Instagramがフィード末尾に「おすすめ記事」を追加、新たな広告スペースを発見

Instagram(インスタグラム)が新しい広告スペースを見つけた。フィードの末尾だ。2018年にFacebook(フェイスブック)傘下の同アプリは、ユーザーがInstagramフィードを最後までスクロールした時に「You’re All Caught Up」(コンテンツは以上です)とユーザーに通知する機能(未訳記事)を導入した。このほどInstagramは、このスペースを利用してユーザーに一般記事のお勧めや広告を表示すると発表した。

「You’re All Caught Up」メッセージの本来の目的は、Instagramの使いすぎを防ぐことだった。当時この機能は、スクリーンタイム(アプリ利用時間)の状況を知らせるためにFacebookが実装したいくつかの機能の1つ(CNBC記事)であり、ユーザーがFacebookとInstagramアプリに費やした時間を見られるダッシュボードや一定の利用時間に達した時に知らせてくれるリマインダー、通知を止めるツール(未訳記事)なども同時に提供された。

一連の変更は「ソーシャルアプリのつくりが中毒性を誘発しすぎ、ユーザーのメンタルヘルスに悪影響を及ぼすのではないか」というテック業界全体の問題意識から生まれた行動の一環だった。その頃Google(グーグル)とApple(アップル)もそれぞれのスクリーンタイム管理ツールを公開し、YouTubeはビデオを見ている時間を監視して、ユーザーに休憩をとるよう促す機能(未訳記事)を提供した。

最近では、中国製ショートムービーアプリのTikTok(ティクトック)の米国での常習性の高まりがパンデミックと相まって、多くの人々にかつて自らに課したスクリーンタイム制限の撤回を促した。これが、Instagram自身のスクリーンタイム管理への取り組み縮小を後押しした可能性も考えられる。

Facebookのソーシャルメディア独占にとって最大のライバルであるTikTokは、常習性 が強すぎるとをすで叩かれている。(Rolling Stone記事Daily Iowan記事Forbs記事The Guardian記事)。これは、ユーザーを引きつけるコンテンツの種類を即座に学習し、その情報を利用してユーザーのフィードをパーソナル化する高度なアルゴリズム(未訳記事)によるものだ。ユーザーはTikTokの短いコンテンツ形式と超速のユーザーインターフェースによって、アプリに費やす時間を増やし続けている。2019年のデータ(Hootsuiteレポート)で米国の平均的TikTokユーザーは1日に8回アプリを開き、46分使用していた。最新レポートではこの数字が1日52分に増え、最近のある調査によると、若いユーザーは1日80分使っているという報告もある。だから今Instargramが、ユーザーにスクロールをやめてアプリを離れることを勧める方針を考え直しているのは当然だろう。

「我々のゴールは、コンテンツを読み終わったことを明確に示し、その後の時間をどう使うべきかを自分で決めらるようにすることです」とInstagramのプロダクト担当ディレクターであるRobby Stein(ロビー・スタイン)氏は説明する。「フィード読み終えたあとも興味のある投稿を探し続けている人がいるのを見て、そうしたい人には簡単に深堀りできるようにしたいと考えた」と続ける。

同社はさらに、ほとんどのユーザーはそもそもフィードの最後まで行くことがなく、「You’re All Caught Up」のメッセージを見ていないことを付け加えた。

「Suggested Posts」(お勧め記事)機能は、Instagramに新しい一面をもたらすものであり、ユーザーが自分ではフォローしていないが気に入るかもしれないとInstagramが考えるおすすめコンテンツと共に広告を掲示できるようになる。広告主にとっては自分の売り込みを読んでもらえるチャンスが増える。

ビジネス視点では、広告スペースが増えることのインパクトの方が大きい。しかし、健全なデジタル生活への取り組みを取り下げるというInstagramの決定は、同アプリやスクリーンタイム増加の動き全般に長期的な影響を与えるかもしれない。すでに多くの親が子供のスクリーンタイム制限をコロナウイルス封鎖の中で緩めており、多くの大人がオンライン滞在時間を増やしている。(Washington Post記事Fast Company記事New York Times記事Washinton Post記事)。ソーシャルディスタンスの世界ではオンラインネットワークの価値が高まっていると主張する専門家もいる。こうした新たな規範のおかげで、Instagramの「Suggested Posts」機能の公開に対する反発はなくなるかもしれない。

新機能は全世界で展開中であるとInstagramは説明している。

画像クレジット:Instagram

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Instagramがユーザー削除済み写真やメッセージをサーバーに長期保存していたことが判明、発見者に約64万円の報奨金

とあるセキュリティ研究者が、Instagram(インスタグラム)で彼自身が削除した写真やプライベートなダイレクトメッセージが長い間Instagramのサーバーに保存されていたことを発見し、脆弱性発見に対する報奨として6000ドル(約64万円)が贈られた。

独立セキュリティ研究者のSaugat Pokharel(ソウガト・ポカレル)氏は、欧州の新たなデータ規則に則るために2018年に導入された機能を使ってInstagramから自身のデータをダウンロード(未訳記事)したときに、ポカレル氏が以前削除した写真や、ほかのユーザーとのプライベートメッセージがダウンロードしたデータに含まれていることに気づいた。

削除されたばかりのデータを、ネットワークやシステム、キャッシュから完全に排除されるまで企業がしばらくの間保存しているのは珍しいことではない。Instagramは、削除されたデータが完全にシステムからなくなるのに約90日かかると話している。

しかしポカレル氏は、1年以上前に表面上は削除されたデータがInstagramのサーバーにまだ保存されていて、同社のデータダウンロードツールを使ってダウンロードできることに気づいた。

「私がデータをエンドから削除してもInstagramは削除しなかった」と同氏はTechCrunchに語った。

ポカレル氏は2019年10月にInstagramの脆弱性報奨プログラムを通じてバグを報告した。そして「バグは今月初めに修正された」と同氏は述べた。

Instagramの広報担当はTechCrunchに対し「削除されたInstagramの画像とメッセージが、『InstagramのDownload Your Informationツールが使われれば情報内にコピーされる』という問題を研究者は報告してくれました。当社は問題を修正し、また悪用されたという証拠は見つかっていません。問題を報告してくれた研究者に感謝します」と述べた。

これは、Twitter(ツイッター)が昨年修正したものとほぼ同じ問題だ。「ユーザーが自身のデータをダウンロードできるツールを使ってずいぶん前に削除したダイレクトメッセージにアクセスできた」というものだった。削除したはずのものには、一時停止あるいは非アクティブ化されたアカウントとやり取りしたメッセージも含まれていた。

画像クレジット: NurPhoto / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Instagramのハッシュタグ検索はバイデン氏よりもトランプ氏に有利な結果を返していた

どうやらInstagramは、2人の大統領候補に関連した人気のハッシュタグの検索を、異なる方法で処理していたようだ。ジョー・バイデン氏に関する検索クエリに対してしばしば否定的な関連ハッシュタグを出し、トランプ大統領に関連する検索ではそのような扱いをしていなかった。

Tech Transparency Projectによる新しいレポートが、プラットフォームの奇妙な動作を詳しく説明している。レポートの中で、このテック業界監視役はトランプ氏とバイデン氏のキャンペーンに関連する20の有名ハッシュタグの検索結果を比較し、#donaldtrump、#trump、#draintheswamp、#trump2020といったトランプ氏に関連する検索に対しては、ハッシュタグ提案が無効になっていることを発見した。

#Biden、#biden2020、#joementum、#teambidenといったバイデン氏に対応するハッシュタグの検索では、Instagramは明らかにアルゴリズムで生成されたハッシュタグのリストが提案された。これらの関連した提案の内容は様々だったが、その中には数多くのバイデン氏のキャンペーンを批判するハッシュタグが含まれていた。たとえば#sleepyjoe(眠たいジョー)、#neverbiden(バイデン不可)というものや、さらには#covid19isahoax(covid19は陰謀)、#georgesorosisevil(ジョージ・ソロスは悪)といった直接は関係しない陰謀論的なハッシュタグなどだ。

画像クレジット:Tech Transparency Project

Buzzfeedが、この新しいTech Transparency Projectの調査結果を真っ先に報告し、不一致の警告を行ったが、Instagramはこの問題を「バグ」だと説明した(Twitter投稿)。

Instagramのコミュニケーションチームは、ツイッター上でのBuzzfeedのRyan Mac(ライアン・マック)氏に対する返信の中で「これは政治的なものではありません」と強く否定している(Twitter投稿)。Instagramはまた「センセーショナルな物語」となる事例を好んでとりあげていると、レポーターを非難した。

Instagramのチームは、この候補者に対する検索の不均等な取り扱いを重視せず、同じバグは#menshair(男性の頭髪)や#gumdisease(歯周病)などを含む、はるかに重要性の低い他の多くのハッシュタグにも影響を与えたと主張した。現在Instagramは、関連するハッシュタグ提案機能を全面的に無効にしている。

現在の大統領であるトランプ氏の地位が、取り扱いの違いとして現れていたのだと考えることもできるが、#fucktrump(くたばれトランプ)はもちろんのこと、トランプ氏の選挙スローガンである#draintheswamp(問題を取り除け)でさえ無効になっていた。この機能は、#obama、#tedcruz、#jaredkushnerなどの他の数人の政治家ハッシュタグに対してもオフになっていた。

この不一致がInstagramによって意図的に行われたかどうかは明らかではないが、この特にトランプに有利な検索の癖は、主要なソーシャルメディアサイトが反共和党に偏っているという説(ソーシャルプラットフォーム上には右寄りコンテンツが一方的に多い(Twitter投稿)ことからその正しさが疑われている、根拠のない決り文句)とは矛盾する。そして、これまで私たちが何度も何度も見てきたように、ある会社の意図は、製品を厄介なものにするアルゴリズムによる提案の、意図していなかった結果とはほとんど関係がない。

関連記事:フェイスブックとトランプ大統領の間には「何の取引もない」とザッカーバーグ氏が明言

画像クレジット: Bryce Durbin>

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(翻訳:sako)

FacebookザッカーバーグCEOはInstagram買収前に従業員にライバル排除の戦いを訓示

米国時間7月30日、主要テック企業を迎えて開かれた米国連邦議会の独占禁止法ヒアリングで真っ先に持ち出された重要な案件として、2012年のFacebook(フェイスブック)によるInstagram(インスタグラム)買収(未訳記事)にまつわる問題が持ち出され、当時のFacebook内部の方針がいくつか明らかにされた。

すでに1年間継続している独占禁止法違反の疑いによる捜査(未訳記事)の一環として同委員会に提出された新資料(House Judiciary Committeeサイト)を示唆しつつ、米連邦議会の下院司法委員会議長Jerry Nadler(ジェリー・ナドラー)氏は、当時Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏とFacebookの企業幹部との間で交わされた電子メールには「非常に憂慮すべき話」が書かれてると語った。

続けてナドラー氏は、FacebookによるInstagram買収は独占禁止法に違反すると言及した。「取引が行われた当時、この合併が違法であったならばInstagramを別会社として分割させない理由はどこにあるのか?」とナドラー氏は問いかけた。

Instagram買収の発表の3日前である2012年4月6日に行われた質疑応答の動画(House Judiciary Committeeサイト)でザッカーバーグ氏は、Facebook自身の製品はユーザーが「我慢できる程度」の「あまりパッとしない」モバイルアプリだと自認しながら、このソーシャル写真共有アプリの脅威について話している。

彼らはうまくやっている。我々はこの穴から脱出しなければならない。いいニュースとしては、それが進んでいるということだ。悪いニュースは、彼らは急速に成長し、大変な力を付け、排除が難しくなっていることだ。これから先、厳しい戦いが待っている。

委員会が入手した電子メールからナドラー氏は「スタートアップで言えるのは、たいていが買収可能であることだ」というザッカーバーグ氏の言葉を引用した。Instagramを手始めにFacebookは実際にそれを続けてきた。委員会が公開できるようにする前から、The Vergeは、そうした通信をいくつも伝えている。

関連記事:Facebook Buys Instagram For $1 Billion, Turns Budding Rival Into Its Standalone Photo App(未訳)

「私はいつでも、Instagramはライバルであり、我々のサービスの一要素でもあると公言してきました」とザッカーバーグ氏は米国時間7月30日に述べ、ナドラー議員の批判をあしらった。「あの当時、それが一般向けのソーシャルネットワークになるなど誰も思っていませんでした」とザッカーバーグ氏は主張した。

だが現実は、Instagramはすでに大人気となり、Apple(アップル)のApp Storeだけでも1日あたり10万ダウンロードを数えるに至っている。「iOSだけでも2700万人の登録ユーザーを擁するInstagramは、単なる写真共有アプリとしてではなく、それ自身がソーシャルネットワークとしての地位を固めつつある」とTechCrunchのライターSarah Perez(サラ・ペレス)も当時の記事(未訳記事)に書いていた。

取引の状況を考慮すれば、8年経過した今でも、合併を解消させることは可能だと下院司法委員会議長は警告する。「FacebookはInstagramを、Facebookから事業を奪い取る強力な脅威と見ていた。そのため、競合することを止め、買収したのです」とナドラー氏は話す。そして「これは、独占禁止法がその主目的として禁じている反競争的行為そのものです」と続けた。

米独禁法公聴会

画像クレジット:Chip Somodevilla / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Instagramが個人用募金キャンペーン機能をテスト

米国時間7月21日、Instagram個人が寄付金を募るための新しいツールを発表(Instagramブログ)した。同社によればこれは初期の小規模なテストで、ユーザーは自分のプロフィールページから募金キャンペーンに直接リンクすることができる。テストはまず米国、英国、アイルランドのAndroid版で開始し、その後iOS版に広げる。ユーザーは新しい目的を作ることも既存の目的を支援することもできるが、Instagramは既存のガイドラインと規約(Variety記事)に沿っているかどうか、すべての募金キャンペーンを最初に審査するという。

規約には、対象となる募金のカテゴリーと、承認されない募金キャンペーンの事例が詳しく挙げられている。この規約はFacebookの募金キャンペーンにも適用されている。

個人用募金キャンペーンを始めるには、この機能を使えるユーザーが「プロフィールを編集」→「募金キャンペーンを追加」→「寄付金を募る」と操作する。そして写真と募金キャンペーンのカテゴリーを選び、説明と寄付を募る文章を入力する。承認されると募金キャンペーンを30日間実施することができ、オプションで1回だけあと30日延長できる。

ということは、この機能は期間限定の目的を支援するものであり、継続的な募金にとって代わるものではない。

募金キャンペーンへの寄付にはFacebook Pay(Facebook発表)を利用する。Facebook PayはInstagramの新しいショッピング機能にも利用されている(未訳記事)。

Instagramは今後数カ月でこの機能を強化し、ユーザーのフィードとストーリーズの両方で募金キャンペーンを共有できるようにするという。

Instagramが募金を支援する方法はこれだけではない。

すでに同社は条件を満たす非営利団体やサポーターに対し、ストーリーズの寄付ステッカー(Engadget記事)での募金機能や、最近ではライブストリーム向けのライブ寄付機能を提供している。非営利団体に対しては同社が手数料を負担するが、個人用募金キャンペーンに対してはキャンペーン作成者の居住国に応じて手数料を差し引く(Facebookヘルプセンター)。

Facebookのプラットフォーム全般で募金活動は広く実施されている。例えば1月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)関連の取り組みや目的に対してInstagramとFacebookの合計ですでに1億ドル(約107億円)以上の寄付が集まった。直近の30日間で、米国でのInstagram上の寄付は2倍になった。

個人用募金キャンペーンのテストは少人数のユーザーから開始されるが、Instagramは今後数カ月でこの機能を拡大していく計画だという。

画像クレジット:Instagram

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(翻訳:Kaori Koyama)

InstagramがTikTok的ショートビデオのReelsを米国で8月に開始

Facebookの広報担当者は、InstagramがTikTokのライバルとなるショートビデオプラットフォーム「Reels」を米国で8月にスタートさせることを明らかにした。InstagramはインドでTikTokが禁止された直後に同国でReelsをスタートさせている。またブラジル、フランス、ドイツでもReelsのテストが続けられている。

事情筋によると、Instagramは米国だけでなく数週間のうちに他の50カ国でもReelsをスタートさせる(NBC記事)ものと見ている。

Facebookの広報担当者はReelsを国際的にスタートさせる準備を進めていることを確認し、「我々は8月にReelsを米国を含む世界の多数の国でスタートさせる計画だ」と述べたが、具体的な国名などの詳細は明らかにしなかった。

また広報担当者は「我々がテストを実施した各国ではReelsコミュニティはショートビデオで素晴らしいクリエイティビティを発揮した。またそれ以外の世界各国でもクリエイターや視聴者はショートビデオのプラットフォームが利用できるようになることを熱望している」と述べた。

Reelsは、現在ショートビデオで圧倒的に優勢なTikTokのライバルとなるべくInstagram内に追加されたプラットフォームだ。ReelsはTikTokによく似ており、ユーザーは15秒間の短いビデオを制作しこれに音楽その他のオーディオを含めることができる。またTikTokと同じくReelsにもクリエーターを助ける編集ツールが用意されており、再生速度を調整したりカウントダウンタイマーを表示したりできる。ただしTikTokが7月15日にリリースした2つのタブがありスクロールできるフィードはReelsにはない。

Reelsのロールアウトをスピードアップしてカバー地域もさらに拡大するのは、TikTokの中国政府との強い結びつきに一段と厳しい目が注がれるようになったことと関連している。インドは6月にTikTokに加えて中国製モバイル・アプリ58種類も禁止した。米国でも最近トランプ政権が安全保障上の観点から同様の禁止措置を検討(Public Pool記事)しており数週間のうちにこうした措置が取られるかもしれない。

TikTokが禁止される可能性があるというニュースは、Byte、Triller、Dubsmash、Likeeなどショートビデオのライバルを大いに勢いづけた。SnapchatもTikTok的なサービスをテストしているし、YouTubeも小規模なテストを行っている。

Instagramの巨大なユーザーベースを考えれば、TikTokのユーザーが数百万の単位でReelsに移るかもしれない。しかしTikTokが禁止されても全ユーザーが1つのサービスに移動するということはなさそうだ。TikTokのコミュニティはすでに多様な動きを示しており、ダンスビデオ派はDubsmash、Trillerに向かい、Z世代と呼ばれる若い層はByteを好んでいるようだ。

Reelsが米国で一般公開される日付はまだ発表されていない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook