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グーグルがTikTokとInstagramのショートビデオを集約する検索機能をテスト導入

Google（グーグル）は、InstagramとTikTokのビデオをモバイル機器向けGoogleアプリの専用カルーセルに表示する新機能をテスト中だ。これは、Googleのプラットフォームから完全に離れることなく、ソーシャルビデオエンターテイメントを探しているユーザーをつなぎ止めるのに役立つだろう。この機能自体は、2020年始めに開始されたテストを拡張したもの（9to5Google記事）で、GoogleはGoogle Discoverの中で最初に「Short Videos」のカルーセルに表示された。DiscoverはGoogleモバイルアプリ内で見つけられるパーソナライズされたフィードで、一部のAndroid端末のホーム画面の左下にある。

念のためにいっておくと、この「ショートビデオ」カルーセルは、2020年10月にiOSとAndroid用のGoogle検索アプリに導入されたGoogle Stories（ストーリー）とは異なる。以前「AMP Stories」と呼ばれていたこれらの「ストーリー」は、GoogleのオンラインパブリシングであるForbes、USA Today、Vice、Now This、Bustle、Thrillistなどが制作した短編ビデオで構成されている。

一方「ショートビデオ」カルーセルは、他のプラットホームからのソーシャルビデオの集積にフォーカスしてきた。それにはGoogle自身の短編ビデオプロジェクトTangiや、インドでTikTokと競合しているTrell、そしてもちろんGoogle自身のビデオプラットホームであるYouTubeも含まれる。YouTubeは最近、ショートビデオの実験を行った。

一方、「ショートビデオ」カルーセルは、Google自身の短形式ビデオプロジェクトであるTangi、インドのTikTokの競合であるTrell、Google自身のビデオプラットフォームYouTubeなど、他のプラットフォームからのソーシャルビデオを集約することにフォーカスしている（9to5Google記事）。YouTubeも最近、ショートビデオのテストを行っている。

このカルーセルにInstagramやTikTokのコンテンツが含まれるようになったことは、Search Engine Roundtableが最初に報じた。彼らはGoogleアプリで「packers」を検索し、ページをスクロールダウンすることでこの機能にアクセスできたという。

そのやり方を再現すると、以下のようになる。

Googleの検索結果のスクリーンショット

Short Videosカルーセルは、Green Bay PackersのGoogle Knowledge Baseボックスをスクロールして通り過ぎると表示されスコア、Top Stories、Twitterの結果、Top Results、Images、Videosなどプレイヤーのリストや順位などのコンテンツが表示される。

Short Videosには、InstagramとTikTokのビデオがどちらも表示されていた。クリックすると、ソーシャルプラットフォームのウェブ版が表示される。ネイティブモバイルアプリではない（たとえデバイスにインストールされていても）。その結果、ビデオを見た後に検索結果に戻るのは、後ろの矢印をタップするだけなので、ユーザーはGoogleに留まる可能性が高くなる。

Googleは何年も前からビデオコンテンツのインデックスを作成しており、2015年にはTwitterと提携して検索結果のインデックスを作成した。しかし、Facebook / InstagramやTikTokとどの程度正式な関係があるのかは不明だ（これらの企業からコメントがあれば、アップデートする）。

Googleはこの計画について正式なコメントや詳細を避けたが、同社の広報担当者はTechCrunchに対して、この機能が現在、モバイルデバイスで試験運用されていることを認めた。彼らは、それが限定された初期段階の機能であることを明確にしている。いい換えれば、現在のところすべての検索クエリでビデオカルーセルが見つかるわけではない。しかし時間が経つにつれ、Googleがこのサービスを拡大していけば、ソーシャルメディアのトップビデオコンテンツをインデックス化して表示するための興味深いツールになるかもしれない。もちろん、プラットフォームがGoogleをブロックしない限りだが。

同社によると、この機能は現在、モバイルデバイス向けGoogleアプリとモバイルウェブで限定的に利用できるという。

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カテゴリー：ネットサービス
タグ：Google、Google検索、TikTok、Instagram、ショートビデオ

画像クレジット：Google

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Facebookが一度消えた「Instagram Lite」アプリをリニューアル、インドでテスト開始

Facebookが世界的にInstagram Liteアプリの提供を終了したのは数ヶ月前になるが、同社はこのライト版アプリを復活させる取り組みを続けている。

ソーシャルメディアのコングロマリットである同社は、 後々アプリの 「グローバル展開 」が起こる前に、新サービスについての 「貴重な洞察を得ること」を期待しているインド市場で、刷新されたInstagram Liteアプリをテストしていると水曜日に述べた。

リニューアルされたInstagram Liteアプリは、容量2MB未満ながらソーシャルサービスの「速く、確実で、反応性の良い」体験を提供するという。Androidアプリは、バングラ語,、グジャラート語、ヒンディー語、カンナダ語、マラヤーラム語、マラーティー語、パンジャブ語、タミル語とテルグ語に対応しているが、現在のところ、リール（Reels）やショッピング、IGTVを含むInstagramのコア機能をいくつか欠いている。

Facebookは今年初め、Instagram Liteの前バージョンを静かに終了している。7月に、Instagramのプロダクト担当副社長Vishal Shah（ヴィシャール・シャー）氏がTechCrunchに語ったところによると、同社はアプリ内のいくつかの問題を特定し、それらの解決に取り組んでいるとのことだった。9月には、Facebookはそれを認めなかったが、新しいLiteアプリが野放しになっているのが目撃された。

ライト版アプリは、大多数のユーザーが高機能のスマートフォンや高速で安価なモバイルデータにアクセスできない新興市場で特に人気がある。TechCrunchの取材に答えた業界幹部がモバイルデータ分析企業のApp Annieから得たデータによると、例えば、Facebook Liteアプリは先月インドで約4000万人の月間アクティブユーザー、Messengerのライト版アプリは約1300万人の月間アクティブユーザーに達したという。（Instagramアプリのユーザー数は約1億6400万人だった。）

マーク・ザッカーバーグ氏やインド事業を担当する副社長Ajit Mohan（アジト・モーハン）氏を含むFacebookの幹部が揃って、世界第2位のインターネット市場のために同社が取り組んでいる他のプログラムの数々を概説した水曜日のイベント「Facebook Fuel for India」で、シャー氏は刷新されたInstagram Liteアプリについて発表した。

Instagramはまた、コンテンツ制作者が互いに協力し、マネタイズの機会を探り、理解・活用するため1年前に構築されたプログラム「Born on Instagram」の第2弾を発表した。

Instagram Liteのテストと次世代の「Born on Instagram」で、インドのより多くの人々のために表現と創造性を民主化することを目指しています」とシャー氏は述べた。

イベントでは、WhatsAppインド代表のAbhijit Bose（アビジット・ボーズ）氏が、同社は今月中に、インドのユーザーにミニ健康保険の提供を開始するよう取り組んでいると述べた。WhatsAppは7月、同メッセージングアプリの最大市場であるインドにおいて、今後1年半の間にクレジット、保険、年金サービスを試験的に開始する準備を進めていることを明らかにしていた。

「WhatsAppは、すべての成人がモバイルデバイスを通じ、最も基本的で重要な金融・生活サービスにアクセスできるようにするため、いくつかのパイロット事業に積極的に取り組んできました。今年末までには、人々がWhatsAppを通じて手頃な小額の健康保険を購入できるようになることを期待しています」とボーズ氏は述べた。保険の補償のため、WhatsAppはSBI General社と提携し、年金分野では、HDFC Pensionと提携するという。

ユーザー数からするとインドを最大の市場と認識するFacebookは、また、数千万に及ぶ中小企業のオンラインプレゼンスを確立し、デジタル販売を支援するために、通信大手のJio Platformsと提携している。Facebookは今年、Jio Platformsに57億ドル（約5900億円）を投資し、Jio Platformsが提供するeコマースサービス「JioMart」をWhatsAppで利用できるようにするため協力している。同イベントでFacebookとRelianceの幹部は、いくつかの新機能がJioMartのWhatsAppチャンネルに「近日中に」登場する予定だとほのめかした。

関連記事：TikTok対抗機能のInstagram Reelsでショッピングも可能に

カテゴリー：ソフトウェア
タグ：Facebook　Instagram　SNS

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（翻訳：Nakazato）

フェイスブックが全米46州からの大型反トラスト訴訟に直面

米国時間12月9日、膨大な数の州が反トラスト法（独占禁止法）訴訟を起こし、Facebook（フェイスブック）が独占的ビジネス手法で競合を抑圧していると主張している。46の州とグアム地区およびワシントンD.C.の各司法長官48名が本訴訟を形成しており、参加していないのはサウスダコタ、サウスカロライナ、アラバマ、およびジョージアの4州のみだ。

本訴訟はフェイスブックの創業以来の行動に注目し、同社が成長し市場支配力を維持するために、競合他社を「違法」かつ「略奪的方法」によって買収したと主張している。顕著な例としてフェイスブックによるInstagramおよびWhatsAppの買収が挙げられている。

原告団はコロンビア地区裁判所に対し、「今後、フェイスブックが原告州に事前に通知することなく1000万ドル（約10億4000万円）以上の価値の買収を行うことを抑制する」よう求めた。本訴訟はさらに、「法廷が適切と認めるあらゆる追加の救済命令、たとえば違法に買収された企業、あるいは現在のフェイスブックの資産もしくは事業分野の分割あるいは再構成」を裁判所に求めている。

訴訟はカリフォルニア、コロラド、フロリダ、アイオワ、ネブラスカ、ノースカロライナ、オハイオ、テネシーおよびワシントンD.C.の司法長官からなる委員会が中心となり、ニューヨーク州のLetitia James（レティシア・ジェームズ）司法長官が陣頭指揮する。

「国のほぼすべての州がこの超党派の訴訟に参加しており、それはフェイスブックの市場を支配するやり方が違法かつ有害だったからです」とジェームズ氏はいう。「本日の訴訟はフェイスブックだけでなく、競争を抑制、革新を阻害、あるいはプライバシー保護を軽視するあらゆる企業に対して、我々司法当局が全力で立ち向かうことを伝える明快なメッセージです」。

フェイスブックに対するこの国レベルの反トラスト訴訟は、ソーシャルの巨人に対してFTC（連邦取引委員会）が自ら反トラスト訴訟を起こすことを決議した同じ週に具体化した。委員会の決議はフェイスブックに対する20カ月に及ぶ捜査（POLITICO記事）を約束するものであり、2つ独立したアプリをソーシャルの巨人のビジネスに吸収した、WhatsAppとInstagramの買収についても追求する。

フェイスブックは、その並外れた影響力について常に批判を受けており、関連する問題について議会で幾度も証言してきたが、今回の国と州レベルの組織的反トラスト行動は、同社に新たな課題を突きつけるものだ。

関連記事：Facebookの独占禁止法違反を米連邦取引委員会が主張、買収した企業を切り離すよう要求

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook、Instagram、WhatsApp、裁判、独占禁止法

画像クレジット：BRENDAN SMIALOWSKI/AFP / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

InstagramがTikTokのライバル機能となるReelsでショッピングも可能に

Instagram（インスタグラム）は米国時間12月10日、TikTok（ティックトック）のライバル機能であるReels（リール）の中でショッピング機能をローンチした。この新機能は、ショッピング関連のアップデートの継続的な動きの1つとして開発中であることを、Instagramが2020年10月に発表していたものだ。今回のサービス開始により、企業もクリエイターもReelsを作成する際に商品にタグを付けることができるようになる。Reelsとは先月のデザイン変更後（未訳記事）にInstagram内で独自のタブが提供されるようになったショートビデオ形式だ。

同社によれば、すでに多くのReelsに、ファッションやメイクアップ、スキンケアや商品ハウツーなどのショッピングコンテンツが掲載されているという。今回のローンチにより、こうしたコンテンツを含むInstagramReelsを見たユーザーは「View Products（商品を見る）」というボタンをタップして、商品を購入したり、保存したり、採り上げられている商品の詳細を知ることができるようになった。

画像クレジット：Instagram

また、クリエイターはReelsに「Branded Content（ブランド提供コンテンツ）」タグを追加することで、ブランドと協力して商品のプロモーションを行っていることを明らかにすることができる。これは有料プロモーションの一形態となる。

今回のアップデートにより、Instagramにおけるショッピングの注目度はこれまで以上に高まるだろう。また登場も、動画を使ったショッピングの採用が増えてきた時期に重なっている。特に、ライブストリームのビデオショッピングに焦点を当てたスタートアップの数が増えてきている。ここ数カ月、投資家たちは、たとえばライブショッピングプラットフォームのPopshop Live （ポップショップライブ、未訳記事）やBambuser（バンブーサー、未訳記事）などの企業を支援してきたが、その一方でAlibaba（アリババ、未訳記事）、Amazon（アマゾン、未訳記事）、Google（グーグル）、JD.com（未訳記事）などの大手テック企業も、様々なかたちでビデオショッピングのトレンドに参加している。

画像クレジット：Instagram

おそらく最も重要なのは、InstagramのライバルであるTikTokが、最近電子商取引で（未訳記事）Shopifyと提携し（未訳記事）、そのプラットフォーム上でブランドに対して直接広告枠を提供したり、インフルエンサーとコラボを行い、Instagramの市場に食い込んできていることだ。TikTokはまた、トランプ大統領の禁止令により、同社が米国撤退の交渉に入ることを余儀なくされた際には、Walmart（ウォルマート）からも関心を寄せられていた（未訳記事）。そして、2020年にTikTokアプリは、世界で最もダウンロードされたアプリの1つとしてInstagramを抜き去った。これは若いユーザーたちのソーシャルメディアとの関わり方に、急激な変化が起きていることを示している。

引き離されたままではいけないと、Instagram はオンラインショッピングの目的地としてのトップの座を狙ってそのアプリを刷新した。（主要なホーム画面の機能の再配置［未訳記事］は多くのユーザーからの批判を巻き起こした）。アプリ内でFacebook Payを利用して顧客が購入すると、Instagramに収益が発生するため、同社は広告運用以外の収益を得ることができるようになる。

これでInstagramのユーザーはフィード、ストーリー、ライブ、IGTV、そして今回の最新のローンチによってReelsの動画からショッピングができるようになった。

同社によると、この機能はすぐにグローバル展開されるという。

関連記事
・Instagramが同社の動画サービスIGTVでのショッピング機能を拡大、Reelsでのテストも計画
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カテゴリー：ネットサービス
タグ：Instagram、TikTok、ネットショッピング

画像クレジット：Instagram

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（翻訳：sako）

Faccebookの独占禁止法違反を米連邦取引委員会が主張、買収した企業を切り離すよう要求

米国連邦取引委員会（FTC）は米国時間12月9日、Facebook（フェイスブック）に対する新たな反トラスト法（独占禁止法）違反訴訟を発表した。このソーシャルネットワークが「深刻な競争上の脅威を抑圧し、無力化し、抑止する目的で」独占的地位を利用していると主張し、これを破棄しなければならないとしている。なお、この訴訟とは別だが、全米48州・地域の司法当局の1つも協調して調査を行ったと同日に発表した（未訳記事）。

どちらの訴訟も、Facebookが違法な行為に関与していると主張しており、州と連邦政府の調査官が協力してその特徴を明らかにした。しかし、州訴訟は州法レベルでの違反に関係しているが、FTCは連邦法の違反を主張している。そのため2つの訴訟は、Facebookによる同じ行動に異議を唱えながらも、別々に追求され、裁かれることになる。

どちらの申し立ても似たようなものだ。すなわち、FacebookによるWhatsApp（ワッツアップ）とInstagram（インスタグラム）の買収は、新興他社の競合を封じる違法な反競争的行為に等しく、Facebookはそのプラットフォームを、競合他社の台頭を防ぐために利用しているというものである。

FTCと州の訴訟はいずれも、InstagramとWhatsAppの買収を遡って違法と判断し、それらの企業のFacebookの本体から切り離すように求めている。

この分割に加えて、Facebookは今後のすべての合併・買収について、FTCと州当局の両方に事前通知と承認を求めることが義務づけられ、競合機能を提供しないようにAPIアクセスを停止させることなど、さまざまな行為も禁止されることになる。

Facebookはツイートで今回の訴訟について調査中と述べているが、「政府は現在、この前例が広範なビジネスコミュニティに与える影響を考慮せずにやり直しを望んでいる」と、この訴訟を軽蔑している。

確かに当然の疑問である。政府がInstagramとWhatsAppの買収を承認し、さらにそれらを遡及的に不承認するとなれば、FTCと他の規制機関の監視メカニズム全体に対する疑問を呼び起こすことになるだろう。

FTCがこの訴訟に関するQ&A（FTCリリース）で指摘しているように、これは実際には前例がないわけではないし、予想外のことですらない。ある企業が他の企業に買収されることを承認するプロセスは、その時点では明らかな違法性を感じさせないかもしれないが、裏では多くの違法性が絡んでいる可能性がある。たとえば承認されて完結した合併が、後になって偽りの口実で実行されたことが判明した場合、あるいは今回のケースのように、後になって違法行為のパターンの一部であることが判明した場合には、承認されて完結した合併が取り消される可能性があるのだ。

「我々の執行措置は、買収だけでなく、それ以上のことに異議を唱えるものです」と、FTCは説明する。「我々はパーソナルソーシャルネットワーキング市場の独占を構成する複数年に及ぶ行為に異議を唱えているのです。【略】FTCは、消費者取引が法律に違反している場合には異議を唱えることができるし、しばしば異議を唱えています。実際、反競争的な消費取引を特定することは、2019年2月にテクノロジー・タスクフォースとして執行部が設立されて以来、その任務の重要な部分となっています」。

今回の訴訟は、ほぼ確実に複数年におよぶプロセスの最初の一部に過ぎない。それは2つの政権にまたがることになり、そのため手続きが遅くなることは間違いない。次のステップはおそらく、無実を説明するFacebookからのPR攻勢になるだろう。

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook、FTC、Instagram、WhatsApp、裁判、独占禁止法

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Instagramが企業やクリエイターアカウント向けにメッセージ内FAQ機能を開発中

Instagramが「Frequently Asked Questions（FAQ）」という新しいプロダクトを開発している。チャットの中でユーザーがよくある質問をタップして企業やクリエイターのアカウントと会話を始められる機能だ。すでにこの機能を利用できるようになっている人たちによれば、他のユーザーとの会話の先頭にオプションとして表示される質問を4つまで作ることができるという。

この機能は、製品やサービスに関する顧客からの質問に対応することが多い企業や、ファンやコラボレーションに関心を持つブランドからの問い合わせが多いクリエイターなどにとって便利だろう。

画像クレジット：@thenezvm

Instagramのメッセージングが新しくなったことに続いてこの機能が登場し、Instagramのメッセージングプラットフォームが拡張されてFacebook Messengerと重なってきたことが鮮明になっている。2020年9月にFacebook（フェイスブック）は、Instagramの受信ボックスをアップグレードするオプション（未訳記事）で、チャットの色を変える、絵文字で返信する、メッセージが消えるように設定するなどMessengerに似た機能を多数利用できるようになったと発表した。このアップグレードでは、InstagramとMessengerのプラットフォーム間でのやりとりもできるようになっていた。

こうした変更から、フェイスブックはInstagramのメッセージングをMessengerと同等にしようとしていることがうかがえる。

画像クレジット：@thenezvm

Facebookページオーナー向けとして、Messengerアプリの設定の「自動返信」セクションに同様のFAQのオプション（Hootsuiteブログ投稿）が導入されていて、ページのオーナーや管理者はよくある質問とその答えを準備しページでの会話の先頭に表示することができる。これはInstagramの新機能とよく似ている。

InstagramはFAQのオプションを開発中（Twitter投稿）であると9月に指摘されていたが、アプリのコードから企業アカウント専用であると見られていた。

しかし、この機能を利用できるInstagramユーザーからの新たな報告とスクリーンショットからすると、FAQは企業アカウントに加えてクリエイターのアカウントでも利用できるようだ。

この機能は米国時間11月23日にソーシャルメディアコンサルタントのMatt Navarra（マット・ナバラ）氏が、@thenezvmのアカウントをクレジットした上で指摘した。

上のスクリーンショットを見ると、@thenezvmはFAQのオプションにアクセスできるようになっていて、この機能は初期テストの段階か、あるいはさらに広い範囲に公開が開始されている模様だ。

ただしTechCrunchがInstagramに詳細を問い合わせたところコメントを拒否されたことから、初期テストの段階である可能性が高そうだ。

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Instagram

画像クレジット：Bryce Durbin

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（翻訳：Kaori Koyama）

Instagramが企業やクリエイターアカウント向けにメッセージ内FAQ機能を開発中

Instagramが「Frequently Asked Questions（FAQ）」という新しいプロダクトを開発している。チャットの中でユーザーがよくある質問をタップして企業やクリエイターのアカウントと会話を始められる機能だ。すでにこの機能を利用できるようになっている人たちによれば、他のユーザーとの会話の先頭にオプションとして表示される質問を4つまで作ることができるという。

この機能は、製品やサービスに関する顧客からの質問に対応することが多い企業や、ファンやコラボレーションに関心を持つブランドからの問い合わせが多いクリエイターなどにとって便利だろう。

画像クレジット：@thenezvm

Instagramのメッセージングが新しくなったことに続いてこの機能が登場し、Instagramのメッセージングプラットフォームが拡張されてFacebook Messengerと重なってきたことが鮮明になっている。2020年9月にFacebook（フェイスブック）は、Instagramの受信ボックスをアップグレードするオプション（未訳記事）で、チャットの色を変える、絵文字で返信する、メッセージが消えるように設定するなどMessengerに似た機能を多数利用できるようになったと発表した。このアップグレードでは、InstagramとMessengerのプラットフォーム間でのやりとりもできるようになっていた。

こうした変更から、フェイスブックはInstagramのメッセージングをMessengerと同等にしようとしていることがうかがえる。

画像クレジット：@thenezvm

Facebookページオーナー向けとして、Messengerアプリの設定の「自動返信」セクションに同様のFAQのオプション（Hootsuiteブログ投稿）が導入されていて、ページのオーナーや管理者はよくある質問とその答えを準備しページでの会話の先頭に表示することができる。これはInstagramの新機能とよく似ている。

InstagramはFAQのオプションを開発中（Twitter投稿）であると9月に指摘されていたが、アプリのコードから企業アカウント専用であると見られていた。

しかし、この機能を利用できるInstagramユーザーからの新たな報告とスクリーンショットからすると、FAQは企業アカウントに加えてクリエイターのアカウントでも利用できるようだ。

この機能は米国時間11月23日にソーシャルメディアコンサルタントのMatt Navarra（マット・ナバラ）氏が、@thenezvmのアカウントをクレジットした上で指摘した。

上のスクリーンショットを見ると、@thenezvmはFAQのオプションにアクセスできるようになっていて、この機能は初期テストの段階か、あるいはさらに広い範囲に公開が開始されている模様だ。

ただしTechCrunchがInstagramに詳細を問い合わせたところコメントを拒否されたことから、初期テストの段階である可能性が高そうだ。

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Instagram

画像クレジット：Bryce Durbin

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（翻訳：Kaori Koyama）

​Facebookがトルコ国籍のInstagramクローンサイト運営者を提訴

Facebook（フェイスブック）は米国時間11月19日、サービス利用規約に違反している企業に対して訴訟を起こした（Facebookリリース）。裁判所に提出された書類によると、同社はトルコ国籍でInstagramのクローンサイトのネットワークを運営していたEnsar Sahinturk（エンサール・サヒントゥルク）氏を訴えている。同社によると、サヒントゥルク氏は自動化ソフトウェアを使用し、10万以上のアカウントからInstagramユーザーの公開プロフィール、写真、動画を無断で収集し、そのデータを自分たちネットワーク上のウェブサイトで公開したという。

フェイスブックは提出書類の中で、クローンウェブサイトネットワークを知ったのは1年前の2019年11月だと述べている。同被告がjolygram.com、imggram.com、imggram.net、finalgram.com、pikdo.net、ingram.wsなど、Instagramと類似した名前のドメインを多数管理していたことが判明している。このリストの最初にあるjolygram.comは2017年8月から利用されていたが、その後ネットワークが拡大したため、他のサイトも登録された。​Finalgram.comは最も新しいドメインで2019年10月から運用されている。

同社はサイトの訪問者数を公表していないが、TechCrunchに対して「大量のトラフィックだ」と説明している。

​Facebookがこれらのドメインに関連した商標侵害だと主張していることに加えて、これらのサイトにはInstagramのウェブサイトから自動スクレーピング、つまりデータにアクセスするボットではなく人間を装う専用ソフトウェア、によって引き出されたデータが掲載されていた。

​訴状によると、被告であるEnsar Sahinturkはこの種の自動化ツールに対するInstagramのセキュリティ対策を回避することができ、フェイスブックのサーバーへのリクエストが公式のInstagramアプリを使っているユーザーからのものであるように見せかけていたという。

​被告は、何千もの偽のInstagramアカウントを作成、使用することで、Instagramアプリの本物の正規ユーザーが行えた行動を模倣するように、スクレーピングソフトウェアをプログラムしていた。フェイスブックによると、1日に利用される偽アカウントの数は非常に多い可能性があるという。被告は​2020年4月17日には7700以上を、2020年4月22日には9,000以上のアカウントを使ってフェイスブックのサーバーに自動リクエストを行っていた。

​作成されたクローンウェブサイトでは、ユーザーはInstagramのユーザー名を入力すると、公開プロフィール、写真、ビデオ、ストーリー、ハッシュタグ、位置情報を見ることができた。​クローンサイトでは、Instagramに投稿された写真やビデオをダウンロードすることもできたが、これはInstagramが直接提供する機能ではない（同社の公式ウェブサイトとアプリには「保存」ボタンがない）。

フェイスブックは2019年、これらの様々な利用規約違反から身を守ろうと、被告が運営する約3万件の偽のInstagramアカウントを無効化した。​また同社は一連の停止命令書を送付し、さらにInstagramとFacebookのアカウントを停止した。しかし、被告はjolygram.comを運営しておらず、自分たちの名前で登録されただけだと主張している。しかし被告はそれを閉鎖したともいっている。

フェイスブックは、被告の運営に関する問題を調査、解決するために2万5000ドル（約260万円）以上を費やしたと主張し、裁判中に損害賠償額を決定するよう求めている。

​この訴訟は、何百万人ものフェイスブックユーザーのデータが許可なく収集されたケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルに以降の数年間で同社が起こした多くの訴訟の1つだ。フェイスブックはその後、データを悪用した分析会社（未訳記事）や規約に違反して偽の「いいね！」を販売した開発者、その他のマーケティング情報部門を訴えている。​しかし同社によると、今回の訴訟はInstagramがクローンサイトに対して起こした最初のものになるとTechCrunchに話している。

関連記事：Facebookがデータスクレイピングを実行する2社を提訴

・Facebookがユーザーデータ収集のために規約違反した開発者を英国と米国で提訴、偽の「いいね！」を販売

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook、Instagram

画像クレジット：TechCrunch / TechCrunch

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Instagramの新機能「ガイド」が全ユーザーに拡大、ブログ的な表現も可能に

2020年初め、Instagram（インスタグラム）は「Guides（ガイド）」と呼ばれる新機能を開始し、クリエイターがユーザープロフィール上の専用タブでヒントやリソース、その他の長文コンテンツを共有できるようにした（Instagramリリース）。当初、Instagramはこの機能を、ガイドをメンタルヘルスやウェルビーイングに焦点を当てたコンテンツを公開している一部のクリエイターに限定していた。しかし米国時間11月17日、すべてのユーザーがこの新フォーマットを利用できるようにし、ガイドを他のタイプのコンテンツ（商品、場所、投稿など）にも拡大すると同社は述べている。

TechCrunchは8月に、より一般的な「投稿」フォーマットに加えてユーザーが旅行ガイドや商品のおすすめガイドを作成できるようにするInstagramのGuidesの拡張が開発中であるようだと報じた。

これまでのガイド機能は、Instagramのクリエイターやマーケターに、写真やビデオなどのメディアに重点を置いてきたソーシャルネットワーク上で、長い形式のコンテンツを共有する方法を提供するために設計されていた。 それと比べて新たなガイドでは、写真やギャラリー、ビデオなどのメディアを使って、話題の内容を説明するためのテキストを含むことができるため、よりブログ記事のように見えるかもしれない。

この機能により、ユーザーが外部のウェブサイトやブログをクリックしなくても、クリエーターの経歴のリンクやストーリーに追加されたリンクなどの投稿にアクセスできるようになるため、アプリ内でのユーザー滞在時間を増やすのに役立つかもしれない。

プロダクト、場所、投稿への拡張により、Instagramのガイドはより多くの分野をカバーできるようになり、また使いやすくなった。Instagram Shopというプラットフォーム上の新しいショッピングサイト内で、製品ガイドを提供する可能性もあると同社は述べた。

ガイドの訪問者は、自分のストーリーズやダイレクトメッセージでガイドを共有することができ、そのリーチをさらに拡大できる。

また、Instagram Searchもアップデートされた。以前、ユーザーは名前、ユーザー名、ハッシュタグ、場所を検索することができるようになった。そして今回の変更により、ユーザーは自分の興味に関連するコンテンツを表示するキーワードを使えるようになる。ガイドと同じく、その目標はInstagramユーザーがアプリから離れるのを防ぐことだ。

Instagramによると、この検索アップデートは米国時間11月17日からカナダ、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランドのすべてのユーザーが英語で利用できる。ガイドの拡張は現在、すべてのユーザーに提供されている。

関連記事：Instagramのガイド機能で場所や製品などを紹介できるようになる

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Instagram
画像クレジット：Instagram

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

Facebook MessengerとInstagramがにメッセージが自動消滅するVanish Mode導入へ

米国時間11月12日、Facebook（フェイスブック）はMessengerとInstagramに「Vanish Mode」を導入することを発表した。これはSnapchat的な「消えるメッセージ」で、カジュアルな会話での利用を狙っている。このモードではチャットを閉じると同時にメッセージが自動的に削除されるよう設定できる。

フェイスブックの説明によれば、MessengerとInstagramのユーザーはVanish Modeでテキスト、絵文字、写真、GIF、ボイスメッセージ、ステッカーを送信できる。そして表示後にユーザーがチャットを離れると消滅するという。

画像クレジット：Facebook

Snapchatと違うところは、Vanish Modeがデフォルトの設定ではないという点だ。ユーザーは通常のチャット中にスマートフォンの画面を上にスワイプしてVanish Modeを有効にできる。

このモードを最初に起動すると、仕組みを説明する画面が表示される。またチャット中に誰かがスクリーンショットを撮るとユーザーにそのことが警告される。これはSnapchatと同様の機能だ。

またセキュリティ確保のためにフェイスブックはVanish Modeでもブロックと報告をサポートしている。会話中にユーザーが不適切なチャットを報告した場合、メッセージは最大1時間残される。これによりフェイスブックがそのメッセージをチェックし、必要があれば何らかの行動を起こすことができる。

画像クレジット：Facebook

またVanish Modeはオプトインの機能だ。つまりこのモードによるチャットに参加するかどうかユーザーが選択できる。このモードはあらかじめ連絡相手となっている相手のみに機能するとのことだ。

Vanish Modeのチャットは画面表示がダークモードになり、変更をはっきりわかるようになっている。モードを終了するときは画面上部の「オフにする」ボタンをタップすればよい。

フェイスブックがVanish Modeを準備していることは、9月のInstagramのリニューアルの一環としてすでに発表されていた。このときのアップデートには、InstagramとMessengerのアプリ間で通信をサポートしメッセージングの統合が図られたほか、いくつかの「おもしろい」機能の追加が含まれていた。

9月のアップデートではチャットの色の変更、絵文字でのリアクションなど、メッセンジャーにある機能の多くがInstagramに移植された。ただしVanish Modeは実装されず「間もなく」登場するとされていた。

画像クレジット：Facebook

念のために断っておくと、Vanish Modeはチャットの秘密化を目的としているわけではない。なるほどこのモードではチャットはエンド・ツー・エンドで暗号化されるが、フェイスブックはすでにエンド・ツー・エンドで暗号化されており、かつ一定時間後に消滅するSecret Conversationsというチャット機能を提供している。Vanish Modeの主な狙いはライバルのSnapchatが持つ「消えるチャット」という利点を削ぎ落とすことだ。

これは明らかに最近のフェイスブックの戦略の一部で、同社はすでに「ストーリー」でSnapchatの人気の機能をコピーしている。現在、フェイスブックプラットフォーム上の「ストーリー」のユーザーは5億人以上で、Snapchatの全ユーザー2.5億人よりも多い。

InstagramでVanish Modeを利用するにはオプトインして最新バージョンにアップデートする必要がある。新機能はユーザーにアップグレードにオプトインさせるための「撒き餌」かもしれない。

このアップグレードで、フェイスブックのユーザーはクロスプラットフォームでアプリ間通信ができるようになる。これはユーザーをフェイスブック環境にさらにロックインするために役立つ。将来、WhatsAppもこのクロスプラットフォーム通信戦略に組み込まれるかもしれない。

アップグレードをインストールすると、単一のメッセージングアプリでフェイスブックとInstagramといいう世界最大の2つのソーシャルネットワークで友人や家族とコミュニケーションできる。またVanish Modeなどの追加機能によりライバルのサービスにしかない機能も減少した。一方、フェイスブックはInstagramのショートビデオ機能であるReelsでユーザーがTikTokに流れるのも防止しようとしている。

フェイスブックは「Vanish Modeは米国、カナダ、メキシコ、ペルー、バングラデシュのMessengerで公開された。またカナダ、アルゼンチン、チリ、ペルー、その他数カ国のInstagramでまもなくスタートする。他の国でも両方のサービスで近々公開される」という。

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook、Facebook Messenger、Instagram

画像クレジット：Facebook

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

FacebookとInstagramが「大統領選は開票集計中」の警告をアプリのニュースフィードに表示

Facebook（フェイスブック）とInstagramのアプリは米国のユーザーに「2020年の米国大統領選挙は票集計中」というポップアップを表示している。それぞれのアプリのニュースフィードのトップに大きな窓が表示され、大統領選はまだ決着していないことをユーザーに知らせると同時にアプリ内の選挙速報のページへと誘導する。

両アプリとも警告の文言は同一で以下のとおりだ。

「2020年の米国大統領選挙の当確はまだ出ていません。開票プロセスは進行中なので、各種アップデートを見てください」。

またフェイスブックとInstagramはこの警告ポップアップにタイムスタンプを付けている。例えば本記事の執筆時点（東部標準時間11月4日午前9時57分）でのスクリーンショットでは「東部標準時感午前9時のアップデート」であることが示されている。

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開票作業は現在も進行中であり、少なくとも今後数日間は続くためタイムスタンプの追加は必要だが、同時にDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が米国時間11月4日朝に、早すぎる勝利宣言を出した（Axios記事）ためこともあり、重要なものとなっている。

TechCrunchの取材に対してフェイスブックは「この警告の表示は、トランプ大統領が勝利宣言をした直後から始めた」と答えている。また同社はトランプ大統領とJoe Biden（ジョー・バイデン）候補からの投稿に事前に発表した方針に従って警告を表示（Facebookリリース）している。例えばフェイスブックではトランプ大統領からのメッセージには「開票作業は継続中であり選挙結果は（この投稿と）異なるかもしれない」とするポップアップを表示している。ただし、それ以外のトランプ大統領の投稿に対しては特に制限を行っていない。

タイムスタンプの付加はデバイスのアプリが再読み込みされず、キャッシュから過去の時点の警告が表示され、最新の状態との間に矛盾が生じることを防ぐ意味でも重要だ。

これはInstagramで11月3日に実際に問題となった。すでに選挙投票日となっていたにも関わらず一部のユーザーにはキャッシュからの表示（Protocol記事）により「明日がエレクションデーです」というポップアップが表示された。

同じ理由から長時間再読み込みされていないアプリを使っているユーザーの場合、フェイスブックとInstagramのニュースフィードのトップに警告が表示されない可能性がある。しかし現在のところ、この点は大きな問題となっていないようだ。

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タグ：Facebook、Instagram、米国大統領選挙

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Instagramがライブストリームの時間制限を4時間に延長、近日中にアーカイブもサポート開始

Instagram（インスタグラム）が、クリエイターが新型コロナウイルスのパンデミック中に同サービスを利用してきたやり方に、適応しようとしている。個人や企業がコンサート、クラス、ミートアップなどの対面イベントを開催することを制限されているため、ユーザーは代わりにInstagramでライブストリームを行うようになった。米国時間10月27日、同社はそのライブストリームの制限時間を大幅に伸ばすことを発表した（Twitter投稿）。世界中のユーザーに対して、これまでの1時間制限が伸ばされ最大4時間のストリーミングが可能となる。

同社の説明によれば、この変更はヨガやフィットネスのインストラクター、教師、ミュージシャン、アーティスト、活動家といったバーチャルイベントに方向転換しなければならなかった人々を支援するためのものだということだ。米国で政府によるロックダウンが続く間、Instagram Liveは、DJのホストするライブ（The New York Times記事）、ファンのためのプレイヤーによる音楽演奏（Vox記事）、有名人がホストするトークショー（MTV記事）、ワークアウト好きが集うライブクラス（USA TODAY記事）などの多彩な目的に人びとが集う場所になった。みんながオンラインに接続したために、米国ではライブ利用時間が新型コロナ前の数字を70%上回った （Business Insider記事）。

こうしたInstagram Liveクリエイターの多くは、中断することなく60分の制限時間を超えて、セッションを延長したいと考えていた。

今回の変更により、Instagramのライブストリーミングの制限時間は、モバイルデバイスからのライブストリーミング向けにFacebook（フェイスブック）が提供している時間制限（Facebookサイト）と同等の4時間になる。もしライブストリーミングがデスクトップコンピュータもしくはAPI 経由で行われる場合には、Facebook（フェイスブック）の制限時間は8 時間まで延長される。

米国時間10月27日から世界中のクリエイターに対して延長された時間制限が提供されるが、Instagramによれば、それを利用するためにはクリエイターのアカウントが「good standing」（良好な状態）でなければならないという。つまり、アカウントにこれまで知的財産権またはポリシーに対する違反の履歴があってはならない。

この変更に関連して、InstagramはIGTVの「Live Now」（只今ライブ中）セクションをアップデートし、ライブストリームの終わりにはユーザーをさらに多くのライブコンテンツへと誘導する仕組みを組み込んだ。

またInstagramは、まだ提供されていない別の機能の事前発表も行った。

クリエイターが、ライブストリーミングを最大30日間アーカイブできるオプションを「まもなく」追加する予定だ。

画像クレジット：Instagram

これまでユーザーはフィード投稿やストーリーをプライベートアーカイブにアーカイブしておくことはできたが、ライブストリームを保存する唯一の方法は、5月に導入された機能を使用して（Twitter投稿）、ストリーミングの直後にIGTVで公開することだけだった。

同社によれば、ライブ放送をアーカイブする新しいオプションは、ストーリーやフィード投稿などに対する既存のアーカイブエクスペリエンスと同様のものになるという。

違いは、アーカイブされたライブ動画が30日後に完全に削除されることだ。

しかし削除されてしまう前なら、クリエイターにはビデオを保存またはダウンロードするオプションが与えられる。これにより、クリエイター フェイスブックやYouTube（ユーチューブ）などの他のソーシャルプラットフォームでその動画を公開したり、TikTok（ティックトック）のような短い形式の動画プラットフォームに対して重要な部分を切り取って投稿することができるようになる。アーカイブ機能はまた、クリエイターのライブ配信が何らかの理由でクラッシュした場合や、クリエイターがそのときにダウンロードするのを忘れてしまった場合でも、後からダウンロードできることを意味する。

このニュースは、クリエイターがライブストリームを収益化するための新しい方法が導入（未訳記事）されたという、Instagramの別の最新アップデートに続いて発表された。

2020年10月初め、Instagram Liveでは5万人以上のクリエイターの最初のグループに対して、バッジ機能をロールアウトした。クリエイターはこの機能を0.99ドル（約103円）、1.99ドル（約208円）、4.99ドル（約520円）の料金で販売することでテストする。これらのバッジは混み合うコメントストリームの中で、ファンのコメントを目立たせる役割を果たし、ファンがお気に入りのクリエーターを支援する役に立つ。そしてファンの名前は、クリエイターのバッジ保有者リスト上に表示される。

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タグ：Instagram

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（翻訳：sako）

FacebookがMessenger APIでInstagramもサポート、ソーシャルショッピングを強化

Facebook（フェイスブック）は2020年9月にMessengerをInstagramとの連携を強化した。これに続いて米国時間10月19日、Messenger APIをアップデートし、企業が自社アプリ内で顧客との会話にMessengerと同時にInstagramを効果的に利用できるようにしている（Facebookリリース）。

これまで企業はInstagramアプリ内からの顧客からの問い合わせに対し、フェイスブックの統合された受信箱を利用してきた。これはスモールビジネスの場合にはあまり問題がなかったが、問い合わせ数が膨大となる大企業の場合、効率的な管理が難しかった。今回のアップデートで企業は自社のオンラインショッピングシステム内に設けたコミュニケーション機能にInstagramを統合できるようになった。特に、写真写やリンクなを含むリッチメディアの処理ができるようになったことは大きい。

企業のショッピングアプリで、Messengerからの問い合わせに対して顧客データベースを起動し過去の購入履歴など顧客プロフィールを即座に検索する機能を追加できる。今回のアップデートでInstagramについても同様の機能が得られる。CRM（顧客管理）システムを持つ企業であれば、問い合わせに対して詳細な顧客情報を即座に引き出して回答に利用することができる。

フェイスブックによれば、企業はこのAPIを利用して自社のInstagramのプロフィール、ショップ、ストーリーを管理できるという。

画像クレジット：Facebook

今回のアップデートはInstagramがショッピング機能を中心に据える努力を背景としている。新しく登場したInstagramショップはアプリのビジュアルを大きく変えショッピング体験を前面に打ち出している。

フェイスブックによれば、MessengerとInstagramにおける企業と顧客の会話は前年比で1日当たり40％以上増加しているという。

今回のAPIのアップデートで、フェイスブックは企業がInstagramを通じたFAQに属する質問にアルゴリズムで自動的に回答すると同時に、必要ならライブでサポートを続けることができる機能を追加した。フェイスブックのパートナー企業であるClarabridgeではアルファ版のテストでInstagramによる問い合わせに対する回答率が55％アップしたという。

新しいMessenger APIは一部のパートナー企業に対しベータテスト公開中（Facebookリリース）だ。Adidas、Amaro、Glossier、H＆M、MagazineLuiza、Michael Kors、Nars、Sephora、TechStyle Fashion Groupその他の大手消費者ブランドがベータテスターとなっている。同時にフェイスブックのパートナーとなっているデベロッパーに対しても公開されていた。本日の発表以降、一般企業やデベロッパーも後期ベータテストの待機リストに登録できるようになった。

最近のInstagramとMessengerのアップデートで最も重要な部分は無料アプリ間通信機能だが、これは今回のAPIのアップデートにはまだ含まれていない。顧客からのメッセージは、顧客が利用しているアプリに応じて企業のMessengerかInstagramのどちらかの受信箱に表示される。ただし「この点は今後改善していく」とフェイスブックは約束している。APIのMessengerとInstagramのアプリ間通信機能のサポートは今後のアップデートを待つ必要がある。

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タグ：Facebook、Facebook Messenger、Instagram、eコマース

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Instagramの親しい友達専用チャットアプリ「Threads」 が全員とメッセージ可能に

昨年Instagram（インスタグラム）は、スタンドアロンのメッージングアプリであるDirect（ディレクト）のサポート終了を発表した（未訳記事）。Directは手軽にメッセージを書いて友達に送れるアプリだった。その後まもなく。同社はThreads（スレッド）を公開した。近況アップデートとInstagram上で「親しい友達」として登録している人だけと交流するための新しいメッセージングアプリだ。このたび2つのメッセージング・コンセプトが合体する。Threadsの最新アップデートで、Instagramは再び本格的受信箱機能を提供する。

この変更は直近のアップデートで告知され、すぐにソーシャルメディア・コンサルタントのMatt Navarra氏と著名なリバースエンジニア、Jane Manchun Wong氏が発見した。ふたりとも常に人気ソーシャルアプリに目を光らせている人物だ。

このアップデートで、Threadsには2つのタブからなるInbox（受信箱）がついた。

「親しい友達」セクションでは、以前同様頻繁に連絡をとる友達にメッセージを送れる。新たに加わった「Everyone Else」（その他全員）という2番目のタブでは、Instagramの受信箱全体をアクセスできる。今後も「親しい友達」タブが優先表示され、近況も親しい友達だけが見られる。

InstagramがTechCrunchに伝えたところによると、Threadsユーザーは今後も親しい友達からの通知だけを受け取る。ただし、全部のメッセージの通知を受け取りたければアプリの設定で変更できる。興味深いのは、今回の変更がInstagramのメッセージング・プラットフォームの大きなアップデートの直後だったことだ。

つい先週、Facebook（フェイスブック）はMessenger（メッセンジャー）とInstagramのアプリ間通信をほかの機能追加をともに発表したばかりだ（未訳記事）。

このアップデートによってInstagramユーザーは、チャット画面の色を変えたり、好きな絵文字で反応したり、一緒にビデオを見たり、消えるメッセージなどが可能になる新しいメッセージング体験へのアップグレードが選べるようになった。こうした「楽しい」機能はユーザーにアップデートさせる気を起こさせる役目を果たし、クロスプラットフォーム・メッセージングの開放とともにFacebook世界に囲い込む。つまりアップグレードしたユーザーは、Instagramを使ってFacebook友達にメッセージを送れることになる。

Threadsの変更は、Facebookがこのスタンドアロンアプリをもっと大きなメッセージング・プラットフォームへの入り口にしようとしているのではないだろうか。

だが、Instagramは違うと言う。「クロスアプリ・コミュニケーションはInstagramユーザーへのオプトイン・アップデートで、Threadsでは使用できません」と広報担当者がTechCrunchに語った。それは、Threadsが将来のアップデートで、Instagramユーザーが利用できるさまざまな新機能を提供しないという意味ではない。

むしろ我々は、Instagramは新機能の一部を将来Threadsに移行することを考えていると理解している。ただし、正確な時間軸はまだわからない。

これは、Threadsアプリを最新のメッセージング基盤のバックエンドに接続することを意味している。もしそうなら、Facebookがクロスアプリ・コミュニケーションをInstagramのみ（かつMessengerのみ）の体験に限定することを選んだとしても、もう1つの中心的アプリであるThreadsを新メッセージング・プラットフォームに結びつけることになる。そしてそれは、規制当局がFacebookを独占状態にあると判定（未訳記事）し、事業分割を強いられた場合に、アプリの分離をさらに難しくする可能性がある。

しかし、Threadsがまだそのメッセージング基盤につながっていないのか、将来そうするつもりなのかもわかっていない。いずれにせよ注目しておく価値はある。

Threadsのアップデートはすでに公開されている。

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タグ：Instagram、Facebook、

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

10周年を迎えるInstagramの記念リリースでストーリーマップ、カスタムアイコンなどが登場

米国時間10月5日、Instagram（インスタグラム）は10周年を迎え、過去3年の間にシェアしたストーリーを振り返るプライベートな「ストーリーマップ」機能や、健全なソーシャル活動に向けての2つのアップデート、そして事前に発表されていた IGTVショッピングのアップデートといった、複数の機能を発表した。また新しいトレンドになりつつある、ホーム画面の再デザインをしたくなった人たちのために、カスタムアプリアイコン機能も用意されている。

このアイコンは、開発の初期段階でInstagramのコード内ですでに発見（Twitterポスト）されていて、より重要な「誕生日リリース」の一部になることが予想されていたが、今回それが予想通りだったことが証明された。

このアップデートによって、iOSとAndroidの両方で、Instagramユーザーはオレンジ、黄色、緑、紫、黒、白などの影を伴う複数のアイコンの中から選択することができるようになる。さらにはレインボーカラーのPride（プライド）アイコンや、もしノスタルジックな雰囲気が必要な場合には、複数のクラシックアイコンも用意されている。

画像クレジット：Instagram

一方、新しいストーリーマップ機能では、過去3年間にシェアしたInstagramストーリーのプライベートなマップとカレンダーが導入される。このため、お気に入りの瞬間を振り返ることが可能になる。これは、一時的な性質を持つInstagramストーリーが、時間の経過とともにFacebook（フェイスブック）サーバーから削除されていると考えている一部のユーザーたちを驚かせるかもしれないが、Instagramが古いストーリーを引き出して新しい機能を提供したのはこれが初めてではない。

たとえば、2017年に最初に導入された、Instagramの「ストーリーハイライト」機能によって、ユーザーはそれまでは短命だったコンテンツの一部を恒久的に公開することができるようになった。

画像クレジット：Instagram

最新リリースで登場した他の2つの新機能は、「National Bullying Prevention Month」（全国いじめ防止月間）が始まる時期に合わせて登場した。1つ目はテストとして開始されるものだが、すでに他で報告されているコメントと類似のコメントを自動的に非表示にするものだ。メインのコメントフィードから削除されたものを確認したい場合は、「View Hidden Comments」（非表示のコメントを表示）というラベルから引き続きアクセスすることができる。

画像クレジット：Instagram

この機能は、2019年にグローバルでリリースされたTwitter（ツイッター）の「返信を非表示にする」機能にいくぶん似ている。Twitterのものと同様に、この機能は不適切またはいじめ的なコメントを、1クリックしなければ見えない場所に隠すことができる、こうしたコンテンツが表示されないようにすることで、投稿する意欲を削ごうというのが狙いだ。ただTwitterの場合には、元の投稿者は付いた返信を手動で非表示にする必要があったが、今回のInstagramの機能は、この動作を自動化しようとするものだ。

Instagramによれば、投稿者が不快な発言を繰り返し投稿しようとした場合に警告が発せられる。ナッジ警告（Instagramリリース）機能も拡張されている（ナッジというのは「肘でつついて軽く注意をうながす」といった意味）。すでにInstagramは、コメントが不快と見なされる可能性がある場合に、投稿する前にコメントを見直して変更を加えることのできる機会を、AI機能を利用して提供している。この機能は、これからは繰り返し攻撃的投稿を行うユーザーを対象として、彼らが一歩下がって自分の言葉とその与える影響について熟考することを促すようになる。

画像クレジット：Instagram

同社はまた、プラットフォーム全体のトレンドに関する新しいデータならびに、Instagramの主要なマイルストーンに対する会社としての振り返りを発表した。

ここでは、音楽全体のトレンド、例えばKPOPが最も議論されているジャンルの1つであることなどを始めとしてトップソング、ARエフェクト、最も人気のあるストーリーフォントといった他のトレンドも明らかにされている。またInstagramによると、「ミーム」を扱った100万件以上の投稿がプラットフォームで毎日共有され、ユーザーの50％がInstagramで毎日動画を視聴し、9億件を超える絵文字のリアクションが毎日送信され、平均的なユーザーはコメントの3倍のDMを送信しているという。

アップデートされたアプリは、iOSとAndroidの双方で利用することができる。

関連記事：Instagramが同社の動画サービスIGTVでのショッピング機能を拡大、Reelsでのテストも計画

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Instagram

画像クレジット：Stockcam / Getty Images

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（翻訳：sako）

Instagramが同社の動画サービスIGTVでのショッピング機能を拡大、Reelsでのテストも計画

Instagramが米国時間10月5日朝、Instagram ShoppingサービスをIGTVに拡張すると発表した。IGTVとはInstagramの操作が簡単なスマートフォン向け動画サービスで、クリエイターやインフルエンサーに彼らのInstagram上のユーザーベースをもっと直接的に収益化する方法を与え、さらに企業やブランドがそのフォロワーに商品を売ることができるものだ。Instagramによると、TikTokに対抗する新しい機能であるReelsの上でも近くショッピングのテストを始める。

画像クレジット：Instagram

ここ数年でショッピングは、Instagramの大きな部分を占めるようになった。

Instagramの発見タブに2018年に個人化されたShoppingチャンネルが加わり（未訳記事）、そこにユーザーが欲しそうな（とInstagramが思う）品物が並んだ。その後Shopping機能はStoriesになり、2019年はチェックアウトをローンチした。それは写真の中に欲しいものがあったらそれを買える、という機能だ。さらに2019年の夏Instagramは専用のShopセクションの設計を変更し（未訳機維持）、Facebook Payを使えるようにした。

今やInstagramでは、製品を見てそれを買うというアクションをIGTV、Instagram Live、そしてStoriesで行うことができる。

IGTVでは、ユーザーは購入の完結をアプリ内のチェックアウト、または売り手のウェブサイト上でできる。便利なのは、アプリをいちいち切り替えなくても購入と決済が最後までできることだ。その方法ではInstagramが手数料を徴収し、それが同社の新たな収益源になっている。しかも最近は新型コロナウイルスのパンデミックのおかげでeコマースが加速され、ネットで買い物をする人がこれまでになく増えている。

Instagramによると、買い物ができるIGTVの動画は今後、Instagram Shopの上でも見つかるようになるという。

ショッピングをInstagramの中心的機能にする意図が同社にあるため、Reelsが買い物可能になっても意外ではない。

InstagramのCOOであるJustin Osofsky（ジャスティン・オソフスキー）は「デジタルクリエイターとブランドは新しい文化をInstagramにもたらし、Instagramを訪れる人はそこからインスピレーションを得ている。ショッピングをIGTVとReelsに導入して、動画からでも容易に購入できるようにしたい。またそれによって売り手は、彼らのストーリーをシェアし、顧客に到達し、売上を得る」と声明の中で述べている。

ショートビデオが買い物を誘発することに気づいたのは、Instagramだけではない。TikTokの部分買収を狙ったWalmart（Walmartリリース）は、「ソーシャルコマース」というトレンドの成長を狙っており、そこではソーシャルメディアとオンラインショッピングの結合が商品への需要を急増させていた。それは、ジェネレーションZを狙った現代版のQVCのように、スマートフォンの小さな画面にブロードキャストされる。

対照的にTikTokは、今のところソーシャルコマースを本格展開していない。リーバイスとのパートナーシップ（未訳記事）のように、一部の広告でテストを行ったくらいだ。それはパンデミックの初期に、インフルエンサーが作った広告をユーザーのフィードで見せ、リーバイスのウェブサイトに誘導した。ユーザーのTikTokのプロフィールにeコマースのリンクを入れたり、動画からショッピンできる機能も試した（未訳記事）。

InstagramはReelsへのショッピングの導入について、2020年の後半としか発言していない。

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タグ：Instagram、eコマース、ソーシャルコマース

画像クレジット：Bryce Durbin

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

TikTok似のインスタReelsで最大30秒のビデオを撮れるように、編集ツールも追加

Instagram（インスタグラム）は9月23日、TikTok（ティクトック）と競合するReels（リール）にいくつかの変更を加えた。初期レビューでデザインが批判され、またさほど人気を集めていないことが報道で指摘されたことを受けてのものだ。同社は、フロントのいくつかの点でユーザーからのフィードバックに応え、これまでよりも長いビデオを制作したりタイマーを長めに設定したりできるようにし、加えてクリップの編集・削除が簡単にできるツールも追加した、と話している。

TikTokによってショートビデオは人気となった。TikTokでは15秒というのがデフォルト設定だが、最長1分のビデオ撮影も可能でこちらは人気のオプションだ。しかしReelsは15秒のみのサポートでローンチした。驚くことではないが、Reelsを試した初期ユーザーたちはTikTokのようにもっと長いビデオが撮れることを望んだ。

それでもInstagramは1分の撮影には対応しない。その代わり、最長30秒撮影できるようにする。これによりユーザーは長いTikTokビデオをInstagram上で再利用できず、Reels向けにオリジナルコンテンツを制作することを余儀なくされる。

画像クレジット：Instagram

Instagramはまた、タイマー設定を最大10秒にのばし、クリップのトリムや削除もできるようになったと説明する。

「フィードバックに基づいて今後もReelsを改善していく。こうしたアップデートで制作や編集がより簡単に行えるようになる。まだ言うのは早いが、多くのエンターテイメント性に富んだクリエイティブなコンテンツを目にしている」とInstagramのReels担当ディレクターTessa Lyons-Laing（テッサ・リオンズ-レイン）氏は述べた。

ビデオ撮影や編集プロセスの向上はやっかいな点を簡素化するのに役立つかもしれないが、根本的な問題は解決してはいない。

TikTokの使いやすさは、かなり洗練された音楽同期のショートビデオに見えるコンテンツを制作するのに編集に長けている必要がないという点にある。例えば、もしあなたが編集をすべてマニュアルで行いたくない場合、TikTokのサウンドシンク機能を使えばビデオクリップにシンクロナイズする音楽を自動的に探す。

Reelsでは、ぴったりくる音楽をビデオに盛り込んだり、編集に合う音楽をマッチングするプロセスで手作業が多くなる。つまり、テックにお任せするのではなく、ユーザーが自分でしなければならない。

画像クレジット：Instagram

TikTokのクローンになるという図々しい試みであるにもかかわらず、Reelsにはデュエットや「Family Pairingペアレンタルコントロール」といったTikTokにある他の機能が欠如している。また、プライベートでのビデオ共有の仕方などもわかりづらい。ReelsはStoriesにも投稿できるが、かなり迷いやすいデザインだ。

加えて、Reelsの統合によってInstagramアプリは巨大なものになった。TikTokは完全にソーシャルネットワークだが、ReelsはクリエイティブなエクスペリエンスをStories、Shopping、Live Video、IGTV、そして標準的な写真やビデオの公開といった多くの機能とともに小さな箱に押し込もうとしている。

とはいえ、Reelsは数多くの著名ユーザーをなんとか引き込んできた。クリエイティブなコンテンツの例として、Billy Porter（ビリー・ポーター）氏、Blair Imani（ブレア・イマニ）氏、Doug the Pug（パグ）、ウィリム王子・ケイト夫人、Eitan Bernath（アイタン・ベルナス）氏らのトップReelsを挙げている。

TikTokの米国での運命はまだはっきりしないが、それでも禁止された場合、InstagramがTikTokのユーザーを取り込めるかは現時点ではわからない。

Instagramは、30秒のReelsを制作するオプションは9月23日から展開が始まり、トリミングや編集の機能はすでに使える、と話している。タイマーの延長機能は今後数日かけて提供する。

新たに加わった機能はReelsが利用できる50カ国で使えるようになる。Reelsは新マーケットを拡大中で、そうしたところでも展開される。

画像クレジット：Instagram

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（翻訳：Mizoguchi）

Instagramが公平性チームを設立、ダイバーシティ＆インクルージョン担当取締役を募集

Facebook傘下のInstagramは、社内の公平性を推進する取り組みについて発表した。ジョージ・フロイド氏の死をきっかけとして同社は黒人の声を抑圧するのではなく高めていくと6月に発表したが、今回の変革はそれ以降に進展があったものだ。

Instagram責任者のAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏は同社のブログで以下のように述べている。「自分が関心を持っている人種問題、市民権の問題、社会問題などへの意識を高めるために、これまで以上に多くの人々がInstagramのプラットフォームを利用するようになってきています。これが大きな動機付けとなり、弊社では、一部のグループに対してInstagramのサービスが十分でない分野を評価すると、6月にお約束しました（Instagramブログ）。弊社には、自分たちが何をどのように構築するかを見極める責任があります。そうすることで、弊社製品の利用体験に、コミュニティの行動や願望がよりよく反映されるようになります」。

まず、Instagramはエクイティ（公平性）チームを設立して「製品開発やInstagramの利用体験における偏りをより深く理解し、それに対処する」とモセリ氏はブログで述べている。エクイティチームは公正かつ公平な製品の開発やアルゴリズムの公平性の確保に取り組む。公平性とインクルージョン担当プロダクトマネージャーの求人情報によれば、このチームは公平性とインクルージョンを専門とし、「グローバルなコミュニティに向けて公平な体験を創出する」という。

Instagramはダイバーシティの責任者もこれから雇用する。求人情報によれば、ダイバーシティ＆インクルージョン担当取締役は多様なバックグラウンドを持つ人材を増やし、定着させる職責を負う。Facebookには2013年からダイバーシティ担当責任者がいるが、Facebookの企業の規模を考えればInstagram専任のダイバーシティ責任者を置く価値はあるだろう。

Instagramは、黒塗りの顔を描いたコンテンツやユダヤ人に関するステレオタイプといった暗示的なヘイトスピーチに関するポリシーを改定したことも公表した。深刻なレイプの脅迫をするアカウントは、コンテンツだけを削除するのではなくアカウント自体を停止するとも述べている。

認証については、プレスソースのリストを拡大し、黒人、LGBTQ+、ラテンアメリカ系メディアを追加した。また、フォロワー数の多いアカウントを自動で優先する認証プロセスを取りやめた。

画像クレジット：NurPhoto / Getty Images

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（翻訳：Kaori Koyama）

Facebookがユーザーデータ収集のために規約違反した開発者を英国と米国で提訴、偽の「いいね！」を販売

Facebook（フェイスブック）は米国時間8月27日、米国では複数の開発者を、英国では初めての開発者を、自社のポリシーに違反しているとして提訴すると発表した。英国では、FacebookとFacebook Irelandの両社が、悪質なソフトウェアを通じてFacebookユーザーからデータを収集する、MobiBurnという企業が擁する技術にセキュリティ調査員がフラグを立てた後、Facebookの監査要請に従わなかったとして、MobiBurnの親会社であるOakSmart Technologiesとその創業者であるFatih Haltas（ファティ・ハルタス）氏を高等裁判所に提訴している。またこれとは別にFacebookとInstagramは、偽のエンゲージメントサービスを運営していたとして、サンフランシスコの連邦裁判所でNikolay Holper（ニコライ・ホルパー）氏を提訴した。

Facebookは、8700万人のFacebookユーザーの個人データが流出したケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルを受け、悪質な開発者を取り締まってきた。それ以来Facebookは、アプリ開発者がデータにアクセスする方法について、罰則的措置だけでなく、より多くの保護を導入した。今年の初めには、コンプライアンスを確実にするために、必要に応じて開発者のシステムへのリモートアクセスまたは物理的なアクセスを要求することで、サードパーティのアプリを監査する許可を与えた、新しいプラットフォーム規約と開発者ポリシーを導入していた。

Facebookの発表によると、MobiBurnはFacebookの監査要請に「完全に遵守していない」とのことで、同社が悪質なソフトウェア開発キット（SDK）を使用してユーザーデータを収集していたことを調査しようとしていたという。

MobiBurnの活動に関するニュースは、2019年後半にセキュリティ研究界で最初に出回った。11月にはFacebookとTwitterの両社が、MobiBurnと別会社のOne Audienceが悪意のあるSDKをインストールした特定のサードパーティ製アプリにソーシャルアカウントを使ってログインした後、数百人のユーザーの個人データが不正にアクセスされた可能性があると発表した。Facebookは、これらの企業に対して停止命令を出したという。

MobiBurnのケースでは、MobiBurn自体が自社のポリシーに則って強制措置を取り、アプリを無効化して監査への参加を要請した。しかし、MobiBurnは「完全に協力しなかった」とFacebookは述べている。MobiBurnは11月、Facebookからデータを収集、共有、マネタイズしないと回答していた。同社には本日、コメントを求めているがいまだ回答はない。

Facebookの訴訟では、MobiBurnがサードパーティのアプリ開発者に支払い、同社のSDKをアプリにインストールさせたと主張している。「インストールされると、MobiBurnはデバイスから情報を収集し、Facebookにその人の名前、時間帯、メールアドレス、性別などのデータを要求した」とFacebookは訴訟の発表の中で説明している。

訴訟では、MobiBurnに対する差止命令、同社のシステムを監査する機能、アクセスしたデータ、開発者への支払い、受け取った支払いの説明、損害賠償などの救済を求めている。

Facebook vs MobiBurn（TechCrunchのScribdに掲載）

一方米国の訴訟では、Facebookは偽のエンゲージメントサービスを運営していた開発者のニコライ・ホルパー氏を相手取っている。Facebookは、ホルパー氏がボットと自動化ソフトウェアのネットワークを使って Instagram上で偽の「いいね！」「コメント」「ビュー」「フォロワー」を配布していたと主張している。訴状によると、偽のエンゲージメントサービスをインスタグラムのユーザーに販売するために、複数の異なるウェブサイトが使用されていたという。

訴状と展示品（TechCrunchのScribdに掲載）

Facebookが偽のエンゲージメントサービスを取り締まるのは今回が初めてではない。昨年、ニュージーランドのフォロワー購入サービスを閉鎖するために米国で訴訟を起こした。2019年にはInstagramもまた、Instagramユーザーにフォロワーを増やすことを約束する17件の偽エンゲージメントサービスのアカウントを閉鎖した。

Facebookは以前、このエンゲージメントサービスをシャットダウンし、開発者に正式に警告を発し、違反しているとした上で停止命令を出していた。

Facebookが利用規約に違反している開発者を取り締まろうとしている間にも、ユーザーは自分のフォロワー数を無闇に増やす他の方法を見つけている。例えば、多くのInstagramユーザーは「ポッド」に参加して、Instagramのアルゴリズムを弄ぶ方法として、お互いの投稿への「いいね！」や「コメント」を系統的に連携させている。

「本日の行動は、サービスを利用する人々を保護し、プラットフォームを悪用する者に説明責任を課し、データの悪用とプライバシーをめぐる法の状態を前進させるための最新の取り組みです」とFacebookは声明で述べた。

【2020/08/28 16:99（米国東部時間）アップデート】
MobiBurnが声明を発表した。

我々は、MobiBurnが英国の裁判所でFacebookによって提出された訴訟を確認しました。通常、訴訟が進行している最中に公表することはありませんが、この件に関する不正確な記事が公開されていることから、今回の回答はやむを得ないと考えています。

MobiBurnは、2019年11月に初めてFacebookからこの件に関連して停止命令を受けました。それ以来、同社はFacebookのユーザーデータが不正アクセスや誤用の対象になっていないこと、あるいは不適切に取り扱われていないことを示すために、Facebookに協力しようとしてきました。特にMobiBurnは、本件で被告が開発・公開したアプリにはいずれもFacebookログイン機能が組み込まれていなかったため、技術的にFacebookユーザーデータを収集することができなかったことを説明しようとしてきました。

MobiBurnとほかの被告は、Facebookのプライバシーに関する懸念を尊重しており、その懸念を取り除くために英国の裁判所に約束をする用意があります。現在MobiburnはFacebookが要求した監査に協力することを拒否したと報道されていますが、これらの報道は正確ではありません。被告の提案により、Facebookは第三者のサイバーセキュリティ会社を被告の費用負担で指名し、彼らの活動データの分析・解析を行うことができた。被告は、そのような監査に従う意思があります。

我々は今回の提案が受け入れられなかったことを残念に思っており、やむを得ず弁護団にFacebookの主張に対する回答を準備するよう指示しました。しかし引き続き、Mobiburnおよびほかの被告は、この不必要な紛争を友好的に解決するために努力していきます。

画像クレジット：Adam Berry / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Instagramのガイド機能で場所や製品などを紹介できるようになる

Instagramは、健康に関するコンテンツに特化して最近公開した「ガイド」機能（Instagramブログ）の拡張に取り組んでいる。この機能は、新型コロナウイルス感染拡大に対する不安や悲しみへの対処などメンタルヘルスに関するリソースを一部の組織や専門家が共有できるようにと5月に公開された（The Verge記事）。まず少数のクリエイターがこの機能を利用できるようになり、自分のプロフィールの中の「ガイド」タブで健康に関するヒントを投稿してきた。現在Instagramは、クリエイターが場所や製品など健康以外のヒントやおすすめのガイドを作るツールを開発している。

ガイド機能の目指すところは、Instagramユーザーが写真やビデオだけではない、長いコンテンツを投稿できるようにすることだ。現在、ガイドにはクリエイター自身の写真やギャラリー、ビデオのほか、ケースとしては少ないが他のクリエイターの写真なども含めることができる。さらにメディアだけでなくコメントやヒントも入れられる。

現在のInstagramのガイド（画像クレジット：Instagram）

この機能により、クリエイターはInstagramをヒントやアドバイスを共有するプラットフォームとして利用できる。ブログや他のウェブサイトなど、Instagramの外にトラフィックをリダイレクトさせる必要がなくなる。

Instagram責任者のAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏はガイド機能の公開時に、これはもともと旅行のユースケースを念頭に置いて設計していたが、新型コロナウイルスの感染が拡大したため健康のための機能に変更したと述べていた（ツイート）。

ここにきてInstagramは当初のアイデアに立ち返り、クリエイターが場所などのガイドを作れる機能にするようだ。

ガイドの変更は、Twitterユーザーで自称リーカーのAlessandro Paluzzis（アレッサンドロ・パルッツィス）氏（Twitterアカウント）によって最初に明らかになった（@alex193aツイート）。パルッツィス氏はTechCrunchに対し、Instagramアプリをリバースエンジニアリングして新機能を見つけたと語った。しかしこの変更は、多くのInstagramユーザーにはまだ公開されていない。

画像クレジット：Alessandro Paluzzi（Twitterより）

Instagramは新しい投稿作成画面もテストしている。ユーザーに、Instagramのソーシャルネットワークで公開する際のさまざまな選択肢が示される。フィードポスト、ストーリーやストーリーハイライト、IGTV、リール、そして新機能のガイドを作成できる。

このリストから「ガイド」を選択すると、次にガイドの種類を選ぶメニューが表示される。このメニューから、お気に入りの場所を紹介する「場所のガイド」、お気に入りの製品を紹介する「製品のガイド」、そして自分の一連の投稿を紹介する汎用的なフォーマットである「投稿のガイド」を選ぶことができる。

このようにガイド機能はInstagramインフルエンサーのワークフローに簡単に合わせられるようになっていて、インフルエンサーたちはどこへ行けばいいか、何を買えばいいかなどをフォロワーにこまめに紹介できる。クリエイターはガイドを活用してアフィリエイトの売上を増やしたり、ユーザーをスポンサー付きの投稿に誘導したりすることもできるだろう。

画像クレジット：Alessandro Paluzzi（Twitterより）

Instagramは、この新機能は現在取り組んでいるガイドの改善の一部であることを認めた。

広報担当者は「これはガイドを向上させるための初期テストの一部だ。まもなく、さらに多くのことを公表する」と述べた。Instagramは変更された機能がより広い範囲に公開されるのか、されるとしたらいつなのかについては回答しなかったが、これは初期段階でありユーザーからのフィードバックに基づいて変わることがあると補足した。同社は、ガイド機能の長期的な計画についても明言を避けた。

PinterestがInstagramの守備範囲に進出し始めている中で、この変更が明らかになった。Pinterestは最近、長いストーリーのコンテンツをまとめる新機能のテストを始めている（未訳記事）。Pinterestクリエイターはストーリーピンを使ってレシピ、手芸、DIYなどのトピックに関するオリジナルの「ガイド」を作ることができるだろう。また、ヒントや発想といったクリエイターコンテンツをFacebookのライバルであるTikTokに求めるユーザーも増えている。

画像クレジット：Bryce Durbin

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（翻訳：Kaori Koyama）