ドライカーゴ海運のデジタル化を進めるShipfixが約5億円を調達

ドライカーゴ(乾貨物)専門の海運業界のデジタル化を進めているShipfixが、450万ドル(約5億円)の資金を調達した。

シードラウンドをリードしたのはIdinvest Partnersで、ほかにKima VenturesとThe Family、Bpifrance、および企業エンジェルによる戦略的投資が加わった。同社は2018年12月に現在CEOのSerge Alleyne(セルジュ・アレイン)氏とCOOのAntoine Grisay(アントワーヌ・グリザイ)氏が創業し、わずか2カ月前に事業を開始した。

アレイン氏は「今のドライカーゴ海運業界のメール過剰状態をなくして、総合的な市場モニター能力を提供したい。今のバラ積み輸送業界に徹底的に欠けている、データドリブンなインサイトを作り出したい。実はドライカーゴ業界では、最新の情報通信革命と言えばメールのことで、多くの人がまだブローカーのパネルを見て市場の指標(インデックス)を知り、そのほかのデータはすべてメールに依存している」。

同氏によるとその解決策としては、Shipfixはクライアントのメールに接続して匿名でデータを収集し、ディープラーニングの技術を使って膨大な量のデータポイントを集積する。

これまでのように大量の受信メールをスクロールして人間の目が市場の動向を何時間もかけて知るのではなく、Shipfixを通して定型的な市場データを瞬時にフィルタしたり、検索したりできるようになる。

またShipfixでは、Alleyne氏が「拡張ディレクトリ」と呼ぶものを閲覧でき、そこにはLinkedInなどでは通常見られないような、船や港、企業、そして人の情報がある。そしてデータドリブンなベンチマークとインデックスにもアクセスできる。

Shipfixの顧客は主に船をチャーターしたり、船主として船を提供したり、海運業を営んだりする人びと、そして大量のブローカーたちだ。しかし長期的には同社は、商品取引のトレーダーや、保険会社、銀行、政府、投資企業なども、彼らが作っているベンチマークやインデックスの粒度に応じて顧客にしたいと考えている。

アレインしては、「対象となるカーゴ(積荷)は、塩や砂、鉄鉱石、肥料、穀物、鉄鋼など400種類以上もあり、それらの世界中の市場動向を予測しなければならない。商品取引の世界に関わっている人なら誰もが、その情報を必要としている」とも語る。

同社の社員は今15名で、シニアエンジニアや、海運業界のプロフェッショナル、データサイエンティスト、アナリストなどがいる。チームは多くがリモートで、ロンドンやパリ、ツールーズなど7つの都市に分散している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ナイキやエクスペディアも顧客、好調のSEOサービスBotifyが2000万ドル調達

SEOをサービスとして企業化したBotifyは、ナイキやエクスペディアなどを顧客として抱えている。同社は米国時間2月26日、シリーズBで2000万ドルを調達したことを発表した。

共同ファウンダーでCEOのAdrien Menard氏によると、SEOというサービスの商機は「昔に比べるとむしろ今の方が大きい」。そしてSEOという問題は、多くの人が理解しているよりもずっと幅広い問題だそうだ。

彼曰く、「SEOというとキーワードの最適化ぐらいしか考えない人が多いけど、でも大きなWebサイトのページの50%以上はインデクスされていないのだ」。そこでBotifyは、Googleがどのページをクロールしているかを特定し、コンテンツのもっと良い構成の仕方を顧客に勧奨する。

最近Botifyは、JavaScriptで書いたクローラーやモバイルとデスクトップを比較するツールなどのほかに、キーワードプロダクトというものを立ち上げた。それにより同社は今や、“検索というプロセスのすべてのステージを最適化”できるプラットホームを提供している、という。

過去記事: BotifyはGoogleの検索クローラーGooglebotがあなたのページを訪れるようにしてくれる新種のSEOサービス

今回の投資はフランスのIdinvest Partnersがリードし、Ventechが参加した。これでBotifyの調達総額は2700万ドルになる。

フランス生まれの同社は、2016年のDisrupt NYに出たことを契機に米国でもローンチし、近くシアトルに第2のアメリカ本社を開く。それは、ウェストコーストの市場開拓と顧客サポートのためだ。第1本社はニューヨークである。

オフィスの拡張と並んで同社は、Christophe Frenet氏をプロダクト担当SVP、Rachel Meranus氏をCMO(Chief Marketing Officer)として招聘するなど、経営陣の充実にも努めている。最近ではNeolaneの共同ファウンダーStephane Dehoche氏とBuzzFeedの元社長Greg Coleman市を取締役会に迎えた。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

SEOのためにWebサイトを分析するBotifyが$7.2Mを調達、今後の成長の鍵は新機能の開発

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フランスのBotifyがこのほど、IdinvestVentechより、シリーズAで720万ドルを調達した。同社は、ユーザのWebサイトをクロールしてSEOのためのインサイトを提供するサービスをSaaSとして提供している。

SEOをやってくれるのではなくて、ユーザにそれができるためのデータを提供する。言い換えるとBotifyは一種の分析ツールで、SEOの正しい方針を数字でガイドする。現在顧客数は300を超え、その中にはExpedia, BlaBlaCar, Farfetch, eBayなどもいる。

Botifyには、三つの主要部位がある。まず、クローリングを行うサーバ上のクローラソフトウェア。ユーザは自分のマシンの上で何も動かさなくてよい。Botifyのサーバーがすべてをやってくれる。そして、ユーザのWebサイトに関する総合的な所見を提供する。

次にBotifyは、GoogleやBingのインデクサが使っているクローラーの特徴をユーザに教える。たとえば、ユーザのWebサイトのどのページが、検索エンジンのクローリングの対象になっているのか。

そして三つ目は、ユーザにSEOの詳しい戦略を教えるダッシュボードだ。

Botifyは、二つの点で際立っている。まず、Botifyは、検索エンジンからのトラフィックに大きく依存している大企業(eコマース、運輸交通、メディア、など)がターゲットだ。これらのWebサイトは、トラフィックが増えれば新しいお客さんも増える。

つまりSEOは、サイトのビジターを増やすだけでなく、売上増にも貢献する。そこがBotifyの強みで、企業の利益底上げに貢献するサービスは大歓迎なのだ。

もうひとつは、毎月料金が入ってくる再帰的な価格モデルだ。Botifyの料金は月額569ドルから999ドルまで。すでに300社が顧客だから、ビジネスモデルは健全だ。ただし、SEOの問題が解決したら数か月でさよなら、にならないためには、今後の新機能の開発がきわめて重要だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。