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コカ・コーラの小規模オフィス向け簡易自販機でOrigami PayやPaidy翌月払いが可能に

Origamiは12月9日は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンが運営する小規模オフィス向け飲料提供サービス「Coke mini」（コークミニ）でOrigami Pay決済が可能になったことを発表した。

コカ・コーラは街中などに設置している自社展開の自販機に「Coke ON Pay」機能を搭載し、すでにキャッシュレスを実現していた。Coke ON Pay自販機にスマートフォンにインストールした「Coke ON」を起動した状態で近付けるとBluetoothで自動ペアリングして、スマートフォンの画面から商品を選ぶことでキャッシュレスで飲料を購入できる。Coke ON Payに紐付けられる決済手段は、クレジットカードのほか、交通系電子マネー、nanaco、楽天Edy、WAON、LINE Pay、PayPayとなっていた。

今回Origami Payが対応したのは、小型の冷蔵庫とQRコードリーダーを備えた簡易自販機のCoke mini。幅424×奥行き440×高さ844mmとコンパクトかつ、機材費と設置工事費はともに無料なので、少人数のオフィスなどに適している。品揃えは利用者が選択でき、最大で7品目の販売が可能だ。現在Coke miniは、東京都内のほか、仙台市周辺、名古屋駅周辺、大阪市の一部、福岡市の博多区と中央区で利用できる。

同日に、PaidyもCoke mini自販機への対応を発表。「Paidy翌月払い」により飲料の購入代金を翌月にまとめて支払える。

Paidyが総額150億円の大型調達、オンライン決済で大型加盟店との取引拡大目指す

後払いサービスを提供しているPaidy（ペイディー）は10月31日、総額150億円を調達したことを発表した。内訳は、シリーズCエクステンションによる第三者割当増資で90億円、デットファイナンス（借入金）での66億円となる。同社はこの資金を使って、大型の加盟店との取引拡大のほか、2020年までにユーザーを1100万アカウントまで増やすことを目指す。

第三者割当増資の引き受け先は、PayPal Venturesのほか、Soros Capital ManagementやJS Capital Management、Tybourne Capital Management、および匿名の投資家が含まれる。デットファイナンスは、Goldman Sachs Japan（ゴールドマン・サックス・ジャパン）やみずほ銀行、三井住友銀行、住友三井信託銀行からのものだ。

Paidyによると、今回の資金調達は国内のフィンテック企業への最大の投資で、同社への総投資額は累計156億円になる。同社によると、シリーズDではなく昨年のシリーズCのエクステンション（増額）を選んだのは既存の投資家の株式保有率を維持するためであり、そのために前の投資ラウンドと同じ優先株を発行した。

2014年に創業したPaidyは、日本の消費者の多くがeコマースの決済にクレジットカードをあまり使わないことに着目。日本のクレジットカードの普及率は比較的高いものの、ネットでの買い物は代引きや、コンビニのような受け取り場所を使う人が多い。消費者にとってはそのほうが楽だが、売る側はまだ代金が払われていない商品を送る必要があるほか、配達事故にも対応しなければならない。

ネットショップがPaidyでの決済対応していれば、消費者はそのストアのアカウントを作成や、クレジットカードの登録が不要で商品代金を支払える。利用者は、携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけでOKで、SMSや音声で送られるコードで認証する仕組みだ。商品の代金はPaidyが払い、毎月決められた日に顧客に請求される。Paidyは機械学習の独自のモデルを使ってユーザーの信用を計り、未払い事故を減らす。またコンバージョン率や平均購買単価、それにリピート購入が増える。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

数秒審査、翌月払いの決済サービス「Paidy」が伊藤忠らから約60億円を調達——対面決済サービスも予定

決済サービス「Paidy（ペイディー）翌月払い」を提供するPaidyは7月12日、伊藤忠商事やゴールドマン・サックスらを引受先とする第三者割当増資により、総額5500万ドル（約60億円）を調達したことを明らかにした。

同社の発表によると今回はシリーズCにあたるラウンドで、リード投資家である伊藤忠商事からは4200万ドル（約46億円）の出資を受けているとのこと。なお同社は2016年7月のシリーズBラウンドでSBIらから1500万ドルを調達。これまでのシリーズAからCラウンドまでの調達額は総額で8083万ドル（約 88 億円）になるという。

Paidyは2014 年10月のサービス開始。事前の会員登録が不要で、メールアドレスと携帯電話番号の入力だけでオンライン決済ができるサービスだ。わずか数秒でAIが審査を実行（平均では0.5秒なのだそう）。SMSもしくは自動音声で案内する認証コードによって本人確認を行う。

Paidy代表取締役社長の杉江陸氏は「インスタントクレジットサービス」や「オルタナティブクレジット」という表現をしていたが、まさに必要になったそのタイミングで面倒な審査なく決済に使えるのが最大の特徴となっている。

決済代金は翌月まとめてコンビニや銀行振込などで支払う仕組みになっていて、一括払いのほか分割払いにも対応。2018年6月末の時点でアカウント数は140万口座を超えた。

一方の導入企業にとってはクレジットカードを持っていない、もしくは利用したくないユーザーの新しい決済手段となり、新規顧客の獲得やコンバージョン率向上の施策にもなりうる。加盟店ネットワークは約70万サイトに上るという。

杉江氏の話ではもともとファッション分野で導入が進んでいたが、最近ではデジタルコンテンツなど物販以外の領域でも拡大。合わせてマガシークやDMMなど大型の加盟店が続々と加わるようになってきたため、ここ半年で売り上げが2倍に成長しているそうだ。

同社ではまず今年度中に300万口座の獲得を目指すほか、対面取引決済に対応するサービスも提供する予定。具体的には「QRコード決済への対応」（杉江氏）を考えているようで、調達した資金も活用しながら急ピッチで開発を進めていくという。

さらにもう少し先の目標に「2020年までに1100万口座の獲得」を掲げていて、いずれは決済以外の金融サービスに着手する意向もある。

「そのくらいの規模になると、単なる決済サービスではなくエコシステムプレイヤーとしての役割が求められてくる。お金を払う部分だけではなく、金融の別の側面もカバーしていきたい」（杉江氏）

今回の資金調達は杉江氏いわく同社の「成長のギアをあげるためのもの」であり「半年で2倍ではまだまだ足りない」と考えているそう。リード投資家である伊藤忠商事とは、同社が手がけるサービスとの相互送客や加盟店開拓などで連携を取っていく方針で、国外での展開も含めてさらなる成長を目指していくという。

ケータイ利用で数秒審査、新型クレジット決済「Paidy」がSBIなどから約16億円を調達

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事前登録不要でケータイの電話番号とメールアドレスだけで数秒で審査が完了し、オンライン決済で支払いができる新しいタイプのクレジットサービス「Paidy」を提供するエクスチェンジコーポレーションは7月27日、シリーズBとして1500万ドル（約15.8億円）の資金を調達したことを発表した。（※記事初出時1600万ドルと誤記していました。訂正してお詫びします）

今回の調達ラウンドでリード投資家を務めたのは、SBIインベストメントが運営するFintechファンド、Eight Roads Ventures Japan（旧Fidelity Growth Partners Japan）で、ほかに伊藤忠商事、Arbor Ventures（香港）、SIG Asia Investments（米国）も参加している。エクスチェンジコーポレションは2008年に元ゴールドマン・サックス日本法人のトレーダーだったラッセル・カマー氏らが設立し、P2PレンディングのAQUSHからスタートして、現在のサービスにピボット。2014年7月にシリーズAで330万ドルを調達した経緯がある。

エクスチェンジコーポレーションの説明によれば、Paidyは日本国内で1億人以上が利用可能な「リアルタイム・クレジット口座」だという。事前登録は不要で、利用者はメールアドレスと携帯電話番号を使って決済できる。SMSまたは自動音声で案内される暗証コードを本人認証として使っている。利用者は当月利用総額を翌月10日までにコンビニか銀行で支払う。加盟店への支払いはエクスチェンジコーポレションが保証する。エクスチェンジコーポレションは、機械学習を使った審査をしているという。

paidy02Paidyの加盟店は現在国内60万店舗以上。アディダスやリーボック、DEAN＆DELUCA、Stores.jp、SHOPLISTなど、ファッションやスポーツウェア、コスメなどのブランド商品を扱う加盟店が増えているという。主要な加盟店ではPaidyの利用率は20〜30％。今回の投資ラウンドで新役員となるEight Roads Ventures Japan代表のデービッド・ミルスタイン氏は発表文のなかで「日本ではオンラインショッピングの約40％で代引きやコンビニ払いといったクレジットカード以外の決済手段が選択されている。このような日本特有の決済市場において、Paidyはより使い勝手の良い、直感的なソリューションを消費者に対し提供し、加盟店の利益やオペレーションの向上に貢献している」としている。

エクスチェンジコーポレーション代表のカマー氏も、今回リード投資家の1人で新役員として入っているEight Roads Ventures Japan代表のミルスタイン氏も、外資金融出身の日本在住歴の長い外国人。投資資金もドル建てということもあって、そうは見えないかもしれないが、日本市場をターゲットとした日本発のFintechスタートアップだ。SBIや伊藤忠が入った今回の大きな資金調達でどこまで普及が加速するか要注目だ。