Serve Robotics（企業）

NVIDIA、歩道配送ロボのServe Roboticsに11.6億円投資

チップメーカー大手のNVIDIA（エヌビディア）は、UberからスピンアウトしたServe Robotics（サーブロボティクス）に1000万ドル（約11億6000万円）を投資する。Serve Roboticsはこの資金により、歩道配送ロボットサービスをロサンゼルスとサンフランシスコ以外にも拡大する。

NVIDIAにとっては歩道配送分野での初めての投資となる。両社の長期的な協力関係の一環であり、それぞれのロボット関連技術を発展させるために協働する。

「NVIDIAの投資は、Serveとの長年の提携が根底にあります。Serveは、エッジからクラウドベースの技術まで、当社のさまざまな技術を利用しています」とNVIDIAのロボティクス担当シニアプロダクトマーケティングマネージャーGerard Andrews（ジェラルド・アンドリューズ）氏はTechCrunchに話した。「私たちがうれしく思っているのは、ラストマイルデリバリーの問題に関して可能なことの限界を押し広げるために、Serveと密接に協力できるということです」。

Serveのロボットは、同社によると、特定のジオフェンス領域（仮想的な地理的境界で囲まれた領域）の中で、安全のための遠隔操作者なしで動作が可能だ。現在はNVIDIAの「Jetson」エッジAIプラットフォーム、ハードウェア、あるいは計算モジュールに依存している。いずれもロボット内部にあり、自律動作に力を与える。同社は、NVIDIAの認識・マッピングツールも利用している。これは、ロボットが実世界の環境のどこにいて、どこに行く必要があるのかを理解するのに役立つ。

多くの自動運転車メーカーと同様、Serveも道路を走る前にシミュレーションでモデルをテストしている。そのために、NVIDIAは認識モデルをトレーニングするための合成データ生成ツールを提供している。

これらのツールは、ロボット開発者に、シミュレーションからロボットフリートマネジメントに至るさまざまなソフトウェア技術を提供するNVIDIAのツール群（愛称：Isaac）の一部として提供される。NVIDIAは、Serveとの提携から得た教訓を、新進のロボット分野での技術向上に役立てたいと考えている、とアンドリューズ氏はいう。

「私たちは、自動運転のリーディングカンパニーだと考えています。実世界で本物の自動運転ロボットをスケールアップしています」とServeの共同創業者でCEOのAli Kashani（アリ・カシャニ）氏はTechCrunchに話した。「NVIDIAは、ロボット業界全体にとって最も重要な企業の1つです。NVIDIAはツールにも投資しています。発展途上の分野であることを考えれば、両社が協力することは理にかなっています」。

歩道配送の商業化には現在、さまざまなアプローチが試みられている。Coco（ココ）や最近まではTortoise（トータス）のような企業は、ロボットを目的地まで運転するために遠隔オペレーターを活用し、完全な自動運転に比べ、迅速かつ容易に市場に参入する道を開いてきた。

Serveは最初から、技術的により困難な、完全自動運転への道を選んだ。それはつまり、リアルタイムのデータ処理のために、最高の計算能力を必要としているということを意味する。

「歩道は道路よりも混沌としています」とカシャニ氏は話す。「私たちはヤギに遭遇したこともあります。歩道で直面するランダム性は、道路よりも1桁高いのです。車線変更、ブレーキ、アクセルなど、道路を走る車の動作ははっきりしています。歩道では、いつ何が起きてもおかしくないわけで、そのための準備が必要です。ここがおもしろいところで、だからこそ歩道の方がチャレンジングなのです。もちろん、利点は物事がゆっくり進むことです。そのため、対応する時間が持てます」。

Serveがここ数カ月で受け入れた戦略的投資は、これが初めてではない。12月にはシードラウンドで1300万ドル（約15億円）を調達し、Delivery Hero（デリバリーヒーロー）に投資したDX Ventures（DXベンチャーズ）、7-Eleven（セブンイレブン）のコーポレートVC部門である7-Ventures（セブンベンチャーズ）、Uber Eatsの配達サービスパートナーとしてServeを起用するUber（ウーバー）など、商業化に向けServeの進む道を支援する投資家が参加した。

画像クレジット：Serve Robotics

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Serve Roboticsの新しい自律型歩道配達ロボットは遠隔オペレーターの助けも必要としない

Uber（ウーバー）からのスピンアウト企業で、歩道を走行する配達ロボットを製造しているServe Robotics（サーブロボティクス）は、一部の商業配達を人間が介入することなく完了できる次世代ロボットを配備すると発表した。特定の運用領域（ジオフェンスで囲まれた地域）において、Serveはロボットを遠隔操作するオペレーターや、安全のためにロボットの後をついていくスタッフに頼ることはない。

Coco（ココ）、Starship Technologies（スターシップ・テクノロジーズ）、Kiwibot（キウィボット）など、この業界のほとんどの企業は、自律走行による配達を監視し、ロボットが停止したり助けが必要な場合に走行を引き継ぐのに遠隔オペレーターに頼っている。なので、Serveのマイルストーンは、まさにロボット配達の進歩への一歩だ。

同社の共同創業者でCEOのAli Kashani（アリ・カシャニ）氏はTechCrunchに「我々が解決した問題は、安全のために遠隔操作に頼るということは、100％信頼できるLTEネットワークと100％ミスのないオペレーターに頼らなければならないということであり、どちらも絶対の確保は不可能です」と語った。「安全のために人間の注意が必要なのに、映像が遅れたり、接続が切れたりする場合を考えてみてください。レベル4ロボットがあれば、安全を確保するために人間がループに入る必要はありません」。

Serveは2021年12月に次世代ロボットの展開を開始し、最近、レベル4の自律性で最初の配達を完了したという。レベル4について自動車技術協会（SAE）は、一定の条件を満たす限り自律的に走行でき、人間が運転を引き継ぐ必要がないシステムと定義している。現在、Serveが2018年から事業展開しているハリウッドなど、ロサンゼルスの一部の地域で使われているロボットがレベル4機能を備えていると、カシャニ氏はいう。

「レベル4が有効な所定エリアにロボットがいるとき、遠隔ビデオフィードはオフになり、ロボットはループ内の人間を必要とすることなく自律的にナビゲートし続けます」と同氏は説明する。「ロボットは、何か予期せぬことに遭遇した場合など、いつでも支援を要請することができます。また、交差点を横断する際には、ビデオをオンにすることもできます。しかし、大半の時間は自律的に動作しています」。

自律走行車両がレベル5に到達し、あらゆる状況で人間がいなくても操作できるようになるまでは、ロボットが不慣れな特殊ケースが常につきまとう。そのような場合に人間に頼ることは、安全面でも商業化の面でも理に適っている、とカシャニ氏はいう。

Serveの新型ロボットには、 Ouster（オースター）の超音波センサーやライダーセンサーなどのアクティブセンサーと、交通量の多い歩道を誘導するためのカメラなどのパッシブセンサーが搭載されている。Serveは自動衝突防止、車両衝突回避、フェイルセーフ緊急ブレーキなど、ボットのために特別な機能を開発したという。これらの機能をリアルタイムで実現するために必要な計算には、チップメーカーNVIDIAのJetsonプラットフォームが使用されている。同プラットフォームはロボットやその他の自律型機械向けに特別に設計されているものだ。

Serveは12月に1300万ドル（約14億円）の拡張シードラウンドを実施し、調達した資金は新しい顧客層や地域への拡大計画の加速に充てられるという。そうした目標に沿って、同社の次のステップは、次世代ロボットをより多くの地域に配備することで、まずはロサンゼルスでの拡大を目指すとカシャニ氏は述べた。

画像クレジット：Serve Robotics

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Uberからスピンアウトした歩道走行ロボットServe Roboticsが約15億円獲得

Uber（ウーバー）傘下のPostmates（ポストメイツ）から3月にスピンアウトした自動運転によるサイドウォークデリバリー（宅配）会社のServe Robotics（サーブ・ロボティクス）が、拡張シードラウンドを1300万ドル（約15億円）で完了した。得た資金で、成長に向け歩道走行ロボットを増産し、新たな顧客層や地域への拡大計画を加速する。

「当社の目標は、今後2～3年のうちに、米国の主要都市すべてにロボットを配備することです」と、Serveの共同創業者でCEOのAli Kashani（アリ・カシャニ）氏はTechCrunchに語った。

今回のラウンドには、Uberが戦略的投資家として参加した。また、Delivery Heroが出資するDX Ventures、セブン-イレブンのコーポレートベンチャー部門である7-Ventures、Wavemaker Partners傘下で、フードオートメーションのベンチャースタジオであるWavemaker Labsも参加した。本ラウンドは、Serveが3月に実施したシードラウンドを拡大したもので、ベンチャーキャピタルのNeoやWestern Technology Investmentなどの既存投資家に加え、起業家や、エンジェル投資家のScott Banister（スコット・バニスター）氏も参加した。

Serveは2018年から、ロサンゼルスの複数の地域でPostmatesの顧客に配達を行ってきた。その頃同社は、まだ「Postmates X」という社名で、配達プラットフォームPostmatesのロボット部門だった。2020年に商用サービスを開始した。同社のロボットは、ロサンゼルスとサンフランシスコの100以上の加盟店から、非接触型の配達を数万件実施したという。同社は11月の発表で、2022年初めからLAでUber Eats（ウーバーイーツ）の顧客に対し、オンデマンドのロボット配達サービスを提供すると明らかにした。

カシャニ氏は、シリーズAラウンドの前に新たな戦略的投資家を迎えることは意味のあることで、参加した投資家の顔ぶれに同社の2022年の動きに関するヒントが隠されていると述べた。

「Uber Eatsの顧客やPostmatesの顧客以外にも浸透しつつあります。2022年はLAで営業地域を拡大するとともに、新たな都市にも進出する予定です」とカシャニ氏は話す。「セブン-イレブンとDelivery Heroが出資しました。彼らとのコラボレーションについて今後ご紹介できると思います。他にも数多くのパートナーと協議中であり、準備が整い次第お伝えします」。

コンビニ大手のセブン-イレブンは、自動運転による配送に馴染みがある。同社は最近、Nuroと共同で、Nuroの自動運転車を使った商業配送の小規模試験を開始した。また、韓国のセブン-イレブンの運営会社が、同国のスタートアップNeubilityが開発した歩道走行ロボットの実験を開始した。2016年には、セブン-イレブンはネバダ州リノで、ドローン企業Flirteyと共同で自動運転配送の実験を行った。Delivery Heroも過去に歩道走行ロボットの実験を行った。2018年にはStarship Technologiesを起用して、デリバリー会社Foodoraの顧客にサービスを提供した。

「Serve Roboticsは、米国の主要都市に自動運転による配送をもたらし、最先端の自動技術でロボット分野をリードしています」と、DX VenturesのパートナーBrendon Blacker（ブレンドン・ブラッカー）氏は声明で述べた。「この革命的な技術は、配送の未来を再構築する可能性を秘めています。私たちはアリ氏のビジョンと彼が集めたワールドクラスのチームに投資します」。

カシャリ氏によると、シードラウンドの完了以外にも、Serveは自主性の向上についてのニュースをいくつか予定しているが、具体的な内容には触れないという。Segwayのロボットプラットフォームを自社の将来の車両に採用する契約を締結したばかりのCocoのように、自動運転のためには人間の関与が重要だと主張する競合他社もある。一方Serveは、可能な限りリモートパイロットを方程式から排除することを目指している。

「私たちのロボットは、ほとんどの場合、自動運転モードで独立して動くことができます」とカシャニ氏はいう。「このことは、安全性と経済性に非常に重要な意味を持ち、当社の車両を商業運用できる理由の1つでもあります」。

人間が関与すると、海外のリモートオペレーターを使ったとしても、経済的にはうまくいかないとカシャニ氏はいう。ただし同氏は、人間に頼ることが合理的ではないケースは、1対1の関係、つまり1人の人間が1台のロボットをモニターするということを1つ1つ行う場合だけだと認めた。CoCoと同様、Serveの問題は、街中に配置した複数のロボットを、1人の人間がモニターするというところまで自律性を高めるにはどうすればよいかということだ。

「ロボットには、ネットワークが切断されたときや誰かがミスをしそうになったときに、自分自身を安全に保つためのオンボード機能が必要です」とカシャニ氏は話す。「ロボットが道路を横断するときなどは、ロボットを見守っていただきたいのです。それは単に、安全の観点から、そういう時に人間とクルマが関わるからです。ロボットが理解できない場合、人間にバトンタッチすることもあれば、そうでないこともあります。通常は、ロボットが自分で状況を把握しようと試み、それができなければ人間が介入します。そうするのは、1つには時間がかかるからです。時間に追われていると、待ちたくないですからね」。

歩道走行ロボットによる配達は、業界としての盛り上がりと、最も洗練された技術と最良の市場戦略を持つ企業間の競争が始まったばかりだ。今回の資金調達と、それにともなうパートナー企業の登場により、Serveはすでに規模拡大に向けて準備を整えつつある。

「セブン-イレブンは私たちと協業できるコンビニエンスストアの代表であり、Delivery Heroは私たちが協業できる配送プラットフォームだといえます」と、Serveの広報部長であるAduke Thelwell（アデューク・テルウェル）氏はTechCrunchに話した。「私たちは、レストランチェーンとの提携、将来的には医療品の配送、薬、アルコール、大麻なども視野に入れています。このように、私たちはさまざまな分野でパートナーシップを築いています」。

画像クレジット：Serve Robotics

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Uberが配達ロボット事業を独立会社Serve Roboticsとしてスピンアウト

Uber（ウーバー）が2020年に26億5000万ドル（約2830億円）で買収したオンデマンド配達スタートアップのロボティクス部門Postmates Xが正式にServe Robotics（サーブロボティクス）という会社としてスピンアウトした。

TechCrunchはディールが投資家に密かに示されたと2021年1月に報じている。

Postmates Xが開発し、パイロット運用した歩道を自動走行するロボットにちなんだ社名のServe RoboticsはベンチャーキャピタルファームNeoがリードしたラウンドでシード資金を調達した。本ラウンドに参加した投資家はUber、Lee Jacobs（リー・ジェイコブス）氏とCyan Banister（シアン・バニスター）氏のLong Journey Ventures、Western Technology Investment、Scott Banister（スコット・バニスター）氏、Farhad Mohit（ファルハド・モヒット）氏、そしてPostmatesの共同創業者Bastian Lehmann（バスティアン・レーマン）氏とSean Plaice（ショーン・プレイス）氏だ。

Serve Roboticsは、まだクローズしていないシリーズAとなる本ラウンドを認めただけで具体的な内容は明らかにしなかった。スピンアウトの資金調達は最初のトランシェは立ち上げ時に、残りはIPが移行したときに、と段階を踏んで行わることがある。

新会社はPostmates Xを率いていたAli Kashani（アリ・カシャニ）氏が運営する。他の共同創業者にはPostmates時にServeのチームに加わった最初のエンジニアであるDmitry Demeshchuk（ドミトリー・デメシュチュク）氏、元Ankiプロダクト責任者でServeでプロダクト戦略を率いてきたMJ Chun（MJ・チュン）氏がいる。Serve Roboticsの従業員は60人で、本社をサンフランシスコに置き、ロサンゼルスとカナダ・バンクーバーにもオフィスを構える。

画像クレジット：Serve Robotics

「自動運転車がドライバーを不要にした一方で、ロボット配達はクルマそのものを不要にし、配達を持続可能なものに、そしてすべての人がアクセスしやすいものにします」と共同創業者でCEOのカシャニ氏は話した。「次の20年で新しいモビリティロボットはまずは食品の配達、それからその他のものへと我々の暮らしのあらゆるところに入ってきます」。

Postmatesの歩道配達ロボットへの参入は、カシャニ氏のスタートアップLox Incをひっそりと買収した後の2017年に本格的に始まった。Postmates Xのトップとしてカシャニ氏は「なぜ重さ2ポンド（907グラム）のブリトーを重量2トンもあるクルマで運ぶのか」という疑問に答えようと試みた。Postmatesは初のServe自動走行配達ロボを2018年12月に発表した。デザインはほぼ同じだが異なるLiDARセンサーを搭載し、他にもいくつかアップグレードされている第2世代は、ロサンゼルスでの商業立ち上げ前の2019年夏に登場した。

事業拡大に目を向けているとはいえ、歩道の自動走行を専門とする配達ロボットをデザイン・開発・運用するという同社のミッションは続いている。Serveはロサンゼルスでの配達事業を継続する。そしてサンフランシスコ・ベイエリアでのR&Dを強化し、新たな提携を通じてマーケットリーチを拡大する。

スピンアウトは、採算性に向け配車と配達の事業に焦点を絞るというUberの目的に適うものだ。この戦略はUberが2019年5月に上場した後に具体化し、新型コロナウイルスパンデミックが同社にプレッシャーをかけた2020年加速した。2年前、Uberは配車からマイクロモビリティ、ロジスティック、公共交通機関、フードデリバリー、そして自動運転車やエアタクシーといった未来的なものに至るまで、交通全般に会社を持っていた。CEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏は会社の収益化を追求していて、何でもかんでも解体するというアプローチを取っている。

2020年にUberはLimeとの複雑な取引でスクーター・自転車シェアリング部門のJumpを切り離し、ロジスティックスピンオフUber Freightの5億ドル（約534億円）分の株式を売却した。そして自動運転車部門Uber ATGとエアタクシー部門Uber Elevateを切り離した。Auroraが、JumpとLime間の取引と同じような構造のディールでUber ATGを買収した。AuroraはUber ATG買収を現金で行わなかった。代わりにUberがATGの株式を引き渡し、そしてAuroraに4億ドル（約427億円）投資し、これによって合併会社の持分26％を得た。同様に細工されたディールでUber Elevateは2020年12月にJoby Aviationに売却されている。

カテゴリー：ロボティクス

タグ：Serve Robotics、Uber、資金調達

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nariko Mizoguchi）