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2020年はSaaSが熱い。リモートワークを支えるツールも熱い。中でもビデオチャットに関連するものが今年ブレークしていることは多くの人が知っているところだ。この3つのトレンド要素を内包するKudo（クド）は、Felicis（フェリシス）がリードするラウンドで600万ドル（約6億5000万円）を調達した。

しかし、通訳と複数オーディオストリームのサポートが用意されているKudoのビデオチャット・会議ツールは、新型コロナウイルス（COVID-19）時代のためにつくられたものではなかった。始まりは2016年だ。なので、パンデミックやリモートワークブームが同社の成長をいかに加速させたのか（同社はニュースリリースで3500％成長と書いた）を語る前に、どのように現在に至ったのかについて取り上げよう。

プロダクトを証明するための苦難

TechCrunchは今週初め、Kudoの創業者でCEOのFardad Zabetian（ファルダド・ゼベティアン）氏に同社がどのようにして始まったのか話を聞いた。同氏によると、彼が言うところの分散したミーティングにサポート言語を加える必要を感じた後の2016年にKudoに取り組み始めた。

「インタラクティブな音声とビデオはリモート参加者のために500ミリ秒以下のレイテンシーで集められるか」という概念を証明した後、社を2017年に立ち上げた。さらに作業を進め、同社のプロダクトは2018年9月にマーケットに投入された。

その間、Kudoはエンジェル投資家や友達、家族から資金をかき集めたが、ゼベティアン氏によると合わせて100万ドル（約1億円）に満たなかったという。つまり、Kudoはたくさんの資金を使うことなく多くのことを成し遂げた。10年以上創業者らに話を聞いてきた筆者の経験では、それはいい兆候だ。

そうした取り組みは、新型コロナが世界を震撼させ、企業が出張を取りやめて代わりにビデオ会議ソリューションに頼らざるを得なくなった今年に報われた。現代ビジネスの世界的な性質を考えると、愛国主義者が欲しているものにかかわらずグローバリゼーションが事実であり、世界の会議における変化はKudoへの需要となって表れている。

Kudoの仕組みはこうだ。KudoはセルフのSaaSビデオ会議ソリューションを提供し、どの企業でも必要に応じて会議をサインアップできる。Kudoは通訳人材も抱えていて、もし顧客が必要とするならKudoは通訳者を会議にはりつけることが可能だ。もしくは、顧客が自分たちの通訳者を会議に連れて来ることもできる。

つまり、Kudoはオプションのサービスも提供するSaaSだ。ただ、ソフトウェアによるサービスが薄利であることを考えると、Kudoのサービス売上高をSaaS収入のヘルパーと考えるべきではないかと言いたい。言い換えると、Kudoの混ぜこぜになった粗利益への影響についてやきもきする必要はない。

ゼベティアン氏によると、顧客の4分の3が自前の通訳者を連れてくるが、4分の1がKudoの通訳者を雇う。

成長

前述したように、Kudoは2018年にマーケットに参入した。つまりパンデミックの前にソフトウェアをすでに販売していた。リード投資家のNiki Pezeshki（ニキ・ペゼシュキー）氏はTechCrunchに対し、Kudoは「パンデミック中に大きくステップアップした」が、新型コロナは「確かにKudoの成長を加速した。国境をまたいで移動したり、あれこれ準備しなくても複数言語による会議やミーティングを実際に開催することは可能だと顧客に示すことでKudoはマーケットにおける長期的シフトを可能にしていると考えている」と語った。Kudoは世界が向かおうとしていたところにすでにいて、パンデミックが成長を加速させただけのことだ。

ラウンドの規模をみれば追い風が吹いているのは明白だ。ゼベティアン氏は600万ドルではなく200万ドル（約2億円）を調達しようとしていたと述べた。差額の400万ドル（約4億5000万円）は、競争できるだけの資産を持つ企業であることを示している。

そしてKudoの成長は、キャッシュフローが数カ月間はポジティブであるなど財政上のメリットをもたらした。この創業年数とサイズのスタートアップではほとんど聞かれないことだ。しかしKudoは調達した600万ドルを使ってラインアイテムをネガティブにするつもりだ。同社は現在、セールスやマーケティング部門で30人を募集していて、今後数四半期内の採用を見込む。同社はこれらの部門にはこれまで投資していなかった（スタートアップがセールスやマーケティングにかなり支出することなしに長く活発に成長できるのは別のいい兆候だ）。短期的にはそれなりの出費となる。

以上がKudoと今回の資金調達についてだ。我々が次に知りたいのは2020年上半期の売上高が対前年でどれだけ成長したかだ。その数字を知っていたら書き込んでほしい。

画像クレジット： Alistair Berg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

シンガポールを拠点とし、クライアントのマーケティング意思決定を支援するソフトウェアを開発するスタートアップのInsider（インサイダー）は、シリーズCで3200万ドル（約34億円）を調達後、米国での立ち上げを計画している。このラウンドはRiverwood Capitalがリードし、Sequoia India、Wamda、Endeavour Catalystが参加した。

2012年に創業した同社のマルチチャネルマーケティングとカスタマーエンゲージメントSaaSは現在、Singapore Airlines（シンガポール航空）、Marks and Spencer（マークスアンドスペンサー）、Virgin（バージン）、Uniqlo（ユニクロ）、Samsung（サムスン）、Estée Lauder（エスティローダー）など800を超えるブランドが利用しているという。

Insiderの調達総額はシリーズCにより4200万ドル（約45億円）になる。新しい資金は米国進出の他、販売およびマーケティング、研究開発チームのエンジニア採用、プラットフォームへの新機能追加のために使われる。

同社の特筆すべき点の1つは、共同創業者兼最高経営責任者のHande Cilingir（ハンデ・シリンガー）氏を含む経営陣の半分が女性であることだ。同社は高校生、特に女子にコーディングクラスを提供するプログラム「ヤングエンジニア」を運営しており、学童年齢の子供たちにも拡大する予定だ。

シリンガー氏はTechCrunchに「InsiderのAIベースのテクノロジーはSalesforce（セールスフォース）のような古い大規模な競合他社とは異なる。オフラインを含むさまざまなマーケティングチャネルからの顧客データを統合できるため、企業は顧客の行動についてより適切に予測できる」と語った。Insiderのアナリティクスはブランドがウェブ、モバイルアプリ、メッセージングアプリ、メールなど異なるプラットフォームにまたがるキャンペーンを調整するのに役立つ。

「当社はこれらすべてのソリューションに加え、テクノロジーにより運用上のボトルネックを克服できるため、ワンストップショップを形成できるが、同時にオンラインビジネスに必要なパーソナライゼーションテクノロジーを含むすべての機能を提供している」とシリンガー氏は述べた。

ブランドの新しいマーケティング戦略策定を支援することは、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの時代には重要だ。例えばeコマース企業は、新型コロナによる外出禁止命令の際にトラフィックが急増したが、それを売上にどう結びつけるかを理解する必要がある。一方、旅行やホスピタリティなどの業種では、収益を上げる新しい方法を見つける必要がある。

同社は欧州、アジア、中東の24カ国にチームを持ち、ブランドのローカリゼーション戦略をサポートしている。国ごとにInsiderのソフトウェアを調整する必要はないが、シリンガー氏によるとマーケティングは文化によって大きく異なるという。

例えばインドネシアでは直接販売が重要だが、日本では販売業務は「社内代理店」が行っていることが多い。Insiderのカスタマーサポートチームはソフトウェアを補完する役割を担い、クライアントがソフトウェアによりマーケティング戦略を策定するのを支援する。

Sequoia IndiaのプリンシパルであるPieter Kemps（ピーター・ケンプス）氏は、この投資に関する声明で次のように述べている。「最初からInsiderのチームは気に入っていたが、非常に効率的なマーケティングエンジンに驚いた。優れたプロダクトとテクノロジー、顧客との対話の質により、Insiderは多くのポイントソリューションの中でも際立っており、同社が築き上げた顧客リストは非常に印象的だ」 。

画像クレジット：Insider

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（翻訳：Mizoguchi）

好調を続けてきたSaaS株とクラウド株が、米国時間7月13日の通常取引中に急落した。

この分野を追跡しているBessemer cloud index（ベッセマー・クラウドインデックス）によると、公開SaaS・クラウド株はこの日約6.5％急落し、世界で最も価値の高い企業集団に一撃を与えた。

2020年前半の新型コロナウイルス（COVID-19）関連の損失を取り戻し、SaaSとクラウドの関連株は高値を続け、最高値を更新してきた。しかし決算シーズンが始まり（未訳記事）、現代のソフトウェアとデジタル基盤を扱う企業にとって第2四半期の成果を試されるときが来た。3カ月間まるまる世界的パンデミックに重なった四半期の結果だ。

強気筋にいわせると、新型コロナとその結果起きた職場の大改革はソフトウェア会社に膨大な恩恵をもたらした。現在の顧客も将来の顧客も購買モデルが大きく変わり（未訳記事）、予想していた以上に多くのソフトウェアソリューションを早期に必要としている。

SaaSとクラウド企業にはもっと多くの、そしてもっと良い顧客が来るはずだという考えは、不穏な株式市場の中でこの分野を比較的安全な場所に変えた。他の業界が不安定な需要曲線を抱える中、ソフトウェア会社は加速する長期的変化に後押しされてきた。

ところが7月13日、市場全体は以前の強さを失いSaaS、クラウド株も急落した。投資家の従来の行動パターンは続かなかったということだ。

関連記事：What do investors bidding up tech shares know that the rest of us don’t?（未訳記事）

なぜ今日ここまで急激に売りが増えたのかはわからない。実際それは、過去の値上がりの理由がその時わからなかったのと同じだ。 利食い？他のセクターへのローテーション？値下がりの理由はどうとでもいえる。

TechCrunchとしては、上場ソフトウェア企業株の値下がりは、SaaSスタートアップの後期ステージ評価額の悪い予兆であり、ベンチャー投資家がセクター内の初期ステージスタートアップに目を向けようとするときの逆風になると考える。もちろん1日で事態が大きくが変わるわけではない。しかし急激な値下がりが何日か続くと感情に変化が表れる。SaaSとクラウドの会社が6％下落する日々は極めてまれである。

次は決算だが、SaaSとクラウドの世界にいる多くの企業にとって決算報告は楽になった。期待が下がっているときは、誰でも心配ごとは減るものだから。

画像クレジット：Spencer Platt / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

SaaSの株価は再び上昇しているが、私はその理由を理解できたと思う。

もっと正確にいえば、他の人たちが何を考えているのかがわかったのだと思う。ツイートを読んだり、VCから電話で話を聞いたり、あるいは今朝270億ドル（約2兆9000億円）規模のクラウド企業のCEOとチャットしたりして、厳格な事実確認を行なうことで、すべての辻褄が合った。

まずは、ある程度の背景説明から始めよう。

米国時間5月21日の金曜日、すなわち米国経済がさらに240万人分の雇用を失い、新型コロナウイルス（COVID-19）の失職者数が4000万人に迫った日の翌日に、SaaSとクラウド企業の株価は再び過去最高値を付けた（Bessemerクラウドインデックスによる）。

この特定株の一群のインデックスは、一般の投資家がSaaS企業をどのように評価しているかを、私たちが理解するために知っておくべき、どんな時にも使える最高の指標だ。そして、これまで私が、読者がうんざりするほど記事にしてきたように、パブリックSaaSの評価額はプライベートSaaSの評価額に影響を与える。BessemerのMary D’Onofrio（マリー・ドノフリオ）氏が ここで説明したように、連動はややゆっくりだが、SaaSの株価が急上昇または急下降すると、SaaSスタートアップの評価額も変動する。

世界の現状を考えると、何度かの高値を経た後で達成された今週の高値は奇妙なものに思える。確かに株式市場は新型コロナウイルスが押し下げた3月の水準からはおおむね回復しているが、連続した高値更新は、他の公開企業たちがなんとか成し遂げてきたような（もちろん全部ではない）以前の水準に戻ることに比べれば容易なことではない。

これは、私やBessemerの予想を超えた高値更新なのだ。Meritech Capitalは今週の初めに「世界的なパンデミックの真っ只中で、公開SaaS企業の評価額はかつてないほどのピークに届いている」と述べている。しかしこうした評価額が、単に高い成長を見込まれている企業に対して予測されていると考えてはならない。同時にMeritechの報告は次のように書いている「一般的にこれらのビジネスの見通しは、2月以降それほど変化していない。ただし第1四半期の収益に関しては、ほとんどすべての場合経営陣は投資家に対して黄色の警告フラッグを振って、予測値を引き下げた」。

厳しいだろう？

RedpointのJamin Ball（ジャミン・ボール）氏がTwitterで指摘したように、成長が鈍化するという警告サインはいくつか見られている。