Californiaの新法で各種ネットサービスの途中解約がさわやかに明快にできるようになった

7月1日に発効するカリフォルニア州の新しい法律により、オンラインのサブスクリプションをキャンセルすることがずっと容易になる。州上院議員Bob Hertzberg(民主党-ヴァンナイズ選出)が法案を提出したこの法は、州内のすべての有料サービスを対象としているが、州外の顧客の不満にも対応できる。

この法律: California Senate Bill No. 313は、“この州の消費者にサービスの自動的更新や継続を行ういかなるサービスをも”対象とし、したがって対象業種はきわめて多様であり、新聞や雑誌、サブスクリプションボックス(毎月届く福袋ならぬ‘福箱’)、ストリーミングサービス、などなどを含む。またこの法の規定により、オンラインでサブスクリプションした人はオンラインでキャンセルできる。これまでのような、会員登録はネットで簡単だったが解約はカスタマーサービスに電話をして、いろいろアタマにくる経験をする、ということがなくなる。

法はまた、プロモーション的提供物の提示の仕方に、透明性を要求している。たとえば無料の試用やギフトでユーザーを釣る場合も、試用期間が終わったら料金はどうなるのかなどについて、“明快な説明”を最初の時点でしなければならない。また課金前(試用期間のみ利用)のキャンセルを可能とし、キャンセルの仕方を最初の時点でユーザーに教えなければならない。

またプロモーション期間が終わって通常料金に移行する場合には、事前にユーザーの承諾を得なければならない。高い料金を黙って勝手に、ユーザーのデビットカードやクレジットカードに課金してはならない。

ニュースサイトNieman Labによると、カリフォルニアの多くのニュース企業がすでに、自分たちのシステムを新法に適合(コンプライアンス)するように、変えている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ニューヨーク州知事、性犯罪者によるポケモンGOのプレイを禁止へ

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よく考えてみると、好きなところに「ルアー」を置き若きポケモンファンを呼び寄せるという機能には、穏やかでないものを感じる。ニューヨーク州のAndrew Cuomo知事が、保護監察下にある性犯罪者によるポケモンGOその他オンラインゲームのプレイを禁止しようとしている理由はそこにある。

「私の指示によってニューヨーク州更生・社会内監視局は、保護監察中の性犯罪者に新たな条件を加えた」と、ポケモンGOを開発したNianticに宛てたレター (PDF) にCuomoが書いた。「加えられた条件によって、対象者はポケモンGOをはじめとするインターネット対応ゲームのダウンロード、アクセス、その他の利用が禁止される」。

州知事室ウェブページの記事によると、この制約は約3000名の性犯罪者に適用される。レターには、性犯罪者の行方やオンラインハンドル名等を定期的に報告する会社のリストに、Nianticを追加することも書かれてる。

性犯罪者は、少なくともニューヨーク州では、一部機能のアクセスが禁止され、ユーザー名や利用しているアプリ等の最新情報を提供する義務がある。Facebook、Apple、Microsoftをはじめとする20以上の企業が週単位でこのデータを共有している。

これは生涯にわたる禁止ではない ― 保護監察期間を終えた性犯罪者は、少なからぬ制約と監視の対象とはなるが、今回提案された禁止事項は適用されない。

州上院議員のJeffrey KleinとDiane Savinoが独自に調査した結果、多くのポケストップが既知の性犯罪者の近くに位置していることがわかった。Reutersによると、同州はNianticに対しポケストップの移動ないし削除を求めているが、私が読んだ文書にその要求は入っていなかった」。

本件および他のいくつかの事項、例えばどのオンラインゲームが禁止の対象になるか等について、州知事室に追加情報を要求しているので回答があり次第続報する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

FAA委員会、群衆付近を飛行するドローンの公式区分を提案

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FAAの指名を受けた業界代表者による委員会は、ドローンを4段階に区分し、群衆の近くで可能(あるいは不可能)な行動を規定する案を提出した。詳細が書かれた文書をAPが入手した ― FAAは同文書をTechCrunchに提供することを拒んだが、近く公開される見込みである。

同規則制定委員会は2月に発足したものであり、その推奨に法的拘束力はなく、単なる勧告である ― 11月にドローン登録規則を推奨したタスクフォースと手続きは似ている。

APが入手した文書によると、ドローンは4つのカテゴリーに分類される:

250グラム以下のドローンは、衝突による負傷の可能性がわずか(1%以下)であることをメーカーが示せば、群衆の上を飛ぶことが許される。これらの小型機には高度制限がない。

人気のDJI Phantomのような消費者向けドローンも、人々の上空を飛ぶ場合には、負傷の危険が少ないことを示す必要があり、かつ、頭上20フィート(6メートル)以上の高度を維持しなければならない。

第3の区分は、産業用・商用ドローンで、危険を承知している人々の上を飛行できる ― 物件調査を監督する請負業者、空中映像の撮影クルー等。ここでは重傷の可能性最大30%が適用される(よってヘルメット着用のこと)。

最後の区分は、群衆の上を継続的に飛行するためのものだ ― コンサートの撮影、ニュース取材等のための長時間飛行。これらは負傷の危険度は高いが、問題が起きた時に飛行範囲を安全に脱出するための「過密地域計画」を有する必要がある。

具体的な表現と説明は、文書が公開されれば明らかになるはずだ ― 今後FAAおよび、Academy of Model Aeronautics新たに設立されたSmall UAV Coalition等の団体が議論に加わるものと思われる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook