マクドナルドがApprenteを買収し、ドライブスルーに音声技術を導入

McDonald’s(マクドナルド)はファストフード体験を再発明すべく、テクノロジー企業の買収にさらに力をいれている。米国時間9月10日、同社は多言語での音声注文を自動する会話エージェントを開発するスタートアップのApprente(アプレンテ)を買収したと発表した。

これがファストフードのドライブスルーに適しているというのが、まさにマクドナルドの幹部が考えだ。実際、同社は既にApprenteの技術を一部地域でテストしており「より早く、より簡単に、より正確にオーダーをとる」とされている、音声ドライブスルー(ロボットフライヤーと一緒に)を開発している。

マクドナルドによると、この技術はモバイルやキオスクでの注文でも利用できるという。これにより待ち時間が短縮されるだけでなく、より少ないスタッフで店舗を運営できるようになるかもしれない。

今年初めに同社は、天気や店舗の混み具合にもとづいてカスタマイズされたドライブスルー体験を提供することを目的に、3億ドル(約320億円)以上でオンラインパーソナライゼーションのスタートアップのDynamic Yieldを買収した。また、モバイルアプリ開発会社のPlexureにも投資した。

マクドナルドは現在、シリコンバレーを拠点とするApprenteチームが設立チームとして参加し、Apprenteの共同創設者であるItamar Arel(イタマル・アレル)氏がバイスプレジデントとなる、新しいグループのMcD Tech Labsを創設することで、テクノロジーへの投資を倍増させようとしている。またマクドナルドは、エンジニアやデータサイエンティスト、その他の技術専門家を雇用してチームを拡大すると伝えた。

「テクノロジーのインフラとデジタルの可能性の構築は、Velocity Growth Planの基本であり、高まる顧客の期待に応えると同時に、クルー(従業員)がよりシンプルかつ楽しく顧客にサービスを提供できるようにします」と、マクドナルドの社長兼CEOのSteve Easterbrook(スティーブ・イースターブルック)氏は声明で伝えた。「Apprenteの才能あるチームと彼らが開発した技術は、当社のGlobal Technologyチームが統合されるMcD Tech Labsのベースとなり、イノベーション文化をさらに前進させる」

Apprenteは2017年に設立され、AME Cloud VenturesやMorado Ventures、Pathbreaker Ventures、Point72Ventures、Greylock Partners、StageOne Venturesなどから合計480万ドル(約5億2000万円)を調達したと、Crunchbaseは伝えている。なお、今回の買収の金銭的条件は明らかにされていない。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

個人化サービスのDynamic Yieldをあのマックが買収、ドライブスルーのメニュー充実へ

マクドナルド(McDonald’s)が、「個人化(パーソナライゼーション)を行う企業Dynamic Yieldを買収することで合意に達した」と発表した。

発表にその価額は含まれていないが、情報筋によると3億ドル(約330億円)あまりだ。マクドナルドの、これまでの20年間で最大の買収だ。

Dynamic Yield自身の説明によると、同社はeコマースや旅行、金融、メディアなどの企業に、Amazonのような個人化されたオンライン体験の提供を可能にする。

マクドナルドによると、同社はその技術を利用してドライブスルーのメニューをそのときの天候や、お店の混み具合、メニューアイテムのトレンドなどに合わせてカスタム化する。またお客がオーダーを始めると、その選択に基づいて追加メニューをおすすめする。

実は同社は、2018年に米国内の数店でこのやり方をテストした。2019年には本格展開の予定で、その後国際展開もする計画だ。またこの方式をセルフサービスのキオスクやマクドナルドのモバイルアプリなど、他の部門にも導入するつもりだ。

マクドナルドの社長でCEOのSteve Easterbrook氏は、声明でこう述べている。「テクノロジーは私たちの回転率向上計画の重要かつ必須の要素であり、顧客に最大限の便宜を提供することによって顧客体験を向上させたい。この買収で弊社は、テクノロジーとデータが弊社の未来に演ずる役割を増強し、また、顧客により個人化された体験をより早く提供したいというビジョンの実現を早めたい」。

関連記事: McDonald’s begins testing Mobile Order & Pay ahead of nationwide launch:マクドナルドがモバイルによるオーダーと支払いをテスト中(未訳)

Easterbrook氏が述べている同社のテクノロジー導入計画は、2017年の3月に初めて発表され、そのときは同社のモバイルアプリや、同社の未来型店舗が強調された。

マクドナルドによると、買収後もDynamic Yieldはスタンドアローンの企業として操業を続け、既存および将来のクライアントにサービスを提供していく。また同社の中核的技術であるパーソナライゼーション技術への投資も続ける。

Crunchbaseによると、Dynamic Yieldはこれまでに8330万ドルを、Innovation Endeavors、Bessemer Venture Partners、Marker Capitalなどから調達している。またNaver(メッセージングアプリLineとSnowのオーナー企業)、Baidu、The New York Times、Deutsche Telekomなども同社に戦略的投資を行っている。

Dynamic Yieldの共同創業者でCEOのLior Agmon氏は、声明でこう述べている。「私たちは7年前に、顧客中心型の企業は個人化が中核的な営為であるべき、との前提のもとにDynamic Yieldを始めた。今回、マクドナルドのような代表的世界企業に加わり、人びとの日常生活に本物のインパクトを与える方法のイノベーションに取り組めることは、とても喜ばしい」。

画像クレジット: Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

マクドナルド、デリバリー客にバーガー絵柄のホームウェアをプレゼント

McDonaldは北米全域でUberEATSによる配達サービスを提供しているが、薄暗いすみかを15分間離れるエネルギーを蓄える代わりに、デリバリーを頼むことの意味を全面的に享受したいという人のために、ブランド名入りホームウェアのスペシャルコレクションを提供する。そこにはこう書かれている「私はこのオンデマンド・ビッグマックを苦しみとセルフネグレクトの中で手に入れた」。

このコレクションは、ジョギングパンツ、フード付きパーカー、バーガー枕、ビーチサンダル、ワンジーなどからなり、一部店舗で7月26日の一日に限って入手可能。その日のデリバリー客へのサプライズギフトとして配られる。完璧だ。なぜならその日は私の誕生日でもあり、在宅マック中毒マラソンで祝う予定だからだ。

どうせいつもはファーストフードの捨てた包装紙を身にまとうので、ベトベトのロウ紙と泥だらけの段ボールで身を守る代わりに本物の服を着られるのはいい気分転換だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

マクド(McDonald’s)の新型店Just For YouをGoogle CardboardのVRコンテンツで仮想体験

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McDonaldには、各時代に合ったMcDonaldがある。そして、このどこにでもあるファストフードチェーンはときどき、時代に合わせて自分を作り変える。1990年代のオーストラリアにはコーヒーショップ的なレストランMcCaféがあり、そして数年前には、Shake Shackとの競合を意識して、メニューをカスタマイズできるサービス、Create Your Taste(あなたのお味をお作りください)コンセプトを展開した。帽子をかぶったアマチュアレスラーみたいなキャラクター、Hamburglarも登場した。

同店の最新のモデルが、“Just For You”だ。それは海外でいくつか展開し、その後アメリカにも登場している。まずカリフォルニアとフロリダとニューヨークのレストランに現れ、来年の初めにはサンフランシスコとボストン、シカゴ、D.C.、シアトルにもできる。これまでとの大きな違いは、大型画面のタッチスクリーン・キオスク(小塔)があってオーダーをカスタマイズでき、テーブルサービスがあり、Apple PayやAndroid Payを使えること。

まだこの店舗スタイルを体験できない可哀想な人たちのためにMcDonald’sは、Google Cardboard用のビデオを作った。新しいお店でハンバーガーをオーダーするとどんな感じか、それをVRでシミュレートしている。その店内には、つねに微笑みを絶やさない、すてきな店員さんも、いっぱいいるよ。

それが、今という時代であり、世代なんだな。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

SpotifyベースのSoundtrack Your Brandが米国でサービス開始。McDonald’sとのグローバル提携も同時に発表

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Spotifyが一般顧客向けの会員制サービスのビジネスと、アーティスト向けのサービスを拡大し続けている。それと同時に同社が取り組んでいるのが、ストリーミング音楽のための新しいルートの獲得だ。Spotifyの支援のもとで共同創立された、企業向けの音楽ストリーミングサービスを手掛けるSoundtrack Your Brand(SYB)がサービスを開始する。同時に、巨大なグローバル企業との提携も発表し、このニュースに一層の華を添えた。今後SYBはMcDonald’sにストリーミング音楽を提供することになり、このファストフード業界の巨大企業が抱える3万6000以上のレストランとその他の店舗にその音楽が流れることになる。

ただし、SpotifyとMcDonald’sの独占契約というわけではない。このグローバル契約には、同社の他に少なくとも2社の音楽プロバイダーも含まれている。Play Network(SYBへの出資者の一人)とOmnifoneだ。

この発表がなされたとき、私たちはSoundtrach Your Brandが追加の資金調達をしていたことも把握していた。かつてSpotifyのbusiness dvelopmentを率いてきた人物と、Appleに買収されたBeats Musicの創業者によって共同創業された同社は、現在では2000万ドルを「同社のオーナー」から調達したことを知らせてくれた。(これまでは1100万ドルの調達にとどまっていた)。

同社への主要な出資者には、Spotifyの他にもNorthzone、Creandum、wellington、TeliaSoneraといった企業が名を連ねる(基本的にはSpotify自身の出資者のメンバーで構成されている)。それに加えて、MuzakのオーナーであるMoodMusicと競合関係にあるPlayNetworkも主要な出資者の一つだ。

もちろん、これまでにSpotifyが調達した160億ドルという数字や、850億ドル以上とも言われるSpotifyのバリュエーションと比べると、この2000万ドルという金額は控えめではある。しかし、それらの親会社たちは難題に直面しているところだ。コンシューマー向けの音楽ストリーミング・ビジネスが問題を抱えているだけでなく、この市場にはAppleやGoogleなども加わった激しい競争が繰り広げられている。ストリーミング以外のデジタル音楽企業との競争は言うまでもない。

その一方で、より小さな企業向けのストリーミング・ビジネス市場では興味深いことが起こりつつある。いまだに多くの企業は、CDや旧型のレコーディング・システムを使用している。だが、この分野はそれらの企業が喜んでサービスの対価を支払う意思のある分野でもあるのだ。さらに、テクノロジーを活用して店舗の音楽がビジネスに与えるインパクトを示し、その分析データを提供することができるとすれば、ストリーミング音楽の収益源をもう1つ増やす機会が生まれる。

今回のSYBとMcDonald’sとの提携は、枠組み契約だ。SYBはMcDonald’sへのストリーミング・サービスの提供者として指名されている。しかし、McDonald’sはフランチャイズ式のビジネスを展開しているため、SYBが実際に音楽を提供するためには、それぞれの店舗と直接契約をしなければならない。

そのための基礎は、ある程度すでに整っている。グローバルな契約に先駆けて、Soundtrack Your BusinessはスウェーデンにてMcDonald’sとの提携を開始している。(Starbucksなどの、他企業との提携も同様だ)。すでに同国にあるMcDonald’sの店舗の6割に導入が完了した。SYBのCEOであるOla Sarsは、すでに他の国でも同様にフランチャイズとの試験的な提携に取り組んでいると話す。

契約を交わした店舗には、SYB製の「箱」が提供される。このハードウェアは店舗にすでに備わっているスピーカーやその他の音楽機器に接続することができ、それをインターネットに接続することによって、カスタマイズされたストリーミング音楽が流される。Spotifyアプリと同様に従業員や顧客がミュージックプレイヤーを操作することも可能だ。さながら、21世紀のジュークボックスのようだ。

そして、ここでもビック・データ分析が活躍する。顧客アクティビティと音楽との相互作用を分析し、顧客の心を弾ませる(そして大いに食事を楽しんでもらう)ための環境作りに適したプレイリストを作成することができる。この分析は、ストリーミングしているのが音楽であっても、プロモーション音声であっても可能だ。

このMcDonald’sとの提携が興味深いのは、SYBが必ずしもSpotifyから提供される音楽に限定しない自律的な製品を開発し、B2B音楽ストリーミング・ビジネスというコンセプトと共に進化を続けているからである。これは、SYBにとって新しい進化のステップなのだ。

元々このスタートアップはSpotify for Businessとしてローンチされ、Spotify自身によって共同創立された企業だった。このようにしてSpotifyに限定されたビジネスとして始まったのには2つの背景があった。1つは、Spotifyのコアビジネスの成長を阻害しない形でB2B戦略の可能性を探るという目的のもと、Spotify本体とは一定の距離を置いたプロジェクトとして創設されたこと。2つ目は、Spotifyが配信する音楽だけをベースとしたものであったという理由だ。

しかし、McDonald’sとの提携がある問題を浮き彫りにした。McDonald’sがビジネスを展開する国々の中には、Spotifyが利用できない国もあったのだ。だからこそ、Spotify以外の音楽プロバイダーの協力が必要だったSYBは、そのリストにPlayNetwork(SYBへの出資者の一つ)とOmnifoneを加えたというわけだ。

「インターナショナル企業は、そのグローバルなビジネスに対応できるソリューションを探しています。しかし、現時点での私たちへの出資者には、すべての市場に対応できるB2Bビジネスのライセンスがありません」とSYBの共同創業者であるAndreas Liffgarden(Spotify business developmentの前リーダー)と語る。「だからこそ新しいソースを探す必要があったのです」。

彼は韓国市場を例に、「この市場はMcDonald’sにとって重要なマーケットの1つです。しかし、Spotifyはそこでサービスを開始してすらいません。ジグソーパズルなのです」。

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(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook

米マクドナルド、General Assemblyと提携して社員IT教育プログラムを試行


McDonald’sは今日(米国時間3/16)South by Southwest会場で、教育訓練サービスのGeneral Assemblyと提携したことを発表した。同社がスタートするパイロットプログラムでは、少数の従業員が、2つのGAコースのうち一つを受講でき、期間中は毎月奨学金を受けられる。

アイデアは、受講する資金はないが技術的スキルを秘めた優秀な社員を伸ばすことだと、上級副社長兼最高デジタル責任者のArtiv Rafiqは話す。

興味のある社員は、プログラムへの適合性を調べるために適性テストを受ける必要があるが、参加が決まればあとはMcDonald’sが面倒を見る。休暇時間を与えコース期間中は作業時間に基づいて奨学金を支給する。金額は最大5000ドルに達すると彼は説明した。

会社は高い潜在能力を持つ人々を探している、とRafiqは言った。まず10人程度の少人数でスタートする計画だ。当初は実験として行うが、もっと本格的になることを期待していると彼は言った。

Matthew Brimer from General Assembly with Artif Rafiq of McDonald’s.

コースを受講した後、もっと良い職を求めて会社を辞める者もいるであろうことは認識しているが、実はそれが真の願いだ。プログラムを終了した人々が、最終的にSalesforceやGoogle等のハイテク企業に勤めることが理想だと彼は言った。

プロジェクトの立ち上がりは非常に早かった。わずか3週間前、General Assemblyのアドバイザーの一人がRafiqを訪ね、何か一緒にできないかと持ちかけた。

General Assemblyのファウンダー、Matthew Brimerは、その可能性に強くひかれ、これがMcDonald’s側にとって小さな投資ではないことも指摘した。この奨学制度には、時間休暇と奨学金に加えてGeneral Assemblyコースの費用も含まれる。

コースは2種類ある。ウェブ開発は12週間で1万1500ドル、UXデザインは8週間で8500ドル。Brimerによると、これらのコースは密度が高く、講義時間は9時から6時まで、プロジェクト作業は講義時間後まで続くことも多い。これが仕事をしながら受講するのが困難である理由だ。

Rafiqはこれを「情熱プロジェクト」と呼ぶ。彼は、同社CEOを含めプロジェクトについて話した相手の誰もが、このアイデアに大賛成したと言う。

彼はこのプログラムが大きく成長することを願っているが、現時点ではまず小人数で行い、うまくいくかどうかを確かめることになるだろう。参加する社員の配置は、General Assemblyの所在地に合わせて決められる。

General Assemblyは、人々にプログラミングとインターネット技術を教育する使命を持っている。設立は2011年で、2014年3月7日に完了したシリーズCラウンドの3500万ドルを含め、これまでに計4950万ドルを調達している。本社はニューヨーク市だが、米国およびロンドン、シドニー、香港を含む世界13都市に拠点を持つ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook