日本発ブロックチェーンAstar・Shiden Networkが33億円規模のファンド発表、日本マイクロソフトがエコシステム構築支援

日本発ブロックチェーンAstar Network・Shiden Networkが33億円規模のファンド立ち上げ、日本マイクロソフトがエコシステム構築支援

⽇本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Network(旧Plasm)とShiden Networkの開発をリードするStake Technologiesは9月6日、Polkadot(ポルカドット)およびKusama(クサマ)におけるdAppハブとなることを目指し、約33億円規模の「Astar & Shiden エコシステムグロースファンド Ⅰ」を立ち上げたと発表した。

また同社は、日本マイクロソフトと協力し、Astar Network・Shiden Network上のプロジェクトや開発者に対して「Microsoft For Startups」を中心としたマーケティング、インフラ分野での幅広い支援を行うと明らかにした。

Polkadotは、異なるブロックチェーンを接続し相互運用性を提供するブロックチェーンプロジェクト。Kusamaはその実験的ネットワークという位置付けのもの。

Stake Technologiesは、PolkadotおよびKusamaに向けて、Ethereumバーチャルマシン(EVM)やWebAssembly、Layer2、著名ブロックチェーンとのブリッジ機能などをサポートするスマートコントラクトハブ「Astar Network」「 Shiden Network」を開発するコアチーム。2021年7月、Shiden NetworkはKusamaへの接続に成功し、8月30日にはトークンの移転が可能となった。

マルチチェーンスマートコントラクトハブとしての機能を強化するため、PolkadotおよびKusamaだけでなく、Ethereum、Binance Smart Chainなど著名ブロックチェーンもサポートするとしている。

Astar & Shiden エコシステムグロースファンドⅠ

Astar & Shiden エコシステムグロースファンドⅠは、インフラプロジェクトやアプリケーションプロジェクトへの経済的、技術的サポートを通してAstar NetworkとShiden Networkのエコシステムを拡大させるために立ち上げたという。

初期供給量の6%のSDNトークン(Shiden Networkのネイティブトークン)をこのファンドに用いて(執筆時点で約33億円相当)、2~3年かけてエコシステムを拡大、支援を行う(グロースファンドのアドレスはこちら)。以下ポイントに注力する予定としている。

  • Buildersプログラム(開発者向けプログラム)参加者、参加プロジェクトへの経済的サポート:インフラ系プロジェクトや実績を出したプロジェクトへのGrant(助成金)、直接的なインベストメント、dApp Stakingを通したアプリケーションプロジェクトへの支援
  • グロースサポート:ハッカソンの開催や、開発チャレンジ企画の実施、開発者向けイベントやキャンペーンの実施
  • 取引所などとのキャンペーン
  • プロジェクトへの投資やVCの紹介
  • AstarとShidenの開発で蓄積した知識や経験の還元

Buildersプログラム(開発者向けプログラム)とは、経済的支援を受けながらプロダクト開発を行える「Astar & Shiden Builders Program」を指す。支援を希望する開発者に対して応募を呼びかけている。

またdApp Stakingは、Astar Network/Shiden Network上でサービスを展開するプロジェクトに対して、ベーシックインカムのように機能する独自の仕組みという。開発者は、Astar Network・Shiden Network向けプロダクトを開発することで、ブロック生成報酬の一部を獲得できる。

ハッカソンや開発者向けキャンペーンなどは後日公開としている。

日本マイクロソフトがAstar Network・Shiden Networkエコシステム構築を支援

日本マイクロソフトは、Aster Network・ShidenNetworkのエコシステム構築において「Microsoft For Startups」を中心としたマーケティング方面、インフラ分野で幅広く支援を行うことを表明した。

同社Azureなどのサービスやネットワークを活用し、グローバルで活躍する起業家、ブロックチェーンエンジニアを包括的に支援。ブロックチェーンのさらなる分散性を担保しつつ、Aster Network・Shiden Networkのエコシステムの一員として強力なサポート、エコシステム構築に協力するという。

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NFTゲーム開発のdouble jump.tokyoと日本発のブロックチェーン「Plasm Network」のStakeが提携発表

NFTゲーム開発のdouble jump.tokyoと日本発のブロックチェーン「Plasm Network」のStakeが提携発表

日本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」(プラズムネットワーク)を手がけるStake Technoloiges(ステイク・テクノロジーズ)と、ブロックチェーン技術を用いたアプリ開発を行うdouble jump.tokyo(ダブルジャンプ・トウキョウ)は6月14日、パートナーシップを締結し、双方のエコシステム拡大に向けた協業を行うと発表した。

マルチチェーン設計のブロックチェーン「Polkadot」(ポルカドット)のR&Dチェーン「Kusama」(クサマ)において、「Shiden Network」(紫電ネットワーク)が(パラチェーンスロットを獲得し)接続した後、doublejump.tokyoがNFTコンテンツなど自社関連プロダクトのShiden Networkへの対応を開始する予定。Plasm Networkにも対応する。

doublejump.tokyoによると、ブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」のブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応を支援する「Asset Mirroring System」(AMS)を通じて、MCH+参画タイトルのShiden Network対応を行うという。すでにテストネットにおける実装は完了しているそうだ。

またdouble jump.tokyoは、Plasm NetworkおよびShiden Networkのバリデーターの運用を行い、ネットワークの地理的な分散性に貢献する予定。

「Polkadot」と「Plasm Network」、研究開発が主目的の姉妹チェーン「Kusama」と「Shiden Network」

PolkadotとPlasm Network、またKusamaとShiden Networkがそれぞれどのような存在で、どう関係しているのかは、Stake TechnoloigesのShunP氏による「中学生でもわかるPlasmとShiden」がわかりやすい。

Polkadotは、Web3 Foundation(Web3財団)による、複数の異なるブロックチェーンを相互接続・相互運用するためのオープンソースプロジェクトで、ブロックチェーンの課題である運用性とスケーラビリティーが解決されるものと期待されている。Kusamaは、研究開発が主目的とするPolkadotの姉妹チェーンにあたる。Kusamaでは、より挑戦的でイノベーティブなユースケースがKusama上で展開されるという。

PolkadotおよびKusamaは、本体にあたるブロックチェーン「リレーチェーン」(RelayChain)、またこれにつながる複数のブロックチェーン「パラチェーン‌」(Parachain)で構成されており、ポイントとなるのは、スマートコントラクトの動作環境やDefiなどはパラチェーン側が担当するという点にある。PolkadotおよびKusamaは、あくまで相互につなげる役割のみというわけだ。

Plasm NetworkとShiden Networkは、このPolkadotおよびKusama上でスマートコントラクトを扱うことに特化したパラチェーン(候補)およびパブリックチェーンとなっている。パラチェーンの接続数には限りがあるため、パラチェーンはオークションによって決定されることになっており、6月15日から始まるKusamaの第1回パラチェーンオークションでは、Shiden Networkが参加する。さらにその後Polkadotのオークションが行われ、Plasm Networkが参加する予定だ(日本発パブリックブロックチェーン開発のStake Technoloigesが約11億円調達、「世界で勝つ事例つくる」)。

スマートコントラクト実行環境EVMやWASAMを含む複数VMに対応、アプリ開発者への報酬還元メカニズムも採用

アプリ開発者にとっての注目点は、Plasm NetworkとShiden Networkは、Ethereumのスマートコントラクト実行環境EVMやWASAMを含む複数VMに対応していることだ。Ethereumをベースに開発を行ってきたプロジェクトであれば、既存コードベースを流用して開発できるという。

またDapps報酬と呼ばれる、アプリ開発者にブロック生成報酬の約半分を還元する独自のメカニズムも備えている。アプリのユーザーも、スマートコントラクトにPlasmのトークンをステーキングすることで、報酬の一部を獲得できるという。

Stake Technologiesは、「他国に大きな遅れを取ってしまっているクリプト領域において、日本発のプラットフォームとコンテンツが相互に連携し、日本の地位を向上させていきたいと考えております」と話している。

世界的な評価を得た2018年の「My Crypto Heroes」以来、NFTをめぐる環境の整備を着実に進めるdouble jump.tokyo

double jump.tokyoは、NFT(非代替性トークン。ノン・ファンジブル・トークン)コンテンツのプロデュースや発行と、ブロックチェーンゲームを開発する企業。1日のアクティブユーザー数や取引高で世界一を記録したこともある。今回のパートナーシップにより、Plasm Networkのエコシステムに、質の高いNFTコンテンツとそのコミュニティーを呼び込むことが期待されている。

またdouble jump.tokyoとPlasm Networkは、環境問題にも重点を置いているという。Bitcoin(ビットコイン)やEthereumは、認証に大量の計算を要し、消費電力が大きいPoW(プルーフ・オブ・ワーク)方式を使っているが、PolkadotではPoS方式の一種「NPoS」(ノミネーテッド・プルーフ・オブ・ステイク)という「直接的な経済的インセンティブによってネットワークを維持する」方式が採られているため、消費電力は格段に小さいという。なお、Plasm NetworkとShiden Networkでは、「水力と太陽光により発電された電力のみを用いるデータセンターとの提携」を進めているそうだ。

今後double jump.tokyoは、同社関連NFTコンテンツがPlasm NetworkおよびShiden Networで展開され、Plasmのスケーリングソリューションとさまざまなブロックチェーンとのブリッジを通じた「マルチチェーン化、UXの向上、グローバル展開」を目指すとしている。

2018年4月3日設立のdouble jump.tokyoは、「My Crypto Heroes」「BRAVE FRONTIER HEROES」「MyCryptoSaga」などのブロックチェーンゲームの開発、MCH+およびNFT事業支援サービス「NFTPLUS」、複数人で秘密鍵管理できるビジネス向けNFT管理SaaS「N Suite」の提供・開発を行っている。

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タグ:Ethereum / イーサリアム(製品・サービス)WebAssembly / Wasm(用語)NFT / 非代替性トークン / クリプトアート(用語)オープンソース / Open Source(用語)Kusama(製品・サービス)Shiden Network(製品・サービス)Stake Technoloiges(企業)スマートコントラクト(用語)double jump.tokyo(企業)DeFi / 分散型金融(用語)パラチェーン(用語)Bitcoin / ビットコイン(用語)Plasm Network(製品・サービス)ブロックチェーン(用語)Polkadot / ポルカドット(製品・サービス)リレーチェーン(用語)日本(国・地域)

日本発パブリックブロックチェーン開発のStake Technoloigesが約11億円調達、「世界で勝つ事例つくる」

「パブリックブロックチェーンこそが『未来』だと思います。私たちは日本発のプロダクトで、世界級のユニコーンを目指しています」。そう力強く話すのは、日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm Network(プラズムネットワーク)Shiden Network(紫電ネットワーク)の開発をおこなうStake TechnoloigesのCEO渡辺創太氏だ。

Stake Technoloigesはこれまで、世界最大級の暗号資産取引所であるBinanceからの資金調達や、「Microsoft for Startup」への採択など、ブロックチェーン業界の最先端を走ってきた。同社は2021年6月11日、中国のブロックチェーン特化VC大手のFenbushi Capitalなどから総額約11億円の資金調達を発表した。

今は「インターネットの黎明期」の段階

渡辺氏が率いるPlasm Networkは、Polkadot(ポルカドット)上でスマートコントラクトを扱うことに特化したブロックチェーンだ。Polkadotは、異なるブロックチェーン同士をつなげる「インターオペラビリティ(相互運用性)」を持つ。

この「インターオペラビリティ」の必要性ついて、渡辺氏はこう説明する。「例えば、私たちの生活に欠かせないインターネットも、本格的な普及以前は企業や研究機関が独自のプロトコルやネットワークを使用しており、互換性がなかったのです。でも、共通のレイヤーができ上がることで、各ネットワーク同士に相互運用性が生まれて、世界中どこにいてもつながることができるようになりました」。

「一方で、今世の中に数百あるともいわれるブロックチェーンは、基本的に個々のネットワーク別に運用されていて、つながっていません」。例えば、Bitcoin(ビットコイン)とEthereum(イーサリアム)は完全に別のネットワークであるため、イーサリアム上のDeFiなどでビットコインを利用することはできない。ビットコインの保有者はイーサリアムのそれより圧倒的に多いと予想されるため、現状の機会損失は大きいと言わざるを得ない。

ブロックチェーン同士がつながり合う世界

この課題を解決するのが、Polkadotが持つインターオペラビリティ(相互運用性)だ。Polkadotは、リレーチェーン(心臓部分)と、パラチェーン(手足の部分)に分かれており、約100個あるパラチェーン(手足)同士がつながることで、相互運用が可能になる。わかりやすいメリットの例としては「Polkadotを経由することで、ビットコイン(のバリュー)でイーサリアム上のNFTを購入できたり、ビットコインをイーサリアム上でステーキングできるようになる」と渡辺氏はいう。

Plasm Networkは、このPolkadotのパラチェーンの1つに入ることを目指している。ただ、パラチェーンの枠は約100個と限りがあり、今後、オークション形式で世界中のブロックチェーンプロジェクトと競い合うことになる。しかし渡辺氏は「Plasm Networkは現在、上から2、3番目という位置にいる」と自信を覗かせる。

スマートコントラクトに特化するPlasm Networkは、今後DeFiやNFTゲームといった数多くのdApps(分散型アプリ)が開発される基盤となる存在だ。いわば、Plasm Network上に築かれた「国」と、他の99個のパラチェーンの「国」が、Polkadotを経由して相互に交わり合うという「世界」が実現する。なんだか凄そうではあるが、うまく想像しづらいのが正直なところ。

渡辺氏は「『今できないこと』ができるようになるので、これはイノベーションです。だからこそ、将来的なユースケースやメリットを、現時点で具体的に想像することは少し難しい(笑)。でも、このインターオペラビリティによる変革の波は、この1、2年で一気に来ると思っています」と話す。インターネットが相互につながり世界を一変させたように、ブロックチェーンも今後「相互運用」が常識になると、我々が今想像することもできない使い方が発見されていくのかもしれない。

「日本が世界で勝つ」成功例となる

「日本発の企業が世界級のユニコーンになるためには、DXだけでは難しい。世界と戦うには、やはりプロダクトで勝負するしかないと思っています」。こう話す渡辺氏は、慶應義塾大学在学中の2014年にブロックチェーンと出会った。「黎明期から関わることができるイノベーションって珍しいと思うんです。インターネットが始まった頃、僕は生まれてもいなかったし、モバイルの時は中学生だった。でもブロックチェーンは、2008年から全員が『よーいどん』でスタートしたので、これはチャンスだと」。

渡辺氏は、大学を休学してシリコンバレーのブロックチェーン関連企業で1年間働いた後、日本に帰国してStake Technologiesを設立。総勢13名のチームは日本、韓国、中国、シンガポール、欧米と世界中に散らばっており、将来は法人をなくしてDAO(自律分散型組織)で運営する予定だという。

「日本がグローバルで勝つための『How To』が、まだまだ足りていません。米国では最近上場を果たしたCoinbaseが、過去にCompoundUniswapに投資しています。これらのプロジェクトはすでに育ってきていて、そこからさらに次のプロジェクトに投資するという段階。一方で日本は、まだこの最初の段階さえも完成していない。だから、私たちが先陣を切ってグローバルで勝つ成功例をつくり、日本のブロックチェーン業界に良い循環をつくっていきたい」と同氏は想いを語る。

いよいよ、6月15日からPolkadotのR&DチェーンであるKusamaの第1回パラチェーンオークションが始まり、Shiden Networkが参加する。さらにその後は、本丸であるPolkadotのパラチェーンオークションが始まり、Plasm Networkが参加する予定だ。執筆時点で2兆円を超える時価総額を持つPolkadotは、暗号資産業界全体でもトップ10に入るビッグプロジェクト。そのPolkadotの代表的なパラチェーンへの道を歩むPlasm Networkは、日本だけでなく世界を代表するパブリックブロックチェーンになる可能性さえも秘めているといえるだろう。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Stake Technoloiges資金調達Polkadotブロックチェーン日本スマートコントラクト

「日本から世界で勝負する」国産ブロックチェーンPlasm NetworkがBinanceらから2.5億円調達

「日本から世界で勝負する」国産ブロックチェーンPlasm NetworkがBinanceらから2.5億円調達

日本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」(プラズムネットワーク)はじめブロックチェーン技術によるインフラ開発事業を展開するStake Technoloiges(ステイクテクノロジーズ)は2月9日、総額2億5000万円相当の資金調達を発表した

引受先は、暗号資産(仮想通貨)取引所大手Binance(バイナンス)が組成したファンドBinance Labsをリード投資家とする、HashKey、PAKA Ventures、LongHash Ventures、Digital Finance Group。

Stake Technoloigesは、2019年1月設立のスタートアップ。代表取締役の渡辺創太氏は、「我々はパブリックブロックチェーンが次世代の産業基盤になると考えています。日本のパブリックブロックチェーン業界が世界に比べ数周遅れている中で、日本から世界で勝負するプロダクトを開発し挑戦することは価値のあることだと信じています。現在、やっとスタートラインに立つチケットをもらった段階だと認識しているので、日本発のパブリックブロックチェーンが世界のパブリックブロックチェーンになれるように頑張っていきます」とコメントしている。

同社が開発を手がけるPlasm Networkは、Ethereum(イーサリアム)やBitcoin(ビットコイン)同様のパブリックブロックチェーンにあたり、ブロックチェーンにおける相互運用性(インターオペラビリティ)と処理性能(スケーラビリティ)の解決を目指している(日本語版ホワイトペーパー日本語ドキュメント)。

またWeb3財団(Web3 Foundation)が展開する主要オープンソースプロジェクト「Polkadot」(ポルカドット)に接続可能なことを前提とし、ブロックチェーン開発フレームワーク「Substrate」(サブストレート)により開発している点が特徴だ。

Ethereum共同創設者ギャビン・ウッド氏が率いる「Polkadot」

Polkadotは、Ethereum(イーサリアム)共同創設者およびEthereum Foundation(イーサリアム財団)の元CTOのGavin Wood(ギャビン・ウッド)氏が立ち上げたプロジェクトから誕生(ホワイトペーパーライトペーパー関連Wiki)。2020年5月にローンチしており、最先端技術として注目を集めている存在だ。

複数の異なるブロックチェーンを相互接続・相互運用するためのブロックチェーン(プロトコル)として設計されており、Polkadot本体にあたるブロックチェーン「リレーチェーン」(RelayChain)、またこれにつながる複数のブロックチェーン「パラチェーン‌」(Parachain)、EthereumやBitcoinなど(Polkadotとの接続を前提としない)独自ブロックチェーンをつなぐための「ブリッジ」(Bridge)によって構成されている。Plasm Networkは、このPolkadotのパラチェーン‌として実装されており、接続が可能だ。

またPolkadotは、IoT用途や金融用途など、特定領域・ニーズに合わせたブロックチェーンを新規構築することが可能としている。

Stake Technoloigesは2021年1月、世界で初めてPolkadotテストネットへの接続に成功した企業として実績を残していることでも知られている。

「Plasm Network」とは?

Plasm Networkは、先に触れたように、他主要ブロックチェーンと同じオープンソースのパブリックブロックチェーンだ(Github)。

日本語版ホワイトペーパーなどを読むと、後述のPlasmaによる処理性能(スケーラビリティ)向上のため、開発フレームワークのSubstrateを活用し、Plasm Networkを開発したととれる。またPolkadotにより、相互運用性と高いセキュリティを担保した形だ。

大雑把に説明すると、目的のコンテンツ(Plasma)実現のため、すべてを新規開発するのではなく、優れた動作基盤や開発環境(Polkadot、Substrate)を利用し独自サービス(Plasm Network)を開発したといったイメージだ。

Plasm Networkの開発に利用されているSubstrateとは、Polkadotの安全性や互換性を保ちながら自由にブロックチェーンを開発できるというフレームワークだ。これによりPolkadotとの相互接続を可能とすると同時に、Polkadotのセキュリティ関連機能と連携することで、異なるパラチェーン‌上に存在する第三者との取引などを安全に行えるというメリットも得ている。

処理性能を解決するものとしては、レイヤー2アプリの動作環境OVM(Optimistic Virtual Machine)モジュールを基盤とする、レイヤー2技術「Plasma」を採用している。例えば、Plasm Networkを親チェーン(レイヤー1)として見立て、子チェーン(レイヤー2)上でスマートコントラクトやブロックチェーンアプリ(Plapps)などの処理を別途行えるようにしている。アプリ開発者は、Plappsを構築することで、親チェーン(レイヤー1)に高い負荷をかけてしまうなどの悪影響を与えずに済む。

また「Plasma Defauct Standard Chain」という仕組みを利用し、Plapps自体をPolkadotのパラチェーンとしても機能させられるとしている。

さらにPlasm Networkでは、人気があるアプリの開発者に対し、Plasm Networkコミュニティに貢献したとして報酬が配布される仕組みなどを採用している。Ethereumのアプリ動作環境EVM(Ethereum Virtual Machine)をサポートしており、Ethereum用スマートコントラクトやブロックチェーンアプリを動作させられることから、この点でも魅力に感じるアプリ開発はいるだろう。

ウェブブラウザー上のアプリを高速動作させるWebAssembly(WASM)対応のプログラミング言語も利用可能だ。記事執筆時点では、Rust由来の「ink!」、Ethereumでアプリ開発に使用されているSolidityをサポートしている。Solidityは、Solangでコンパイルを行う。

Stake Technoloigesの技術力と実績が評価

Stake Technoloigesの特徴は、Web3財団からすでに複数回助成金を獲得済み(2021年1月時点で6回で、世界最多)という実績とともに、Polkadotコミュニティから高く認知されている点にもある。

そのほかにも、米国カリフォルニア大学バークレー校(UC Berkeley)のブロックチェーンアクセラレーションプログラム「Xcelerator」に採択され、卒業するなどの成果を確実に上げてきた。Xceleratorは、UC Berkeleyの工学部、Haas School(MBA)、Blockchain at Berkeleyによって提供される6カ月間の事業支援プログラムだ。

今回の調達は、これらStake Technoloigesの技術力と実績に対して、Binance Labsなどが評価したことを示したものといえるだろう。Binance Labsは、暗号資産取引所大手として著名なBinanceが組成したファンドで、ブロックチェーンおよび暗号資産にまつわる起業家やプロジェクト・コミュニティの支援を行っている。BinanceがPolkadotエコシステムのプロジェクトに投資するのはPlasm Networkが初となる。

Binance Labs投資責任者のWei Zhou(ウェイ・ジョウ)氏は「私たちはPlasm Networkのローンチからこれまでの成長をみて非常に感心をしています。PlasmはPolkadotのテストネットに最初に接続したブロックチェーンであり、Polkdotのエコシステムにおける最も有望なプロジェクトのひとつです」と評価。「Plasmに投資を行い、サポートをしていくことでPolkadotエコシステムをサポートしコミットメントを行うことを示していきます」とコメントしている。

Binance Labsのほかに今回投資を決定したHashKeyは、中国最大のブロックチェーン投資ファンドであり、2020年には暗号資産メディアThe Blockにより最もアクティブな世界のブロックチェーン投資家トップ10に選出されている。PAKA Venturesは、PolkadotプロジェクトであるStafi、Phala、Bifrost、Crust、Litentryの創業者が共同で設立したDAOファンド。ハードコアな技術チームのインキュベーションと投資に焦点をあてている。

LongHash Venturesは、Web3.0ブロックチェーンエコノミーを構築するブロックチェーンアクセラレーターかつ投資家。シンガポール、上海、香港などの主要な技術拠点にグローバルネットワークを構築し、次世代のブロックチェーンスタートアップの成長促進に尽力している。またDigital Finance Group(DFG)は、世界的に有名なブロックチェーン投資会社だ。

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