登録された。これは2017年の2倍以上にあたる。

電気自動車の成長は、ZEV（ゼロエミッション車）プログラムに署名しているカリフォルニア州などの10州に集中している。カリフォルニア州は最初にZEVプログラムの実施を開始した州で、州の規制により自動車メーカーは電気自動車と電気トラックを販売しなくてはならない。コネチカット州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州もZEVプログラムに署名している。

カリフォルニア州の2018年の電気自動車の新規登録は95,000台で、米国全体のほぼ46％にあたるとIHSは述べている。米国で登録されている電気自動車のうちカリフォルニア州が59％を占めている。

今後2年間で市場に登場する電気自動車はさらに増え、すでに購入しているオーナーも電気自動車を使い続けると考えられることから、登録台数も増えると予想される。

最近のIHS Markitの分析では、2020年には米国で35万台以上の電気自動車の新車が販売されると見られている。これは米国全体の2％にあたる。2025年までに販売台数は1100万台以上、シェア7％と予想されている。

Inside EVsの推計によると、今年これまでに米国で最も売れた電気自動車はテスラModel 3で、これにシボレー・ボルトEV、テスラModel X、テスラModel S、日産リーフが続く。キアのNiro EVやヒュンダイのKona EVなど、新しい電気自動車も市場に登場している、あるいは今後数カ月以内に登場する予定だ。スタートアップのRivianは2020年に生産を開始する見込みだ。

IHS Markitの自動車関連アナリストのDevin Lindsay氏は発表の中で「電気自動車の急速な普及は、今後10年間に予想される成長の始まりだ。テスラModel 3など比較的成功しているモデルは市場で成熟しているが、ほかの歴史の長い自動車メーカーはこれまでのように電気自動車を1モデルだけ出すのではなく、電気自動車のプラットフォームで複数のモデルを出すようになるだろう」と述べている。

IHSの分析では、2018年第4四半期中に市場に戻った新規の電気自動車オーナー全体のうちほぼ55%が電気自動車をもう1台取得（購入またはリース）していて、これは直前の四半期の42％よりも増えているという。

Image Credits：Tesla

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（翻訳：Kaori Koyama）

自動運転車のデモに同乗して追突事故にあった――Hyndai/Phantom AIの車が高速道路で追突

運輸交通テクノロジーについてたびたび書いてきた関係で私は自動運転車のデモ走行に乗る機会が多い。各種の自動運転車、先進運転支援システム(ADASの)搭載車にテストコース、敷地内、公道とさまざまな状況で乗ってきた。しかしこれまでこうしたテストやデモで一度も事故に遭ったことはなかった。

1月30日、火曜日に私とTechCrunchのビデオ製作スタッフは自動運転ソフトウェアのスタートアップ、Phantom AIが改造したHyundai
Genesisに乗ってサンフランシスコ国際空港付近でフリーウェイ101号を南下していた。

TechCrunchのスタッフ3名プラス、Phantom AIの共同ファウンダー、CEO、Hyunggi Cho、プレジデント、共同ファウンダーのChan
Kyu Leeらが乗車しており、Leeが運転席に座っていた。これはPhantom AIが開発したSAE レベル2の半自動運転システムをデモする走行で、このHyundaiは車速、レーンを維持し、前方の車両との車間を保ち、方向指示器を操作すると自動的に車線を変更するなどの高度なオートパイロットシステムを備えていた。

デモ中、L2システムはオンになっており、Phantom AIによれば時速60マイル（96.5km/h）で進行していた。エンベッドしたしビデオ記録ではクルーズ速度は時速70マイル（112.6km/h）に設定されていた。このとき前方を走っていたピックアップトラックが荷台に適切に固定されていなかったゴミ容器を路上に落下させた。われわれの直前を走っていた白のNissan Rogueは障害物に衝突することを避けようとしてブレーキをかけた。われわれのドライバーは前方の急ブレーキを認め、衝突を避けようと Hyundai Genesisにブレーキをかけたが間にあわずはNissanに時速20マイル（時速32km/h）前後で追突した。

Hyndai Genesisは上の写真のとおりフロント部分を大きく損傷し、ラジエーターから冷却液が漏れる状態になった。われわれはただちに路肩に停車した。ほとんど間をおかずに現地に到着したCHP（カリフォルニア・ハイウェイ・パトロール）の警官の指示に従って、われわれは次の出口で降り、シェブロンのガソリンスタンドに車を入れた。そこでTechCrunchのスタッフはCHPの係官に身元を報告した。ドライバーはさらに詳しい報告を行った。

Hyunggi Choの説明によれば、Phantom AIが搭載していたシステムの自動緊急ブレーキ機能は解除されていたという。このシステムは異常を検知すると急ブレーキをかけるものだが、たびたび誤った警報で作動し、乗員に不快な衝撃を与えるためデモ中は解除されていたという。Chan Kyu Leeはマニュアルでブレーキを作動させるためにフルブレーキングを行ったが、ビデオでわかるとおり、マニュアルへの切り替えは十分早く作動せず前車に追突する事故となった。【Phantom
AIによる詳しい説明は原文を参照】

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Samsung、韓国での自動運転車テストの許可を取得

Samsungは自動運転車の開発に取り組んでいる ―― それはこの会社の歴史と幅広い興味を知っていれば驚くに値しない。何が新しいのか。最近Samsungが、韓国政府から国内の公道で自動運転技術のテストをする許可を受けたことだ。

韓国国土交通部が5月1日にOKを出したことをThe Korea Heraldが報じた。これでSamsungは改造したHyundaiの試験車をテストすることができる。同試験車にはSamsungの自動運転用ソフトウェアを動かすために必要なセンサーとカメラが装備されている。

韓国の路上で自動運転技術のテストを最初に許可されたのはHyundaiで、一年以上前の2016年2月のことだった。当時は規制が緩和された時でもあった。現在各社は人間ドライバー1名で車両をテストすることができるが、当初はテスト中2名以上が乗車している必要があった。

カリフォルニア州も要件を緩和することを検討している。韓国で最近実施された規制変更では、ハンドルもペダルもない車両を許可する下準備も行われており、これはカリフォルニア州の規制補正案にも組み込まれている。ミシガン州では最近同様の法律が通過している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）