LayerX Labsと東京工業大学とのEthereum 2.0関連共同研究がインターネットアーキテクチャ最優秀研究賞を受賞

LayerX Labsと東京工業大学とのEthereum 2.0関連共同研究がインターネットアーキテクチャ最優秀研究賞を受賞

すべての経済活動のデジタル化を推進するLayerX(レイヤーエックス)は6月21日、研究開発組織LayerX Labs(レイヤーエックス・ラボ)と東京工業大学情報理工学院の首藤研究室との共同研究に関する学術論文「Saving attackのブロックチェーンコンセンサスに対する影響」が、電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会の「インターネットアーキテクチャ最優秀研究賞」を受賞したと発表した。

2018年に創設されたLayerXは、ブロックチェーン技術で業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消し、「この国の課題である生産性向上」の実現を目指している。2021年1月には、請求書の受け取りから会計、支払い処理までを自動化するクラウド型経理DX支援システム「LayerX インボイス」をリリースした。

LayerX Labsは、「デジタル通貨」「スマートシティ」「パブリックブロックチェーン」をテーマに、行政、各国の中央銀行、大学、民間企業と連係しブロックチェーンなどの技術の実用化に向けた研究開発を行う組織として、2020年8月に設立された。

今回、インターネットアーキテクチャ最優秀研究賞を受賞した研究は、ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムに関するもの。「Ethereumの次期バージョンであるEthereum 2.0におけるコンセンサスアルゴリズムに対する攻撃やその緩和手法の分析・評価」が行われている。首藤研究室が開発するパブリックブロックチェーンのシミュレーター「SimBlock」と、LayerX執行役員兼LayerX Labs所長の中村龍矢氏が提案し、Ethereum 2.0の仕様に採用された研究とが結びついたものだという。

東京工業大学情報理工学院、首藤一幸准教授は、「ブロックチェーンが示した価値のインターネットという可能性、そして、まずはDeFi(分散金融)として始まったDAO(自律分散組織)という人類社会の未来。それらを産み、育んでいるEthereumを主な対象とした、学術らしい強固な貢献」と自負している。

論文の詳細:

タイトル: Saving attackのブロックチェーンコンセンサスに対する影響
著者: 大月 魁(東工大)・中村 龍矢(LayerX)・首藤 一幸(東工大)
掲載誌情報: 電子情報通信学会 技術研究報告, Vol.120, No.381, IA2020-37, pp.15-22

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タグ:Ethereum / イーサリアム(製品・サービス)Ethereum 2.0DAO / 自律分散型組織(用語)電子情報通信学会 / IEICE(組織)DeFi / 分散型金融(用語)東京工業大学(組織)LayerX(企業)LayerX Labs日本(国・地域)

石川県加賀市がxIDおよびLayerXと連携、ブロックチェーンとデジタルID活用の電子投票システム構築へ

石川県加賀市がxIDおよびLayerXと連携協定、ブロックチェーンとデジタルID活用の電子投票システム構築へ

石川県加賀市xIDLayerXは12月3日、同市におけるブロックチェーンおよびデジタルIDを活用した「安全かつ利便性の高いデジタル社会」の実現に向けて、連携協定を締結したと発表した。今後は、行政サービスのデジタル化推進に向けた取り組みの一環として、加賀市の政策に関する電子投票実現に向けた検討を開始する。

今回の提携を機に、加賀市における課題解決の手段としてブロックチェーン技術をどう活用ができるかの討議を、三者間で協力して取り進める。その取り組みの第1弾として、ブロックチェーンおよびデジタルID技術を活用した市の政策に関する電子投票(インターネット投票)の実現に向けて、検討を開始する。

デジタル化が進む北欧・エストニアでは、2004年の提供開始以来、電子投票は一般的なものとなっており、2019年の国政選挙では高齢者を含む半数近くの投票者が、インターネットを介した電子投票を利用したという。特に過疎地に住む市民にとっては、選挙時に遠く離れた投票所に足を運ぶ必要がなくなり、また自分のペースで投票できるなど、その利便性の高さは一定の評価を受けているとした。

日本の公職選挙法における電子投票は、投票所においてタッチパネル式の投票用デバイスなどを使用する方法は地方選挙において認められているものの、システムの安定性、投票用デバイスの費用などが課題となっており、加賀市においても実現に至っていないという。また、インターネットを介した投票については、二重投票の防止、投票の秘密を守るための高い技術ハードル、投票用デバイスの費用など、より多くの課題がある。

今回、投開票プロセスの透明性と投票内容の秘匿性を両立した電子投票プロトコルを研究・開発したLayerXと、本人であることが証明でき、かつひとりにつきIDひとつのみ発行できる技術を持つxIDを連携させることで、投票の秘密を守ると共に一人一票主義を担保できる、利便性が高い電子投票技術の構築が可能であると考えているとした。

今後は、電子投票プラットフォームを提供する事業者との提携を視野に入れながら、根幹技術に関する議論を進める。また、民意の反映や、市政の透明性の担保を目的として、加賀市の施策に関する電子投票の実現可能性を検討する。

石川県加賀市は、人口減少や高齢化が急速に進む中で行政のデジタル化にも力を入れており、利便性の高い行政サービスの提供を進行。2018年に「ブロックチェーン都市宣言」を発表し、RPA(ロボティック プロセス オートメーション)による市役所業務の一部自動化などデジタル化を推進。2019年にはブロックチェーンの要素技術を採用したデジタルIDソリューションを提供しているxIDとの連携協定を締結。2020年8月には同ソリューションを活用した電子申請サービスを提供開始するなど、着実にデジタル化に向けた歩みを進めている。

加賀市ではブロックチェーンを広く活用することで、より耐改ざん性と透明性の高い行政システムの構築を目指しているものの、ブロックチェーン技術はその特性上、透明性が高いがゆえにデータ保護、プライバシーの観点から情報の秘匿性・匿名性の担保が容易ではなく、それらが社会実装における課題となっていた。

LayerXは、ブロックチェーンの社会実装にかかる次世代プライバシー保護技術「Anonify」(アノニファイ)をはじめ、プライバシー保護と個人情報の活用の両立のため、秘匿化・匿名化技術の研究開発を推進しており、今回デジタルIDを用いることで、利便性が高くかつ安全なデジタル社会の実現を目指している加賀市・xIDのビジョンが一致し、連携協定の締結へと至ったという。

xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリ(Android版iOS版)。初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)をスマートフォンのNFC経由で読み取り、マイナンバーカードとxIDを紐付ける。その後、連携するオンラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名することで本人確認を完結し、様々なオンラインサービスの安全な利用を実現する。

LayerXのAnonifyは、PCやスマートフォンに備えられたプロセッサーのセキュリティ機能であるTEE(Trusted Execution Environment)を活用した、ブロックチェーンのプライバシー保護技術。ブロックチェーン外のTEEで取引情報の暗号化や復号を行いビジネスロジックを実行することで、ブロックチェーンの性質を活かしながらプライバシーを保護する、LayerX独自のソリューション。

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xIDは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業。デジタルID先進国のエストニアで培った知見・経験をもとに、情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出する。

LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めとした様々な産業のDXを推進。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現していく。

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暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年8月23日~8月29日の情報をまとめた。

LayerX Labsと東京工業大学 首藤研究室は、パブリックブロックチェーンの合意形成アルゴリズムに関する共同研究を開始

すべての経済活動のデジタル化を推進するLayerXの研究開発組織LayerX Labsと東京工業大学は8月28日、ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムに関する共同研究の開始を発表した。

LayerX Labsと東京工業大学 首藤研究室は、パブリックブロックチェーンの合意形成アルゴリズムに関する共同研究を開始

ブロックチェーンの社会実装に向けた課題に関する研究に取り組むLayerX Labsは、研究テーマのひとつであるパブリックチェーンの研究をさらに加速するため、分散システムの専門家である東京工業大学 情報理工学院首藤研究室の首藤一幸准教授と共同研究を開始することを明らかにした。

共同研究では、首藤研究室が開発するパブリックブロックチェーンのシミュレーター「SimBlock」を活用し、「イーサリアム 2.0」(Ethereum 2.0)に実装予定のPoS向けプロトコル「Casper」を始めとするコンセンサスアルゴリズムの安全性や性能の分析を行う。

イーサリアムは、金融を始めさまざまな分野向けにアプリケーションを実現できるパブリックブロックチェーンであり、イーサリアム 2.0は、イーサリアムのセキュリティとスケーラビリティを改善することを目的に開発される、期待のアップデートプロジェクト。イーサリアム財団(Ethereum Foundation)を中心に、10社以上の企業が協力し開発を進めている。

イーサリアム 2.0とLayerX Labs 中村龍矢氏

イーサリアム 2.0のPoS(Proof of Stake)プロトコル「Casper」は、「Casper Correct By Construction」(CBC Casper)と「Casper the Friendly Finality Gadget」 (FFG)の2種類が提案されており、現在双方の検証が進められている。

CBC Casperに関する研究を進めるLayerX Labsのリードリサーチャー中村龍矢氏は、その研究が評価されイーサリアム財団が運営する助成金プログラム「Ethereum Foundation Grants Program」にも選定されている

また、中村氏はPoSに関する研究で、Casper FFGとフォーク選択ルールのLMD GHOSTを分析。その結果、プロトコルの仕様に一部悪用される可能性があることを指摘し、その解決策を提案した。中村氏が提案する「デコイフリップフロップ攻撃」と「バウンス攻撃」への対策は、いずれもイーサリアム 2.0フェーズ0の正式仕様として採用されている

首藤准教授ら研究グループと情報理工学院サイバーセキュリティ研究センターが開発の「SimBlock」

一方の首藤准教授ら研究グループと情報理工学院サイバーセキュリティ研究センターは、PC上でブロックチェーンネットワークをシミュレートし性能や安全性を検証できるパブリックブロックチェーンシミュレーター「SimBlock」を開発。2019年6月、オープンソースソフトウェアとしてGitHub上で公開した

SimBlockは、一般的なPCで1万台相当のノード群について、インターネット上での振る舞いをシミュレートできる。SimBlockを用いることで、既存ブロックチェーンの改良をはじめ、自ら考案したブロックチェーンをPC上で試すことが可能。悪意あるノードを模擬し、攻撃の成功率を調査できるほか、攻撃への対策を検討したりなど、その安全性の効果を調べられるという。同研究チームは、SimBlockを活用してブロックチェーンの性能を向上させる研究を行っている。

首藤准教授は、多数のコンピューターからなる大規模分散システムを専門とし、ブロックチェーンについてネットワークの側面から取り組む数少ない研究者。2008年12月から東京工業大学 准教授として研究・教育に取り組む一方、2009年より独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の未踏事業にて25歳未満の突出したITクリエーターを選出・育成するプロジェクトマネージャも務めている。

LayerX Labsは、今後も学術界でのブロックチェーン研究の発展に貢献すべく、国内外の大学との共同研究を一層強化していくことを明らかにしている。

アステリアが無料オンラインセミナー「超初心者のためのブロックチェーンの学校」開催

アステリア(旧インフォテリア)は8月26日、オンラインセミナー「超初心者のためのブロックチェーンの学校」(全6回)の開催を発表した。9月10日より全6回の予定で行われる。

参加希望者は、第1回参加登録サイトで事前登録することで誰でも無料で受講できる。締め切りは9月10日12時まで(席に限りあり)。全講義は、Zoomのウェビナーにて配信されるため、事前にZoomアプリのインストールが必要になる。

アステリアが無料オンラインセミナー「超初心者のためのブロックチェーンの学校」開催

初心者向けに開講される同セミナーは、ブロックチェーン技術の仕組み、種類や活用事例を解説。技術の用途を正しく理解し、受講者が「ブロックチェーンを活用したビジネススキームを考えられるようになる」ことを目指す。講師は、アステリアにてブロックチェーンエバンジェリストを務める奥達男氏。奥氏は、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)においてトークンエコノミー部会部会長も務めている。

全6回の講義は、基礎編(全3回)、実践編(全3回)にわかれている。各講義は1時間。すべての講義に参加することが望ましいものの、各回に単発で参加することも可能。対象となる受講者は、ブロックチェーンという言葉は聞いたことがあるが、ブロックチェーンと暗号資産の関係は分からないといった人、またブロックチェーンビジネスに興味がある、自分の会社や事業に新しい仕組みを導入したいと考えている人など。ブロックチェーンの存在は知っているがその内容には詳しくないという人に向いている講義となる。

アステリアが無料オンラインセミナー「超初心者のためのブロックチェーンの学校」開催

アステリアは、ソフトウェア開発者だけではなく、通常業務に携わる社員も使用できるノーコード環境で各種データ連携が可能になるミドルウェア「ASTERIA Warp」を主力製品に、企業内の多種多様なコンピューターやデバイス間を接続するソフトウェアやサービスを開発、販売。ここ数年はAIやIoT、ブロックチェーン技術など、新たな技術にも積極的に取り組んでいる。代表取締役社長の平野洋一郎氏は、BCCC代表理事を務めている。

シンガポールの暗号資産取引所BitrueがCeFiとDeFiを統合し、ハイブリッド取引所に

シンガポールを拠点に暗号資産取引所を運営するBitrueは8月25日、CeFiとDeFiを統合したハイブリッド取引所として、従来サービスをアップグレートしていくことを発表した。既存の中央集権型ファイナンスCeFi(Centralized Finance)に分散型ファイナンスDeFi(Decentralized Finance)の利点を活かしたデジタル金融サービスプラットフォームを展開し、新たにDeFiサービスを開始する。

シンガポールの暗号資産取引所BitrueがCeFiとDeFiを統合し、ハイブリッド取引所に

Bitrueは、XRP(Ripple)を取引プラットフォームの基軸通貨として採用していることでも知られる取引所。2018年7月にはXRPをベースペアに追加し、現在、顧客はXRPと50以上のペアによる暗号資産取引を行えるという。同社サイトの報告によると、XRP全取引量の10%以上がBitrueからのものとしている。

Bitrue初のDeFiサービスは、2021年の第1四半期に開始される予定。サービス内容は、借り手と貸し手を接続するP2Pマッチングサービスによる暗号資産のレンディングで、流動性プールに追加した暗号資産の利息を自動で受け取れるようになるという。

またBitrueは、新たなトークンとしてBitrue Finance Token(BFT)を発行すると明らかにした。Bitrueの一連のサービスをサポートするBFTは、間もなく顧客に配布され、同取引所にて9月中旬に上場する予定。

Bitrueの分析によると、DeFiサービスは、2020年になって大きな成長を遂げたことで、暗号資産業界の明確な未来像を表したという。しかしDeFiの初期段階では、サービスがイーサリアム上で発行されたERC-20準拠トークンに集中しており、XRPを含むその他の暗号資産の70%が除外されている状況にあると指摘。Bitrueの新ハイブリッドモデルでは、主要なブロックチェーン・暗号資産のクロスチェーン取引を段階的に促進し、それによってすべての暗号資産のワンストップ取引を、顧客にDeFiにて提供していく予定であることも明らかにしている。

またBitrueは、DeFiの思想に沿って既存のローンサービスをアップグレードする予定だという。まずは、担保となる資金を含むウォレットを一般公開し、顧客に対して透明性の向上を図っていく。

DeFiの本質的な公平性は、顧客が常に100%満足する公正な取引を受けられることを意味すると、Bitrueはいう。少数の富裕層や大規模な機関投資家のみならず、一般の投資家も含め、すべての人に公平な機会をもたらす金融サービスの提供をしていきたい思いでBitrueは事業を立ち上げており、DeFiの機能はそれに合致するとうたっている。

BitrueのCEOを務めるCuris Wang(クリス・ワン)氏は「このハイブリッドモデルの結果として提供できる新しい機能は、これらの幅広いニーズを満たすことができるでしょう」と語っている。

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タグ:仮想通貨 / 暗号資産(用語)

LayerXが行政機関・中央銀行などと共同研究を手がけるLayerX Labs開設、デジタル通貨・スマートシティなど注力

LayerX Labs デジタル通貨 スマートシティ パブリックブロックチェーン

ブロックチェーン技術など活用した経済活動のデジタル化を推進するLayerXは7月29日、デジタル通貨およびスマートシティ、パブリックブロックチェーンの3領域を研究開発の柱にすえた「LayerX Labs」(レイヤーエックス・ラボ)を開設すると発表した。LayerX Labs所長は中村龍矢氏。

同社は、これまでブロックチェーンの社会実装にむけた研究開発を独自で多く手がけてきており、イーサリアムのプロトコルアップグレードプロジェクト「イーサリアム 2.0」の研究、次世代のプライバシー技術「Zerochain」、「Anonify」(アノニファイ)といったソフトウェア開発に取り組んできた。またブロックチェーン技術を活用した次世代金融取引サービスやアセットマネジメント事業、サプライチェーン分野における取り組みを通じて、様々な知見を蓄積している。

今後、ブロックチェーンの社会実装を推進すべく研究開発を一層発展させる上では、長期的な研究開発領域の柱を明確に据えることに加えて、外部知見を積極的に取り入れることが必要不可欠としている。

行政機関・中央銀行等・学術機関および民間企業との共同研究をさらに進めることを通じて、さらなる社会への適用を加速すべく、2020年8月より「LayerX Labs」を開設すると決定した。

LayerX Labsが本年度取り組むテーマは、「デジタル通貨・決済」、「スマートシティ」(特に、組織やサービスをまたぐデジタル化)、「パブリックブロックチェーン」の3点としている。

LayerX Labsでは、(1)行政機関・中央銀行等・学術機関および民間企業との共同研究、(2)基礎技術研究として学術論文の執筆やオープンソースコミュニティへの貢献(例:Anonify、Cordage)、(3)外部識者を招聘したアドバイザリーボード(仮)の設置、(4)ホワイトペーパーやニュースレターなどを通じた研究成果の発信を行う。

同社は、LayerX Labs設立を通じて、行政機関・中央銀行・学術機関・民間企業と連携しながら、これまで以上にブロックチェーン技術の実用化にむけた研究開発を加速していくとしている。

LayerX Labs所長は、LayerXに創業時より参画している中村龍矢氏。ブロックチェーンの研究開発に従事し、学術論文の執筆やOSS開発を行う。特に、イーサリアムのPoSプロトコル「Casper」コアリサーチャーを務め、改善案や脆弱性を複数提案。世界で初めて査読付き国際学会にてCBC Casperに関する論文を発表。また、ブロックチェーンのシャーディング技術の研究開発を行い、IPA 2020年度未踏IT人材発掘・育成事業に採択されている。

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