Snap、ソーシャルマップのZenlyを最高3億5000万ドルで買収――新機能Snap MapはZenlyそっくり

Snapchatの最新機能Snap Mapは、ソーシャルマッピング企業Zenlyの買収と深く関係しているようだ。TechCrunchでは、Snapchatが5月末にZenlyを2億5000万〜3億5000万ドルで買収していたという情報を入手した。買収金額の大方は現金で支払われ、残りは株式の譲渡でまかなわれたようだ。また、買収後もZenlyは独立した企業として運営され、FacebookとInstagramのような関係になると見られている。

Zenlyのアプリでは、バックグラウンドでGPSが常に位置情報を把握しており、ユーザーは友人の居場所を地図上で確認できるようになっている。そして、近くにいる友人にメッセージを送って、遊ぶ計画を立てることができるのだ。

Sensor Towerのデータによれば、パリに拠点を置くZenlyのアプリはこれまでに400万回もダウンロードされており、その28%がフランスのユーザーによるものだが、アジアでも人気を呼んでおり、ダウンロード数の12%が韓国、8%が日本のユーザーによるものだとわかっている。メインのユーザー層は10代の若者で、街中や学校やコンサート会場などで友人とリアルタイムでコミュニケーションをとるのに使われている。さらにZenlyはこれまでに合計で3510万ドルを調達しており、昨年9月に行われた2250万ドルのシリーズBでは、シリコンバレーの名門VCであるBenchmarkがリードインベスターを務めていた。

Zenlyのソーシャルマップ(左)は、Snapchatの最新機能Snap Map(右)に酷似している……その理由はSnapがZenlyを買収したからだった。

今朝(現地時間6月21日)Snapchatは、ユーザーが位置情報を共有したり、自分の近くに何があるかを発見したりするのに使える新機能Snap Mapをローンチした。Snapchatはアプリが開かれた状態でないと位置情報を取得しないので、仕組みに若干の違いはあるものの、それ以外に関してはSnap MapとZenlyは酷似しており、私たちはSnapchatがZenlyのサービスをコピーしたのではないかと考えている。情報筋によれば、Snapから買収の話を持ちかけたようだが、当初Zenlyはそれを断ったという。

さらに本件について探ったところ、買収についてよく知る関係者から、Snapが実際にZenlyを買収したという情報を手に入れた。5月25日にはZenlyのサービス利用規約が変更されており、これはSnapによる買収と関係しているのかもしれない。さらにSnapの社員が、Zenlyのファウンダーをお祝いする内容のツイートをリツイートしている様子も確認された

SnapはZenlyをシャットダウンしてSnapchatに組み込むのではなく、ある程度独立した企業として扱っていくようだ。買収について両社にコンタクトしたが、Snapはコメントを控えており、Zenlyからは返答を受け取っていない。代わりに、昨年Londonで行われたDisruptにおけるZenly CEO Antoine Martinのインタビューの様子を以下にお届けしたい。

Snap MapとZenlyを共存させることで、Snapはソーシャルコンテンツの分野におけるリスクをヘッジしようとしているようだ。InstagramやFacebookをはじめとする他社のアプリが、Stories機能を次々にコピーしていることもあり、ユーザーがオフラインで会うのを促進するような方向に機能を拡大したのはSnapchatの賢い選択だったと言える。しかも、今や消費者のスマートフォンのホームスクリーン上に、Snapのアプリが2つインストールされている可能性さえあるのだ。

友人との予定には色々な活動(食事やアクティビティなど)が含まれているため、将来的には広告掲載やパートナーシップなどさまざまな可能性が考えられる。例えば飲食店や映画スタジオであれば、ZenlyもしくはSnap Mapのユーザー向けに広告を掲載したいと感じるだろう。

Zenlyアプリの概要

2億5000万〜3億5000万ドルという金額はZenlyの買収額としては高く感じられるが、Snapchatはこれまでにも大型買収をプロダクトとしてうまく昇華してきた。例えば、1億5000万ドルの現金とボーナスで買収したLookseryは、Snapchatの代名詞となるARフェイスフィルター機能の原動力になり、6420万ドルで買収したBitstripsは、ユーザーの顔を型どった絵文字Bitmojiのローンチに繋がった。さらにSotiresの検索機能やSnapcode(QRコード)、Spectaclesも、それぞれVerb、Scan.me、Vergence Labsの買収から生まれた機能やプロダクトだ。

Zenly自体は、カメラ企業になるというSnapのミッションにはマッチしないように見える。しかし、ユーザーが友人とオフラインで会うためのアプリを買収したことで、Snapchatはカメラにおさめたくなるような瞬間を生み出そうとしているのかもしれない。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Alibaba、上海のレストランの宅配スタートアップ、Ele.meに12億5000万ドル出資か

2015-12-27-alibaba

Alibabaグループは上海の料理宅配サービス、Ele.meに12億5000万ドルを出資する方向だと中国のニュースサイト Caixin〔財新〕が報じている〔URLは中国語記事〕。この投資が行われればAlibabaはこのスタートアップの株式の27.7%を握り、最大の株主となる。

われわれの Crunchbaseによると、Ele.meはこれまでに10億9000万ドルのベンチャー資金を調達している。投資家のリストにAlibabaのライバルであるTencentとJD.comが含まれている点が注目だ。Ele.meが実施した最大の資金調達は今年8月に発表された6億3000万ドルに上るシリーズFラウンドだった。

TechCrunchはAlibabaとEle.meにコメントを求めている。

この投資が実施されればAlibabaのO2O戦略は大幅に強化されるはずだ。 O2Oというのはオンラン・トゥー・オフライン、ないしオンラン・トゥー・オンラインの頭文字で、eコマースのプレイヤーはオンラインで金を使う顧客にオフラインでも金を使わせようと努力している。逆に、というか、同時に、普段は実店舗で買い物をしている顧客をオンライン消費に引き込む努力でもある。

Alibabaの他のO2O分野での投資には中国最大のモバイル支払サービス、Alipay、eコマース・チェーン、Suning〔蘇寧電器〕、タクシー配車アプリのDidi Kuaidi〔快的打车〕などがある。

画像: aaron tam/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

TBSがアイリッジと資本業務提携――O2O領域で新事業も検討中


東京放送ホールディングス(TBS)グループでベンチャー投資を手がけるTBSイノベーション・パートナーズ(TBS-IP)が11月11日、O2Oソリューションを手がけるアイリッジとの資本業務提携を発表した。

出資額は非公開だが、数千万円程度と見られる。アイリッジは2008年の設立で、これまでに代表取締役社長の小田健太郎氏の古巣であるNTTデータのほか、KDDIやデジタルガレージ、みずほキャピタルパートナーズ、三菱UFJキャピタルなどから資金を調達している。金額的にも今回の調達は、業務面でのシナジーを重視したものと考えて間違いない。

TBS-IPは、5月にソーシャルメディアを中心としたビッグデータの分析事業を手がけるデータセクションとの資本業務提携を発表している。この発表の際、テレビとソーシャルメディアの解析結果を組み合わせてどのように事業にするかが重要ということを聞いたのだけれども、今回もそれと同じような取り組みらしい。アイリッジが持つO2O向けソリューション「popinfo」とテレビやイベント運営などの関連事業を連携することで、互いの価値が向上するような取り組みをしていきたいのだそうだ。

例えば日本テレビは、ソーシャル視聴サービス「JoinTV」を使って「O2O2O(On Air to Online to Offline:テレビ番組やCMからネットに、さらにネットから実店舗などに誘導する仕組み)」なる、テレビだからこそできる新しいマーケティングの手法があるとアピールしてきた。これと同様…かは分からないけれども、TBSも提携先の持つソーシャルメディアのデータやO2Oソリューションを組み合わせることで、新たなマーケティングやビジネスモデルの模索を進めるという。

アイリッジのpopinfoは、位置情報や時間、ユーザー属性と連動してスマートフォンにプッシュ通知を行うソリューション。同社ではこれを軸に、O2O施策の企画からアプリ開発、運営までをワンストップで手がけてきた。これまでの導入事例はジーユーや東急電鉄など大手クライアントはじめとして250アプリ、合計1500万ユーザー(アプリごとのユーザー累計)が利用しているという。

すでに具体的な新事業がアイリッジ側から提案されており、実現に向けて調整を進めている段階だそう。とはいえテレビ局は免許の必要な事業ということもあって、大企業の中でも提携などには慎重な体質があることは確か。「たとえシステム的にオーバーになろうが、ベストエフォートではなく『ミスがない』という事業を行いたいという声はある」(TBS-IPの片岡正光氏)のだそう。だが片岡氏は「そこで外部の新しいプレーヤーと組むからこそイノベーションは起こる。すでにデータセクションについても複数のプロジェクトを社内で進めているが、アイリッジともそういった事例をうまく活かしていきたい」と今後の展開について語った。